6551 ツナググループ・ホールディングス 有価証券報告書－第18期(2023/10/01－2024/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第14期及び第15期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第14期、第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第14期、第15期及び第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第14期及び第15期の配当性向については、無配のため、第17期については当期純損失のため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第18期における経営指標等の大幅な変動は、2024年１月１日にグループ内の再編を実施し持株会社体制が実質的に解消したためであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、RPO（Recruitment Process Outsourcing 採用コンサルティング・採用業務代行）サービスやDXリクルーティングサービスを中心としたヒューマンキャピタル事業を株式会社ツナグ・マッチングサクセス、株式会社ツナグ・ソリューションズ及びロジHR株式会社で展開しております。また、派遣及び紹介事業などのスタッフィング事業を株式会社LeafNxT、AIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）及びコンビニ店舗を運営する株式会社チャンスクリエイターにて展開しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1) ヒューマンキャピタル事業

ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。

RPOサービス領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心とした採用活動を支援しております。また、コロナ禍以降継続して人材が逼迫しております製造・物流業界、医療・看護業界からの労働需要に対しても提案を推し進め、支援企業数を拡大しております。

アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗（拠点）での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗（拠点）の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗（拠点）を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用手法の選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取組んでおります。その最大の特徴としては、“最適な採用手法の選択”にあります。当社を通じて求人広告の掲載を行った広告取扱高は62億円、全サービスを通し応募者データ60万件（2023年９月期実績）を蓄積している当社は、そのビッグデータを『TSUNAgram』（注１）という社内システムに集約し、顧客の採用課題にとって最適な採用手法の選択から期待効果等の算出を可能にし、採用業務の効率化に役立てております。また、当社を通じて、各採用メディアの集中購買を行っていることにより、スケールメリットを活用して採用メディア運営会社と価格交渉を行い、採用費用の最適化を行ってまいります。

当該サービスの顧客は、好況時、求人難により採用効果を高めるニーズが発生し、不況時には、採用工数効率化のニーズが発生するため、景気の浮き沈みに関わらず、当社はソリューション提供の機会を得ることができます。その他、アルバイト・パート以外でも、新卒・中途における採用代行サービスも運営しております。

（注１）『TSUNAgram』　当社の取り扱った過去の採用メディア、応募者データすべてをデータベース化し、「地域」×「ターゲット」×「予算」の掛け合わせで最も効果的な求人メディアを抽出できる事を可能とするシステム（登録商標取得済み）

〔RPOサービス 概要図〕

DXリクルーティング領域は、当社が保有するリアルな採用ビッグデータとアドテクノロジーを駆使した求人サービス「Findin（ファインドイン）」というメディアに依存しないサービスを中心に展開しております。採用並びにDXの知見を持つコンサルタントが、顧客企業のニーズをヒアリングの上、実績に裏打ちされたノウハウを活かしてターゲット像を設定し、広告運用ノウハウと求人に特化したビッグデータを活用した効果的な広告配信を実施することで顧客企業の採用サイトへの最適な集客を実現いたします。

〔DXリクルーティングサービス　Findin（ファインドイン）概要図〕

セグメントメディア領域では、すきま時間のマッチングで生産性を向上する「スポットワークサービス」、及びアルバイト・パート求人情報メディアを運営する「レギュラーワークサービス」を提供しております。

また、外国人材採用の需要の高まりに対応し、採用・人事の上流から下流までワンストップで支援を行うサービス「グローバルワークフォース」も展開しております。

〔外国人材採用支援サービス グローバルワークフォース 概要図〕

業務代行領域では、他社の営業代行や求人媒体に掲載する原稿作成の業務を行っております。

(2) スタッフィング事業

スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。

派遣・紹介領域では、日総工産株式会社との合弁会社である株式会社LeafNxTにおいて、当社グループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業並びに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社で開発した業務システム、日総工産が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスの提供を進めております。また、AIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）では、医療・看護業界に特化した人材紹介サービスを提供しており、医療機関や介護施設等に対してニーズに合った有資格者と経験者を派遣しております。

コンビニ領域では、株式会社チャンスクリエイターが株式会社セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアを現在９店舗運営しており、派遣センターを通じて店舗に派遣するスタッフの研修店舗としての役割を担っております。このような、いわば「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を行う中で、アルバイト・パートの採用や定着に関するマーケティング活動にも役立てております。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．債務超過会社であり、2024年９月末時点で債務超過額は19,193千円であります。

４．株式会社チャンスクリエイターについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①　売上高     　　　    2,680,756千円

②　経常利益　　　          21,216 〃

③　当期純利益  　          12,973 〃

　　④　純資産額　　　　　     113,659 〃

　　⑤　総資産額　　　　       151,084 〃

５．株式会社LeafNxTについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①　売上高     　　　    1,743,045千円

②　経常損失　　　        △25,434 〃

③　当期純損失  　        △20,853 〃

　　④　純資産額　　　　　     149,239 〃

　　⑤　総資産額　　　　       367,737 〃

６．当社は、2024年７月１日付でAIGATEキャリア株式会社の全株式の取得により、当社の連結子会社といたしました。また、2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングへ商号を変更しております。

７．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ツナググループHCは、2024年９月30日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

８．有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

４．前事業年度末に比べ従業員が203名増加（臨時雇用者数は23名増加）しております。主な理由は、組織運営の見直しを行ったことにより、出向者が減少したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．AIGATEキャリア株式会社については、2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針です。大企業・製造業の景況感は改善傾向となり経済活動の正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでおり、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。

人材業界市場においては、日本国内の生産年齢人口の減少による構造的な労働力不足により、企業の求人需要は中長期的に見ても堅調であると認識しております。中でも直近では2030年に644万人の労働需給GAPが生じると見立てられており※１、当社もこの社会課題に一助になるべく各事業を推進しております。また、近年の労働政策の動きも活況となっており、労働関連法改正数は1990年代以降断続的に増加傾向にあります※２。　

