| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケイブ |
| 【英訳名】 | CAVE Interactive CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 秋田 英好 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 伊藤 裕章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 伊藤 裕章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期中間連結会計期間 | 第31期中間連結会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2024年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,152,238 | 6,363,890 | 12,274,200 |
| 経常利益 | (千円) | 729,495 | 451,701 | 1,943,253 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 612,730 | 396,298 | 1,475,887 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 662,212 | 376,910 | 1,566,803 |
| 純資産額 | (千円) | 5,820,271 | 7,282,811 | 6,786,213 |
| 総資産額 | (千円) | 12,895,114 | 13,938,738 | 14,357,237 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 102.52 | 65.77 | 246.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 92.42 | 62.85 | 224.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.4 | 38.4 | 34.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △876,117 | △73,757 | 569,085 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △660,734 | △1,221,297 | △703,911 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 16,407 | 270,001 | 31,760 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 4,887,122 | 5,352,633 | 6,334,610 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動および高い金利水準の継続による景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、当中間連結会計期間に株式会社サクセスプラスを新たに連結子会社とし、中長期的な収益創出プロセスを確立するとともに、株式会社テレビ朝日と共同で出資をいたしました製作委員会においては新作スマートフォンゲーム「メテオアリーナ」を９月にリリースし、各事業基盤の強化、拡大を図りながら、グループ各社のシナジーの追求による成長促進、株主価値の向上を目指した取り組みを進めて参りました。
当中間連結会計期間の経営成績の経営成績は、売上高6,363百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益329百万円（前年同期比41.3％減）、経常利益451百万円（前年同期比38.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益396百万円（前年同期比35.3％減）となりました。
当中間連結会計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
１．ゲーム事業
「東方幻想エクリプス」につきましては、10月20日に開催した「第十一回博麗神社秋季例大祭」に出展し、 キャラクターイラストを使用したグッズ販売や試遊コーナーを設置する等、ゲームの認知度の向上に努め、例大祭に合わせたキャンペーン施策を実施しました。魅力的な商材がユーザーの課金動機となり、想定を上回る売上となりました。11月22日には、リリース１周年を迎え、アニバーサリー施策の実施によりPlayUUの増加につながりました。今後もユーザーの皆様に長くお楽しみいただけるコンテンツとなるよう施策を続けてまいります。
「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」においては、「虫姫さま」の20周年を記念したキャラクターや「エスプガルーダⅡ」とのコラボイベントなど、自社IPを使った施策を展開いたしました。また、上記、例大祭への出展に合わせて、「ゲンリプ」コラボの復刻キャンペーンを実施し、大きく売上を伸ばしております。今後もイベントでの新たな体験を通して、顧客満足度向上に努めて参ります。
連結子会社である株式会社でらゲーでは、主要ゲームである「モンスターストライク」が、2024年10月時点の世界累計利用者数が6,300万人を突破し、引き続き当社グループの売上に大きく貢献しております。2025年２月に７周年を迎える「キングダム乱 -天下統一への道-」は、新作映画の公開や強力なIPの影響により安定的に売上を創出しており、７周年に向けて新たなイベント施策を準備しております。
2024年９月18日にリリースをいたしました「メテオアリーナ」は、ユーザーの皆様からのご意見やレビューにより課題となっている部分については、修正のアップデートを実施しております。今後、ユーザーの皆様により楽しんで頂けるタイトルを目指し、改修の準備を進めております。プロモーション活動につきましては、株式会社テレビ朝日と共同で進めており、テレビ番組やオフラインイベントの開催等、多彩なPRを展開しています。2025年春からは、小学館の「月刊コロコロコミック」にて、漫画の連載が開始する予定です。今後も効果的な広告戦略の実施により、ユーザーの獲得、認知度向上、エンゲージメントの強化を行って参ります。
この結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は5,799百万円（前年同期比15.3％増）となり、セグメント利益は305百万円（前年同期比48.8％減）となりました。
２．動画配信関連事業
連結子会社である株式会社capableのライブ配信事業、YouTube事業の各事業につきましては、業務フローの効率化によりコスト削減を実施し、利益率の向上を図ることで、引き続き一定の利益を確保しております。
新たな成長戦略の一環として参入いたしました店舗事業に関しましては、市場調査とターゲットの絞り込み、トレンドのキャッチアップを行い、スタッフ教育や組織体制の見直しにより店舗クオリティの向上に努めるとともに、capableの得意とするオンラインマーケティングの強化により、顧客の獲得、ビジネス機会の拡大を目指して取り組んでおります。
また、第１四半期に連結子会社といたしました株式会社サクセスプラスにつきましては、受託案件が想定通りに推移し、当第２四半期においても引き続き、のれん償却費を上回る利益となり、当社グループに貢献しております。
以上の結果、動画配信関連事業セグメントにおける売上高は564百万円（前年同期比354.9％増）となり、セグメント利益は23百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し13,938百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,360百万円、売掛金1,016百万円、未収入金568百万円、ソフトウエア1,856百万円、ソフトウエア仮勘定1,629百万円、投資有価証券971百万円、長期貸付金773百万円、保険積立金460百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて915百万円減少し6,655百万円となりました。主な内訳は、買掛金754百万円、未払金1,007百万円、未払費用210百万円、長期借入金959百万円、長期未払金2,804百万円、繰延税金負債315百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて496百万円増加し7,282百万円となりました。主な内訳は、資本金182百万円、資本剰余金623百万円、利益剰余金5,595百万円、自己株式△1,202百万円、新株予約権1,083百万円、非支配株主持分845百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、5,352百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、73百万円（前中間連結会計期間は876百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益399百万円に現金支出を伴わない減価償却費103百万円が含まれ、仕入債務の増加額44百万円、未収入金の減少額100百万円、未払消費税の増加額41百万円の収入要因がありましたが、売上債権の増加額30百万円、未払費用の減少額70百万円、法人税等の支払額379百万円の支出要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,221百万円（前中間連結会計期間は660百万円の資金の減少）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入358百万円、短期貸付金の減少額27百万円、貸付金の回収による収入86百万円の収入要因と連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出779百万円、無形固定資産の取得による支出896百万円、出資金の払込による支出99百万円、長期貸付けによる支出12百万円の支出要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、270百万円（前中間連結会計期間は16百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入による収入260百万円、非支配株主からの払込による収入210百万円の収入要因がありましたが、長期借入金の返済による支出109百万円、配当金の支払額90百万円の支出要因があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,693,500 | 6,693,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | （注）１、２、３ |
| 計 | 6,693,500 | 6,693,500 | ― | ― |
(注)１．発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～2024年11月30日 | ― | 6,693,500 | ― | 182,136 | ― | 82,136 |