当社グループは上記のような影響を大きく受けやすい、従業員を多く抱える企業が主要顧客であり、採用課題における当社への需要増加が期待されます。このような経営環境を踏まえ、以下を当社グループとして注力すべき課題と捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。

※１（出所）パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」

※２（出所）国立国会図書館 日本法令索引 公布日基準をもとに集計

(1) RPO（採用代行・採用コンサルティング）事業のサービス領域拡大

人口動態による構造的・長期的な人手不足に加え、労働政策の変化もあり、企業の採用課題は多様化・複雑化しています。当社グループではこの課題を解決するべく採用代行業のみならず採用コンサルティング事業にも注力しています。業務提携などを通じた顧客へ提供できるソリューションの拡大やサービス提供業界の拡大により領域拡大を今後も推進して参ります。

ソリューションでは特に外国籍の労働者採用・活用ニーズが高まっており、当社グループで培ってきたアルバイトやパート採用のノウハウに加え、採用面・定着面などあらゆるパートナーと協業していくことで着実に外国籍の労働者が活躍できるよう支援して参ります。

(2) DXリクルーティング事業の展開

近年、求人手法の主戦場は求人媒体掲載型から自社採用ページへの集客型へと変遷してきています。従来の求人媒体に掲載する手法と並行して自社採用ページを立ち上げそこへ集客する複合型の提案ニーズも高まっています。当社では2016年より多様なWEB集客手段を活用した採用ページへの集客型サービスであるFindinを展開しています。RPO事業でコンサルティングしている顧客に対し集客手段としてFindinを提供することで時流に合わせた課題解決を図ります。

また一方で、WEB集客サービスの多様化は急激に加速しているため、当社はこれまで培ってきたノウハウを活かしながら、今後も生まれるであろう新たな集客サービスも積極的に活用し採用成果向上に努めます

(3) スタッフィング（派遣・紹介）事業の拡大

これまで推進してきた物流・倉庫業におけるスタッフィング事業拡大に加え、新たに製造業・医療介護業への派遣事業の拡大を目指します。製造業におけるスタッフィング需要が内燃機関から半導体関連事業へ変化しているように各業界の採用課題も変化しています。

このような状況下で、本年度に資本業務提携を締結したNISSOホールディングス株式会社、全株式を取得したAIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）の持つ業界ノウハウと、当社の持つ採用ソリューションを掛け合わせたスタッフィングサービスを提供して参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

(1) サステナビリティ全般

当社グループでは、企業理念「つなぐ、つなげる、つながる」、経営理念「採用市場のインフラになる」のもと、大きな社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指しています。ステークホルダーと連携し、社会・環境課題解決に積極的に取り組み、持続的な成長・社会責任を果たしていきます。

①　戦略

当社グループの経営方針・戦略に影響を与える可能性のある下記マテリアリティ（重要課題）を５つ設定しました。今後は、経営戦略及び経営計画にそれらを組み込み、実行していかなければならないと考えています。

１．自己変革を実行できる人的資本強化

２．戦略的なビジネスパートナーシップ

３．顧客志向の追求

４．経営・事業におけるリスクマネジメントの徹底

５．地球環境との共生 ②　ガバナンス

当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会は、リスクマネジメント室で協議・決定する体制となっております。今後は、サステナビリティに関する取り組みをより一層強化するため、各部門と連携し、リスク・機会の特定、及び対応方針の立案を行い、取締役会に報告、取締役会において当該報告内容について管理・監督する体制づくりを行っていくことを検討しております。

(2) リスク管理

当社グループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的とした「リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント室にて、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、企業として持続的に成長するために、リスクマネジメント室におけるリスクテーマにつきましても、網羅的に把握をし、リスク発生確率や重要性を加味して審議し、重要なリスクについては取締役会で報告されております。

(3) 指標及び目標

当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。当社グループの事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。

 (4) 人的資本

当社グループにとって「人的資本経営元年」とも言える2023年９月期に引き続き、当期も人的資本への投資を最重要経営課題のひとつとして捉え、更に強化した様々な取り組みを講じて参りました。主に「採用」、「育成」、「制度」、「風土」の４領域においてそれぞれ以下の方針を掲げ、経営戦略と整合した戦略的な人的資本経営を推進して参りました。

〔人的資本投資の主な４領域と当期テーマ〕

①　採用

「将来のリーダー人材は、継続的な新卒採用者から輩出する」の方針のもと、積極的な新卒採用活動を進めております。新卒採用者は５年後には組織の中心となり、将来は当社グループの成長を担えるリーダー人材となるべく、入社時から３年間はOJTに委ねるだけではなく、特別な育成計画に沿った教育研修を実施しております。

〔新卒採用人数の推移〕

②　育成

事業戦略遂行、事業成長には従業員ひとりひとりの成長が不可欠です。当期は「付加価値を創出できる人材の増殖」をテーマに、VUCA時代に価値を発揮するための既存スキル向上及び今後必要となるであろうスキルの装着を目的に、従業員に対し育成機会の提供を行いました。

具体的には「次世代リーダー育成」、「営業力強化」、「VUCA時代のスキル強化」、「自ら学ぶ力の強化」の４領域に注力した１年でした。その他、業務に直結するビジネススキルを身に付けるための「ビジネススキルオンライン講座」や、従業員の資格取得を支援する「スタディサポート」なども引き続き運用しております。

その結果、延べ1,536人（前期比＋25.7％）が受講、3,249万円（前期比＋25.5％）を投資しました。

〔教育研修体系・プログラム〕

③　制度

「誰もが公平に享受でき、かつ活躍人材に報いる」方針のもとに人事制度を設計しております。

等級制度に関しましては既にジョブ型（職務等級制度）を導入しており、年齢・性別・学歴・勤続年数などを考慮しない能力・成果主義の徹底に取り組んで参りました。これにより昇格、昇給、降格、降給を柔軟に行い、多様な人材の活躍につなげたいと考えています。

また評価制度に関しましては、従業員が自ら目標を設定する目標管理制度（MBO）を採用しています。この制度は従業員の主体性を育むなどのメリットがありますが、一方で「達成難易度が従業員本人に委ねられる」などのデメリットも内在します。その公平性を担保できないと、かえって組織全体のモチベーションを下げる要因にもなり兼ねません。当社グループでは管理職に対する評価者研修の実施、設定された目標が職務等級に合致しているか否かの人事による確認、査定会議における各目標達成度合いの管理職・人事間共有などにより、相対性・公平性を担保。従業員の評価に対する納得度を高められるよう、日々制度運用の強化に努めております。

〔目標管理制度（MBO）運用フロー図〕

④　風土

「従業員の声を経営に反映させる」ため、ダイレクトコミュニケーションを重視しております。

前期まで実施しておりましたES（従業員満足度）調査につきましては、当期よりエンゲージメント調査に昇華させました。従業員の働きやすさ・従業員満足度に加え、働きがいや「自発的に自分の能力を発揮しようとする貢献意欲の高まり度合い」を調査・促進することで、業績や社会課題解決に繋がる組織風土の醸成を目指しております。

それ以外にも、従業員表彰と業務ナレッジ共有の場である「TSUNAGU GROUP AWARD」を前期までの「上長推薦」から「自薦」に変更することで従業員に自発性を求めたり、また組織人事関連、決算報告関連などに関する経営メッセージを全従業員へ月次配信することで従業員の会社・事業への理解促進を図ったりするなど、風土醸成における様々な取り組みを推進しております。

また、「顧客へ提供するソリューションの質とスピードを上げるために必要なエンジンはバリュー（行動指針）である」と捉え、首都圏のオフィス統合を実施しました。行動指針を体現する従業員がオフィス内に連鎖的に増加するような環境を整えております。

〔ES調査（働きやすさ・従業員満足）からエンゲージメント調査（働きがい・自発的貢献意欲）へ〕

〔「TSUNAGU GROUP AWARD」による表彰とナレッジの共有〕

〔顧客提供するソリューションの質とスピードを高めるためのオフィス統合〕

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす主な事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速な対応に努めてまいりますが、当社株式に関する投資判断は本項記載事項及び本項以外の記載内容も慎重に検討したうえで行われる必要があると認識しております。また、以下の記載は当社グループに関するすべてのリスクを網羅しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループではリスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。

(1) 人材ビジネス業界の動向について

当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。当社グループでは日本国内の生産年齢人口の減少による構造的な労働力不足により、顧客企業の需要は中長期的に見ても堅調であると認識しており、現在の需要も大企業・製造業の景況感は改善傾向となり経済活動の正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでおり、緩やかながらも景気回復の動きが続いており人材サービスへの需要は高まっています。また、就業者並びに求職者の働き方に対する意識の変化から雇用の流動性も高まってきております。ただし、今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、アルバイト・パートスタッフの募集業務の縮小、求人メディアにおける出稿量の減少、派遣における労働者派遣契約数の減少など、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合等について

当社グループの主要サービスであるアルバイト・パートの採用代行サービスについては競合する企業が少ないと認識しております。しかしながら、高い資本力や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、DXリクルーティング領域においては大手企業を含む多くの企業が事業展開しており、競争が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そして、スタッフィング事業については、競合が多数存在しかつ業界特化型のサービスによる差別化を図るうえで、顧客及びスタッフの確保が難しくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 技術革新に関するリスクについて

当社グループでは、DXリクルーティング領域をはじめとして、インターネット技術並びにIT技術を前提とした事業展開を行っております。同領域においては、技術革新が著しく、新サービスや新技術開発に伴う仕様変更などが常に生じており、いわゆる業界標準サービスも刻々と進化しております。当社グループでは、適時、新たな技術を吸収し機能拡充に努めておりますが、改良や新技術導入に際し多額の費用が発生する場合、また、何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 新規事業展開に伴うリスクについて

当社グループでは、新たなサービスの開発及び投入、他社との業務提携、出資やM＆A等を通じて、常に積極的に新規事業展開を行っております。また、それに際して、多額な資金需要が発生し投下することもあります。これら新規事業が環境変化等により当初計画通りに推移しなかった場合、M＆Aにおけるデューデリジェンスにて認識していない債務等が発覚した場合、関係会社株式の評価損やのれんの償却等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、資金運用の効率化に向けてキャッシュマネジメントシステムの導入のほか、資金需要の規模に応じた個別借入により資金を調達しております。今後、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、事業規模拡大に向け必要な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 社会保険制度改正について

社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。当社グループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険の加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 大規模災害及びシステム障害について

当社グループの事業は、インターネット通信網等の通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等に対しては、サーバー設備の増強や自家発電設備のあるデータセンターの利用等といった対応を行っておりますが、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するように取組んでおりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報及び機密情報の取扱いに関するリスクについて

当社グループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取組んでおります。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されていないため、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性、または新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 法的規制等について

当社グループが運営する「人材派遣事業」は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業の許可を受けて行っております。また、当社グループ会社の株式会社チャンスクリエイターが運営するコンビニエンスストアにおいては、食品衛生法、酒税法及びたばこ事業法に基づき販売業務を行っております。その他、関連する主な法規として「労働契約法」等の労働関連法規、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)等のインターネット関連法規があります。「不正アクセス禁止法」では、努力義務ながら一定の防御措置を講ずる義務が課せられております。これら法令等に関して新たに制定されたり、既存法令等の変更等がなされたりした場合には、それに応じて、当社グループにてサービス変更等の対応が必要になるもの、規制されるもの等が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 特定の人物への依存に関するリスクについて

当社の代表取締役社長である米田光宏は当社の創業者で創業以来代表取締役を務めており、経営方針の策定や経営戦略の決定等の重要な役割を同氏に依存しております。当社グループは、一個人の属人性に頼らない組織的な経営体制を構築し、「職務権限規程」に基づく権限の委譲を推進しながら、人材の育成を進めることで同氏への依存を低下させておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、大企業・製造業の景況感は改善傾向となり経済活動の正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでおり、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。