(5) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 吉成 夏子 | 東京都大田区 | 1,100,000 | 18.26 |
| 株式会社３７６ | 東京都渋谷区広尾４丁目１－１０－７０９ | 332,400 | 5.52 |
| 岡本 吉起 | マレーシアジョホールバル州イスカンダル | 300,000 | 4.98 |
| ＢＢＨ／ＤＢＳ ＢＡＮＫ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ００５ ＮＯＮ ＵＳ（常任代理人 株式会社三井住友銀行 デットファイナンス営業部長 太田 昌彦） | １１／Ｆ， ＴＨＥ ＣＥＮＴＥＲ ９９ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（千代田区丸の内１丁目１番２号） | 217,600 | 3.61 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０ | 211,700 | 3.51 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 151,000 | 2.51 |
| 高野 健一 | 東京都大田区 | 90,000 | 1.49 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 85,700 | 1.42 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 74,500 | 1.24 |
| 河合 謙一郎 | 京都府京都市 | 72,700 | 1.21 |
| 計 | ― | 2,635,600 | 43.74 |
(注)１．当社は、自己株式68,297株を、また連結子会社である株式会社でらゲーは、当社株式600,000株を保有しておりますが、上記の大株主の計算から除いております。
２．常任代理人の名称及び住所については、（）内に記載しております。
３．株式会社でらゲー（2024年11月30日現在当社が100％株式を所有）が所有している上記株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 68,200 | ― | ― | |
| (相互保有株式) 普通株式 | 600,000 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,022,100 | 60,221 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 6,693,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 60,221 | ― | ||
② 【自己株式等】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社ケイブ | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 | 68,200 | ― | 68,200 | 1.02 |
| (相互保有株式）株式会社でらゲー | 東京都渋谷区渋谷３丁目６番３号 | 600,000 | ― | 600,000 | 8.96 |
| 計 | ― | 668,200 | ― | 668,200 | 9.98 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人八雲による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,341,863 | 5,360,565 | |||||||||
| 売掛金 | 905,112 | 1,016,950 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 51,415 | ※1 99,738 | |||||||||
| 未収入金 | 687,772 | 568,971 | |||||||||
| その他 | 568,639 | 508,424 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,554,804 | 7,554,649 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 76,732 | 83,608 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 96,898 | 149,910 | |||||||||
| 土地 | 2,999 | 2,999 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 176,630 | 236,518 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 180,022 | |||||||||
| ソフトウエア | 383,454 | 1,856,299 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 2,360,486 | 1,629,627 | |||||||||
| その他 | 1,240 | 1,240 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,745,181 | 3,667,188 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,035,029 | 971,531 | |||||||||
| 長期貸付金 | 875,841 | 773,310 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 332,770 | 332,270 | |||||||||
| 保険積立金 | 737,784 | 460,073 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,939 | 45,074 | |||||||||
| その他 | 506,637 | 552,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △649,381 | △654,419 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,880,620 | 2,480,382 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,802,432 | 6,384,089 | |||||||||
| 資産合計 | 14,357,237 | 13,938,738 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 680,030 | 754,113 | |||||||||
| 短期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※2 152,724 | ※2 216,442 | |||||||||
| 未払金 | 1,077,216 | 1,007,133 | |||||||||
| 未払費用 | 347,140 | 210,655 | |||||||||
| 未払法人税等 | 360,796 | 101,624 | |||||||||
| 未払消費税等 | 89,127 | 43,993 | |||||||||
| 契約負債 | 171,733 | 83,960 | |||||||||
| その他 | 88,486 | 93,769 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,027,254 | 2,571,692 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 771,199 | ※2 959,514 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,400,000 | 2,804,652 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 368,462 | 315,758 | |||||||||
| その他 | 4,107 | 4,310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,543,769 | 4,084,234 | |||||||||
| 負債合計 | 7,571,023 | 6,655,927 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 182,136 | 182,136 | |||||||||
| 資本剰余金 | 623,088 | 623,088 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,289,902 | 5,595,822 | |||||||||
| 自己株式 | △1,202,062 | △1,202,062 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,893,065 | 5,198,985 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,585 | △7,153 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 105,529 | 161,135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 113,114 | 153,982 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,083,939 | 1,083,939 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 696,093 | 845,903 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,786,213 | 7,282,811 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,357,237 | 13,938,738 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,152,238 | 6,363,890 | |||||||||
| 売上原価 | 2,982,686 | 3,966,297 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,169,552 | 2,397,593 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,609,309 | ※ 2,068,491 | |||||||||