国内の雇用情勢につきましては、引き続きインバウンドを含む飲食業・小売業などでにぎわいが戻りつつあることに加え、働き方改革関連法による物流業界のドライバーの残業規制もスタートしており、今後も人手不足が継続することが予想されます。

このような環境のもと、当社グループは“2030年に起こる644万人の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域でのコンサルティング及びソリューションの提供を行っております。当社は以前より持株会社体制を採用しておりましたが、2024年1月１日にグループ内の再編を実施し持株会社体制の実質的な解消を行いました。同年9月には株式会社ツナググループHCを消滅会社とする吸収合併を行いました。

当第４四半期連結会計期間においては、顧客への付加価値を更に高めるために株式会社地域新聞社及び株式会社HQとの業務提携を開始、またスポットワーカー・副業・グローバル人材活用など「労務」に関する知識だけではなく、センシング(感知)・フォーキャストする力をつける事が、ツナググループのケイパビリティを向上し、事業成長及び社会課題解決に必要と考え、雇用・労働政策に特化した取材・執筆・配信活動を行っている株式会社アドバンスニュースの全株式の取得を決議いたしました。

また、７月に関東の拠点を１カ所に集約したことで、各事業間のコミュニケーションが活性化し、第４四半期連結会計期間では前年同期比16％増の売上高となりました。費用面においても移転による一時費用は発生したものの、業務委託等外注活用によるオンデマンド化や各種システム活用による生産性向上により利益体質への改善を行った結果、第４四半期連結会計期間での営業利益額は過去最高となりました。

このような事業環境の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,388百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益629百万円（前年同期比42.1％増）、経常利益626百万円（前年同期比40.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益358百万円（前年同期比171.0％増）となりました。

当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（ヒューマンキャピタル事業）

ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノ ロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。

RPOサービス領域では、市況が回復している飲食業、小売業や一部製造業の大手企業を中心に採用意欲が高い状態 が続き、最適な集客・採用手法の提案を行い、売上高は前年同期比で7.4％増加いたしました。

DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin(ファインドイン)』が引き続き高い成長率を維持しており、売上高については前年同期比で21.8％増加しており、大手企業、中小企業を問わず、取引社数についても堅調に推移しております。

セグメントメディア領域では、顧客の採用課題を解決する手法として、Findinへの切り替えが発生しており、領域間の顧客移転が発生した結果、前年を下回る結果となりました。

これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は12,785百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は1,274百万円（前年同期比122.1％増）となりました。

（スタッフィング事業）

スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を 兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。

派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業への派遣に注力することに加えて、人材紹介事業では派遣会社向けのサービスを開始し、新たな成長の柱づくりにも注力しており、売上高は前年同期比で41.5％増加いたしました。

これらの結果、スタッフィング事業における売上高は3,928百万円（前年同期比12.1％増）、営業損失は105百万円（前年同期は100百万円の損失）となりました。

（その他事業）

その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社への経営管理及び管理業務の受託を行っております。

これらの結果、その他事業における売上高は501百万円（前年同期比66.0％減）、営業損失は539百万円（前年同期は69百万円の利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ104百万円増加し、917百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は634百万円（前連結会計年度は653百万円の増加）となりました。これは、主に売上債権が333百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益382百万円、減価償却費326百万円及び減損損失166百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は387百万円（前連結会計年度は119百万円の減少）となりました。これは、主に敷金の差入による支出179百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出123百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は142百万円（前連結会計年度は983百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出276百万円があったことによるものです。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載事項はありません。

(2) 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間及び振替高を含んでおります。

２．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの区分の変更を行っております。このため、前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ409百万円増加し、4,964百万円となりました。これは主に売掛金が414百万円及び敷金及び保証金が212百万円増加したことや、顧客関連資産が205百万円減少したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ175百万円増加し、3,097百万円となりました。これは主に短期借入金が250百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ233百万円増加し、1,867百万円となりました。これは主に利益剰余金が289百万円増加したことや、自己株式の取得により53百万円減少したことによるものです。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前連結会計年度より1,361百万円増加し、16,388百万円となりました。

②　売上総利益

売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より517百万円増加し、7,168百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より331百万円増加し、6,538百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より186百万円増加し、629百万円となりました。

④　営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度より８百万円減少し、８百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より１百万円減少し、11百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より179百万円増加し、626百万円となりました。

⑤　特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、前連結会計年度より０百万円減少し、２百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より35百万円増加し、246百万円となりました。法人税等合計は79百万円減少し、27百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より226百万円増加し、358百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの所有資金は、大きく分けてIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投資資金及び経常の運転資金となっております。これらの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。原則として、運転資金については、金融機関からの短期借入、投資資金に関しては、金融機関からの長期借入にて調達を行っております。

また、資金の流動性については、グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、グループCMSを活用し、より一層、効率的な資金調達と充分な流動性を維持していく考えであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、常に事業環境に注視するとともに、組織体制の整備、内部統制システムを強化することによりリスク要因に対応してまいります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（NISSOホールディングス株式会社との資本業務提携に係る契約の締結）

当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、NISSOホールディングス株式会社との資本業務提携に係る契約を締結することについて決議し、同日付で締結しております。

なお、詳細につきましては、2024年５月17日付適時開示「NISSOホールディングス株式会社との資本業務提携並びに 主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動、その他の関係会社の異動 に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ツナググループHCを吸収合併することを決議し、2024年９月30日付で吸収合併しております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は84,708千円であります。その主なものは、オフィス移転に伴う建物附属設備等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

　　　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在の発行数」には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（2015年３月５日臨時株主総会決議及び2015年３月16日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、90株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。)、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

(3) 権利行使時において、当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

第１回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第１回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

(7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．2017年３月15日付で普通株式１株を30株に株式分割並びに2018年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

２．当社取締役（社外取締役を除く。）、当社執行役員及び当社子会社執行役員に対する特定譲渡制限付株式の新株式発行により、発行済株式総数が130,734株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,498千円増加しております。

３．2020年12月８日から2021年６月１日までの間における第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び権利行使により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,830千円増加しております。

４．当社取締役（社外取締役を除く。）、当社執行役員、当社従業員及び当社子会社執行役員に対する特定譲渡制限付株式の新株式発行により、発行済株式総数が62,251株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,999千円増加しております。

５．自己株式の消却による減少であります。

６．当社子会社従業員に対する特定譲渡制限付株式の新株式発行により、発行済株式総数が3,030株、資本金及び資本準備金がそれぞれ749千円増加しております。

７．2024年10月１日から2024年11月30日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が4,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ252千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年９月30日現在

(注) 自己株式92,302株は、「個人その他」に923単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注) １．2024年５月17日の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、NISSOホールディングス株式会社が当事業年度中に主要株主となっております。

２．2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エムシーピーアセットマネジメントカンパニーリミテッドが2023年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注) 有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。

(注) 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2024年12月12日から有価証券報告書提出日までに
 取得した株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月12日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めており
 ません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2024年12月12日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めており
 ません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、必要な内部留保を図るとともに、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う事を基本方針としております。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び事業の継続的な発展を実現させるための資金として活用していく予定であります。

当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、当社グループ内の各部門が諸規程に準拠して業務を遂行することによってリスク対策を実施しております。あわせて経営環境の変化に対応した迅速な経営の意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

ａ．会社の機関の基本説明

当社は、会社の機関として取締役会、監査役会及び指名・報酬委員会を設置しております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は取締役５名、うち４名は社外取締役で構成され、「取締役会規程」に則り原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行の監督をする機関と位置づけております。取締役会では毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しているなか、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしております。また、社外取締役が他の取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めており、取締役及び執行役員等の候補の指名、報酬等については独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議した内容を取締役会に諮り決議することで公正性・客観性を高めてまいります。

当社は会社法第427条第１項の規定に基づき独立社外取締役４名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲とする契約を締結しております。

(b) 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち２名社外監査役）の計３名で構成されております。監査役は取締役会等社内の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員及び会計監査人から情報を収集する等して取締役の職務の執行を監督しております。原則として月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

当社は会社法第427条第１項の規定に基づき独立社外監査役２名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲とする契約を締結しております。

(c) 指名・報酬委員会

当社は、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、その過半数が社外取締役によって構成され、客観的かつ公正な視点で、代表取締役、取締役及び執行役員等の候補者の推薦・提案を行います。また、指名・報酬委員会は株主総会に付議する取締役及び執行役員等の報酬等に関する議案の原案を策定するほか、代表取締役、取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の決定を行います。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の図表のとおりであります。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、下記のとおり会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。

　　　　　(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　イ　当社は、取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス(法令遵守)があらゆる

　　企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、各役職員に周知徹底させ

　　る。

ロ　コンプライアンスを確保するための体制の一手段として、「リスク管理委員会」を設置して、各役職

  員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるもの

  とする。

　　　　　(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　当社では、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等に

   ついては、文書管理規程等に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

ロ　取締役、監査役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を

  閲覧することができるものとする。

　　　　　(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、毎月

  一回の定時取締役会を開催するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催

  するものとする。

ロ　取締役会は、当社の財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべ

  き具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社

  的な業務の効率化を実現するものとする。

ハ　役員の選解任に係る原案の決定並びに取締役の基本報酬及び賞与（業績連動報酬）の内容決定及び株式報酬付与の原案の決定を、独立性の高い社外取締役３名及び代表取締役で構成され、また社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会で審議・決定しております。これにより、報酬等の決定に係る手続きの客観性・公平性および透明性を確保することで、取締役の職務の執行の効率化を推進しております。

　　　　　(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　当社は、リスク管理体制の確立を図るため、横断的組織としてリスク管理委員長（取締役の中から選

  任）を中心とした「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるも

  のとする。

ロ　リスク委員会での状況のレビューや結果は、逐次取締役会に報告し決定する。また、その結果につい

  ては、監査役会にて報告する。

(e) 当社における業務の適正を確保するための体制

イ　当社の運営管理及び内部統制の実施に関しては、リスク管理委員会がこれを担当するものとする。

ロ　リスク管理委員会は、当社のコンプライアンスに関して、統括推進する体制を構築し、横断的な管理を行うものとする。

ハ　コンプライアンス統括責任者は、当社の内部統制の状況について、必要の都度、取締役会に報告するものとする。

(f) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社及び子会社から成る企業集団全体の情報の保存及び管理を適切に行うため、子会社に対し、業務執行に関する事項の報告を求めることができるものとする。

ロ　子会社の内部統制の状況について、必要に応じ当社の取締役会において報告をさせる。

ハ　当社は、子会社経営において、当社に準じた損失の危険の管理に関する体制が整備されるよう指導する。

二　子会社にて不測の事態が発生した場合を想定し、適切な情報が当社へ伝達される体制を整備する。

ホ　当社及び子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保する。

　　　　(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で管理部門スタッフがその任にあたるものとする。

ロ　監査役の補助業務にあたる使用人は、その間は監査役の指示に従い職務を行うものとする。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

 イ　取締役及び使用人は、監査役に対して職務の執行、当社に重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関す  る事項については、監査役会に対して、その内容を速やかに報告するものとする。

 ロ　監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、営業戦略会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して、その説明を求めることができるものとする。

(i) 子会社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

子会社の取締役・監査役及び使用人等は、職務の執行状況等について、当社監査役から報告を求められた場合、速やかに適切な報告を行う。

(j) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役に前(h)項及び前(i)項の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

(k) 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は責務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

　　　  (l) その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

イ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。

ロ　監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、監査法人と連携を図り、取締役会、リスク管理委員会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取及び意見交換、資料閲覧、監査法人の監査時の立会い及び監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。