| 営業利益 | 560,242 | 329,101 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,500 | 16,916 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 30,662 | 167,691 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 201,380 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 81,209 | |||||||||
| その他 | 28,739 | 18,635 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 273,283 | 284,454 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,038 | 27,731 | |||||||||
| 為替差損 | 9,361 | 98,788 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,546 | - | |||||||||
| その他 | 26,083 | 35,334 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104,030 | 161,854 | |||||||||
| 経常利益 | 729,495 | 451,701 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,289 | 9,858 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,289 | 9,858 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金評価損 | - | 51,819 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 10,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 61,819 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 739,784 | 399,739 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,137 | 102,667 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 91,670 | △38,971 | |||||||||
| 法人税等合計 | 134,807 | 63,696 | |||||||||
| 中間純利益 | 604,976 | 336,043 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7,754 | △60,255 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 612,730 | 396,298 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 604,976 | 336,043 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,125 | △14,738 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,110 | 55,606 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 57,236 | 40,867 | |||||||||
| 中間包括利益 | 662,212 | 376,910 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 669,966 | 437,165 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △7,754 | △60,255 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 739,784 | 399,739 | |||||||||
| 減価償却費 | 70,865 | 103,610 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 20,002 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △192,943 | 4,906 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,983 | △22,321 | |||||||||
| 支払利息 | 28,038 | 27,731 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △7,098 | 13,586 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,431 | ― | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △30,662 | △167,691 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | △81,209 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △10,289 | △9,858 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | 10,000 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | ― | 51,819 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 251,061 | △30,779 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △781 | △14,906 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △130,719 | 100,759 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △312,806 | 44,215 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △89,804 | △40,389 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △23,947 | △70,076 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △375,654 | 41,036 | |||||||||
| 未払法人税等の増減額（△は減少） | △16,940 | 4,656 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △135,652 | 106,763 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 85,286 | △107,836 | |||||||||
| 小計 | △169,680 | 383,756 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,652 | 17,637 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,349 | △95,190 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △713,740 | △379,961 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △876,117 | △73,757 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,730 | △89,707 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △793,067 | △896,568 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | ※２ △779,154 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △69,585 | △99,445 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | ― | 153,519 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 156,959 | 358,920 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 90,345 | 27,449 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △126,213 | △12,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 87,825 | 86,626 | |||||||||
| その他 | 732 | 29,063 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △660,734 | △1,221,297 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 19,739 | 260,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △72,835 | △109,160 | |||||||||
| 新株予約権の行使による収入 | 70,391 | ― | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 210,065 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △90,378 | |||||||||
| その他 | △887 | △526 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,407 | 270,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27,452 | 43,077 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,492,991 | △981,976 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,380,114 | 6,334,610 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,887,122 | ※１ 5,352,633 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当中間連結会計期間より、株式会社サクセスプラスの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 929千円 | 1,795千円 |