　　　　(m) 反社会的勢力排除のための体制

イ　当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断する。

ロ　当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行う。

(イ)反社会的勢力対応部署の設置

(ロ)反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立

(ハ)外部専門機関との連携体制の確立

(ニ)反社会的勢力対応マニュアルの策定

(ホ)暴力団排除条項の導入

(ヘ)その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

③　リスク管理体制の整備の状況

ａ．リスク管理体制の整備状況

　当社グループでは、事業の継続・安定的発展を確保していくために、「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行っております。リスク管理委員会は、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下に設置しており、原則として年４回以上開催しております。また、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

ｂ．コンプライアンス体制の整備状況

　当社グループでは、企業価値の持続的向上のためには全社的なコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンスプログラム」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として「内部通報規程」を制定し内部通報制度を整備しており、さらにはリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。

ｃ．情報セキュリティ、個人情報保護の整備状況

　当社グループでは、企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報設備管理規程」を定め、情報システム責任者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、それぞれのレベルに応じてアクセス権限を設けて管理しております。業務上多数の求職者の個人情報を取扱うことから、2008年４月にプライバシーマークを取得し、「個人情報保護基本規程」及び「個人情報取扱規程」を制定し厳格な運用を行っておりました。2023年10月にISMS認証を新たに取得し、「情報セキュリティ委員会」を設置し、「情報セキュリティ方針」、「ISMSマニュアル」及び「情報セキュリティ手順書」の厳格な運用、定期的な社内教育の実施及びセキュリティシステムの整備により、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、継続的に情報セキュリティの確保と改善を図っております。

④　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨、定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款にて定めております。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

当社は余剰金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主の機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑦　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑧　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の規定に基づき社外取締役４名及び社外監査役２名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲とする契約を締結しております。

⑨　役員等賠償責任保険契約

当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることのある損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）を補填します（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為である場合等の保険契約に定められた免責事由に該当するものを除く）。また、保険料は全額会社負担としております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 上林時久氏は、2023年12月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退
 任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の招集・提出する議案の決定、連結計算書類等の承認、重要な人事、重要な組織の設置・変更及び廃止、その他経営に関する重要な事項等であります。 また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

⑫　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は、社外取締役全員及び代表取締役により構成された指名・報酬委員会を必要に応じて開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当社は、社外取締役による職務執行に対する監督機能を強化し、報酬等の内容決定に係る手続きの透明性、効率性及び公平性を確保するため、独立社外取締役３名及び代表取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、その過半数が独立社外取締役によって構成され、客観的かつ公正な視点で、株主総会に付議する取締役候補者の選任、取締役会に付議する代表取締役選定及び幹部人材選定等に関する議案の原案を策定するほか、代表取締役、取締役及び幹部人材等の個人別の報酬等の決定を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名(役員のうち女性の比率25.0％)

(注) １．取締役多田斎氏、六川浩明氏、中江康人氏及び藤野賢治氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役髙岡万由美氏及び武内瑠璃子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は2024年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は2024年12月25日開催の臨時株主総会終結の時から、2028年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長米田光宏の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社米田事務所が所有する株式数を含めて記載しております。

６．監査役であった宮原正雄氏、小山貴子氏及び北村惠美氏は、定時株主総会が開催された2024年12月25日の株主総会終結時をもって任期満了により退任しております。  ②　社外役員の状況

当社では、社外取締役４名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は社外の視点を踏まえ、専門家として豊富な経験や幅広い知識に基づき客観性、中立性ある助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資するものを選任することとしております。

社外取締役多田斎氏は、長く証券業界にて役員・代表者を歴任し培った証券実務における豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的・中立的な立場から多角的かつ的確な助言をいただくことを期待しております。同氏が培ってきた豊富な知識・経験は、当社グループ全体の企業価値の向上に寄与するものであり、当社の業務執行の決定・監督に重要な役割を果たすことが期待できることから、取締役として適任であると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役六川浩明氏は、弁護士として豊富な経験と複数の要職を歴任し培った幅広い見識を有しており、客観的・中立的な立場から多角的かつ的確な助言をいただくことを期待しております。同氏が培ってきた豊富な知識・経験は、当社グループ全体の企業価値の向上に寄与するものであり、当社の業務執行の決定・監督に重要な役割を果たすことが期待できることから、取締役として適任であると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役中江康人氏は、長くメディア業界にて役員・代表者を歴任し培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的・中立的な立場から多角的かつ的確な助言をいただくことを期待しております。同氏が培ってきた豊富な知識・経験は、当社グループ全体の企業価値の向上に寄与するものであり、当社の業務執行の決定・監督に重要な役割を果たすことが期待できることから、取締役として適任であると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役藤野賢治氏は、製造派遣・請負その他分野における総合人材サービスにおいて豊富な経験や実績に基づく専門性を有しており、専門的な立場から的確な助言をいただくことで新たな事業シナジーを生み出し、当社が目指す労働需給GAPの解消及び当社の成長戦略をより一層推進させ、当社グループ事業の更なる成長を実現することに重要な役割を果たすことを期待しております。また、同氏は、複数社において業務執行に関わる役員を歴任しており、会社経営全般に関する高い能力と専門的知識を有しており、社外取締役として取締役の業務執行の適切な評価と監督を果たせることが期待できることから、取締役として適任であると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役髙岡万由美氏は、公認会計士として培われた経験に即した税務、財務及び会計に関する豊富な知見に加えて、システム会社においてIT統制評価支援に携わりITの開発、運用、保守、セキュリティに関しても豊富な知見を有しており、当社監査体制の充実・強化に貢献していただき、当社取締役の職務執行全般を適切に監査いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役武内瑠璃子氏は、公認会計士及び税理士として培われた経験に即した税務及び会計に関する豊富な知見を有しており、当社監査体制の充実・強化に貢献していただき、当社取締役の職務執行全般を適切に監査いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役３名のうち１名は常勤監査役であり、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見交換を行うことにより相互連携を図っております。また、内部監査の結果について、内部監査室から適宜報告を受けております。 さらに、必要に応じて社外取締役と社外監査役の情報の共有を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査については、３名の監査役（うち社外監査役２名）で監査役会を構成し、定時監査役会は原則として月１回開催しており、監査における方針と業務の分担を定め、計画に基づいた取締役の職務執行を監査しております。

特に当社及び子会社の企業統治、コンプライアンス遵守及びリスク管理体制の整備状況等については重点監査項目として監査を行っております。

監査手続きとしてはグループ子会社の社長を監査役会に招聘して事業内容を直接ヒアリングする機会を設ける等して、情報の共有と連携に努めております。

当社の監査役及び監査役会は、内部統制の整備及び運用状況の監視及び検証を目的として適時に内部統制及び内部監査部門からの報告を受けております。また、内部監査担当者及び監査役は会計監査人と本決算、四半期決算の作成状況、並びに本決算、四半期決算終了時の決算講評について情報交換、意見交換を行う等、相互に連携を図り、三様監査における監査の網羅性を重視し、監査品質の向上に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況及び主な活動状況は以下のとおりです。

②　内部監査の状況

当社は、業務執行の適法性・効率性を確保するために、通常の業務から独立した機関として社長直轄の内部監査室を設け、専任者１名が当社及び子会社の業務について「内部監査規程」に基づき必要な業務監査を実施する等、内部統制の充実に努めているとともに、事業買収や企業新設に伴う企業統治後の内部統制の整備状況の監査を適時に行っております。

内部監査担当者及び監査役は、期初の計画書策定にあたり協議を行い、月１回の定例会合を通じ、情報交換、意見交換を行う等、相互に連携を図っております。また、内部監査担当者及び監査役は会計監査人と本決算、四半期決算の作成状況、並びに本決算、四半期決算終了時の決算講評について情報交換、意見交換を行う等、相互に連携を図り、三様監査における監査の網羅性を重視し、監査品質の向上に努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

RSM清和監査法人

b．継続監査期間

３年間

c．業務を執行した公認会計士

坂井　浩史

福井　剛

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他２名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに品質管理体制の整備・運用状況等を考慮して職務の遂行が適正に行われることを確認し、RSM清和監査法人を選定いたしております。なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。

また、監査役会は会計監査人の職務の執行の状況等を考慮し、株主総会への会計監査人の解任又は不再任に関する議案の提出の要否を毎期検討いたします。

f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の再任の適否を検討するため、会計監査人からの定期的な監査報告の場における説明及び議論を通じて、職務の遂行状況や品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等を評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査報酬は、監査計画における監査時間、業務の特性及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性等を勘案して、監査役会の同意を受けたうえで決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人評価の中で監査報酬の決定プロセスについても確認を行っており、その状況も踏まえ取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．基本方針

当社の役員報酬は、職責に基づく「基本報酬」、業績連動型金銭報酬である「役員賞与」及び株主との価値共有を図るための報酬である「株式報酬」により構成されております。

賞与及び株式報酬につきましては、社外取締役を除く取締役を対象としており、社外取締役につきましては、経営に対する独立性の強化を重視し、その職務内容と責任に見合った優秀な人材の確保・維持のため、「基本報酬」のみとしております。また、取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、内容決定に係る手続きの客観性・公平性及び透明性を確保するため、社外取締役の六川浩明を委員長とし、代表取締役社長である米田光宏並びに社外取締役である多田斎及び中江康人を委員とする指名・報酬委員会にて審議・決定いたします。指名・報酬委員会の権限の内容は、役員の選解任に係る原案の決定並びに取締役の基本報酬及び賞与（業績連動報酬）の内容決定及び株式報酬付与の原案の決定です。指名・報酬委員会が、決定方針との整合性を含め多角的な検討を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当社は、2019年12月24日開催の当社の第13期定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）に改定すること及び社外取締役を除く取締役に対する新たな報酬制度として株式報酬制度（年額100百万円以内）を導入することを決議しております。

また、監査役の報酬は、経営に対する独立性の強化を目的に月額基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された限度額（年額50百万円）の範囲内で、各監査役の職責に応じて、監査役の協議により決定しております。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、当社の業績・経済情勢等を勘案し、役位・職責に応じて、指名・報酬委員会にて決定いたします。

ｃ．賞与（業績連動報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

賞与については、短期業績達成への意欲を更に高めるため、当社の重要利益指標である連結営業利益の計画達成状況により、指名・報酬委員会にて決定いたします。算定方法は、次のとおりであります。

（ｉ）支給総額は、賞与支給前の連結営業利益が、連結経常利益計画を上回った金額に34％を乗じた金額といたします。ただし、基本報酬と賞与総額の総計が、支給限度額（年額300百万円）を上回った場合は、限度額より、基本報酬を減じた額を支給総額といたします。

（ii）各取締役への支給割合については、その役位・職責に加え、業績への寄与度などを鑑み、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会にて決定いたします。ただし、各取締役に支給される金額は、当該取締役の基本報酬と同額を上限といたします。

ｄ．非金銭報酬（株式報酬）の内容及び額または算定方法の決定に関する方針

2019年12月24日に開催された第13期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入が決議されました。本制度は、当社の社外取締役を除く取締役に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。取締役への支給時期及び配分については、当該取締役の職責や貢献度等を総合的に勘案し指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定いたします。

ｅ．報酬等の種類毎の割合の決定に関する方針

基本報酬は、取締役の職責に対する対価として支給するものである一方、賞与（業績連動報酬）及び株式報酬は、業績及び当社の企業価値の向上及び株主の皆様との一層の価値共有に対するインセンティブを与える目的をもって支給するものであり、その報酬割合に一定基準を定めるのは難しいため、取締役（社外取締役を除く。）の報酬等における種類別の割合については、特段定めておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記報酬等の総額には、当事業年度内に退任した取締役１名に支給した報酬等が含まれております。