| 貯蔵品 | 925千円 | 1,264千円 |
| 仕掛品 | 49,561千円 | 96,677千円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年５月31日）
当事業年度末における短期借入金144,000千円及び長期借入金604,000千円については、連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、本条項には抵触しておりません。
当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
当事業年度末における短期借入金144,000千円及び長期借入金525,500千円については、連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、本条項には抵触しておりません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| 代金回収手数料 | 528,270千円 | 749,663千円 |
| 役員報酬 | 238,790千円 | 352,590千円 |
| 広告宣伝費 | 171,235千円 | 309,043千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,894,012千円 | 5,360,565千円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期性預金 | △6,890千円 | △7,931千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,887,122千円 | 5,352,633千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
株式の取得により新たに株式会社サクセスプラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 171,262千円
固定資産 42,644千円
流動負債 △110,225千円
固定負債 △71,706千円
のれん 200,024千円
株式の取得価額 232,000千円
現金及び現金同等物 △52,845千円
株式取得のための支出 △179,154千円
また、2023年5月期において新たに子会社となった株式会社でらゲーの株式の取得にかかる未払金4,000,000千円のうち、600,000千円を支出したものであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ82,136千円増加しました。
また、2023年９月１日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行ったことにより、資本金が1,978,622千円、資本剰余金が537,658千円をそれぞれ減少し、利益剰余金が2,516,280千円増加しました。これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金は182,136千円、資本剰余金は599,714千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 繰越利益剰余金 | 90 | 15円00銭 | 2024年５月31日 | 2024年８月31日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | |||
| ゲーム事業 | 動画配信関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,028,077 | 124,160 | 5,152,238 | ― | 5,152,238 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,028,077 | 124,160 | 5,152,238 | ― | 5,152,238 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,028,077 | 124,160 | 5,152,238 | ― | 5,152,238 |
| セグメント利益 | 596,332 | △36,089 | 560,242 | ― | 560,242 |
(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | |||
| ゲーム事業 | 動画配信関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,799,122 | 564,768 | 6,363,890 | ― | 6,363,890 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,799,122 | 564,768 | 6,363,890 | ― | 6,363,890 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,799,122 | 564,768 | 6,363,890 | ― | 6,363,890 |
| セグメント利益 | 305,127 | 23,973 | 329,101 | ― | 329,101 |
(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間に、株式会社サクセスプラスの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間における「動画配信関連事業」セグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、344,357千円、報告セグメントに帰属しない全社資産が119,241千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間に、「動画配信関連事業」において、株式会社サクセスプラスの株式を取得したことによりのれんが180,022千円増加しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、株式会社サクセスプラスの全株式を取得し、子会社化に向けた基本合意書に関する決議をいたしました。これにより、2024年６月24日付で株式会社サクセスプラスの株主との間で、株式譲渡契約を締結し、2024年６月28日に株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社サクセスプラス
事業の内容
１．コンピュータソフトウェアの企画、開発、販売、賃貸、輸出入
２．インターネットを利用したホームページの企画、開発、販売、運営
３．コンピュータソフトウェア著作権の管理、使用許諾、輸出入、販売
②企業結合を行った主な理由
株式会社サクセスプラスが、大手企業からの継続的な受注を獲得していることから、連結グループに加えた場合に、当社グループの安定的な成長に資するものであると考えたためであります。
③企業結合日
2024年６月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年６月１日から2024年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 232,000千円
取得原価 232,000千円
４．アドバイザリー他に対する報酬・手数料等
17,084千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
200,024千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 171,262千円
固定資産 42,644千円
資産合計 213,907千円
流動負債 110,225千円
固定負債 71,706千円
負債合計 181,931千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 前中間連結会計期間 | |
| ゲーム事業 | |
| 受託開発等の業務委託契約による収入 | 3,241,253 |
| ユーザーからの課金による収入 | 1,703,846 |
| その他（注） | 82,978 |
| 動画配信関連事業 | 124,160 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,152,238 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,152,238 |
（注）その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 | |
| ゲーム事業 | |
| 受託開発等の業務委託契約による収入 | 3,207,027 |
| ユーザーからの課金による収入 | 2,528,087 |
| その他（注） | 64,007 |
| 動画配信関連事業 | 564,768 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,363,890 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,363,890 |
（注）その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 102円52銭 | 65円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 612,730 | 396,298 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 612,730 | 396,298 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,976,617 | 6,025,203 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 92円42銭 | 62円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 652,874 | 280,712 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月14日
株式会社ケイブ
取締役会 御中
監 査 法 人 八雲
東京都渋谷区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋元 和広 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 竜彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケイブ及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の半期レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは半期レビューの対象には含まれていません。