３．上記非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための企業間の取引維持・強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。

なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、企業間の取引維持・強化を目的として、必要と判断する企業の株式を保有する場合があります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(注) 貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種団体が主催する研修会等へ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数

 6社

連結子会社の名称

株式会社チャンスクリエイター

株式会社ツナグ・マッチングサクセス

ロジHR株式会社

株式会社ツナグ・ソリューションズ

株式会社LeafNxT

AIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）

当連結会計年度より、新たにAIGATEキャリア株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度末日において、株式会社ツナググループHCは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社ツナグ・ヒューマンキャピタル（2024年９月1日付で株式会社新卒RPOから商号変更）

株式会社TSUNAGU（2024年９月30日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングから商号変更）

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社ツナグ・ヒューマンキャピタル

株式会社TSUNAGU

(2) 持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの　

　　　　　　　時価法

　　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品・貯蔵品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　６年～19年

工具、器具及び備品　４年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（11年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループ（当社及び連結子会社）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①　採用代行業務の提供

当該サービスの提供については、顧客より採用活動にかかる各種業務を受託しており、顧客の要望及び協議に基づき採用活動にかかる求人媒体発注受付・応募者対応等の行為をカスタマイズし、各種業務を複合的に構成したものを提供する業務を履行義務として認識しております。提供するサービスは複数の約束に基づき行われますが、当社グループがその義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。

②　求人情報の掲載及びWEBプロモーションサービスの提供

当該サービスの提供については、ショットワークス・ユメックス等の広告媒体にかかる求人情報の掲載並びに主にFindinというサービス名称でIndeedやGoogle等を用いたWeb集客プロモーションサービスの提供を行っており、求人広告の掲載並びに顧客の採用活動を効率化させるための機能や設計を提供する業務を履行義務として認識しております。これらは履行義務が時の経過と共に充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん償却については、６～11年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

のれん及び顧客関連資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 

①　算出方法 

買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、対象会社または事業ごとに資産のグルーピングを行っております。のれん及び顧客関連資産を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しています。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②　主要な仮定　

減損の兆候や将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、事業計画における売上高の成長見通しであります。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主に過去の実績及び次年度以降の市場環境を勘案し、どのような経営戦略を採用し事業計画の実現に向けての対策をとることで売上高の成長を実現させていくのかを考慮しつつ見積りを行っております。

③  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、のれん及び顧客関連資産の減損の判断に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(注) 上記の「関係会社株式」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

2018年10月に株式取得を行ったRegulus Technologies株式会社、2020年４月に株式取得を行った株式会社GEEKの事業領域において当初想定していた超過収益力を見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

また、ソフトウエア仮勘定につきましては、開発期間が当初想定よりも長引いた点、外部環境の変化による収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった自社サービスサイト開発費用の全額を減損損失として計上しております。

(3) 資産グループの概要と資産をグルーピングした方法

当社グループは原則として事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

ユメックス事業の一部の事業について、需要が減少したこと等により、取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係るのれん及び顧客関連資産について、減損損失を認識いたしました。

また、ソフトウエアについては自社サービスサイトの固定資産における外部環境の変化による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失として認識いたしました。

(3) 資産グループの概要と資産をグルーピングした方法

当社は原則として事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。

※５　投資有価証券評価損

当社の保有する投資有価証券について実質価額が著しく下落したため減損処理したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加　　　 　　3,030株

新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加　　　　56,700株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加　　14,291株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加　　　　48,150株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　  　　　　　　　　　　　　 611株

市場買い付けによる自己株式の増加　　　　　　　　　　　　　77,400株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

株式の取得により新たにAIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして必要な資金は主に自己資金にてまかなっております。短期的な運転資金及び長期的な投資資金については、銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差入先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し、差入先の信用状況を把握するとともに、適宜、差入先の信用状況の把握に努めております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は債権管理規程に従い、営業債権について定期的に残高確認書により、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

市場リスク（金利等の変動リスク）に関しては、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

また、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できないリスク）の管理

資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰表等により流動性を確保すべく対応しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年９月30日)

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」について
　は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
　省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
　は以下のとおりであります。

(※３)　連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額34,831千円であります。

(※４)　長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

当連結会計年度(2024年９月30日）

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」について
　は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
　省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
　は以下のとおりであります。

(※３)　連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額30,632千円であります。

(※４)　長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年９月30日)

当連結会計年度(2024年９月30日)

(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年９月30日)

当連結会計年度(2024年９月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つにレベルを分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年９月30日)

当連結会計年度(2024年９月30日)

　該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年９月30日)

当連結会計年度(2024年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）該当事項はありません。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額20,001千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額は12,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

当連結会計年度において、有価証券について53,005千円（その他有価証券の株式53,005千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出に関する事項

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度29,800千円、当連結会計年度26,818千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容(提出会社)

（注）2017年３月15日付で普通株式１株につき30株の株式分割並びに2018年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数(提出会社)

（注）2017年２月14日開催の取締役会決議により、2017年３月15日付で普通株式１株につき30株の株式分割並びに2018年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数を記載しております。

②　単価情報

（注）2017年２月14日開催の取締役会決議により、2017年３月15日付で普通株式１株につき30株の株式分割並びに2018年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社の株式の評価方法は、類似業種比準方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
　　　値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
　　　値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　   48,689千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　 30,229千円

(譲渡制限付株式報酬)

１．譲渡制限付株式報酬の内容

２．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

(2) 株式数

(3) 単価情報

３．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）としております。

４．権利確定株式数の見積方法

基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました20,755千円は、「減価償却費」5,798千円及び「その他」14,957千円として組み替えております。

(注) １．評価性引当額が48,912千円減少しております。この減少の主な要因は、当社及び連結子会社において税務上
 の繰越欠損金に係る評価性引当額が74,310千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

(単位：千円)

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（b）税務上の繰越欠損金194,674千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産40,714千円を計上しております。当該繰延税金資産40,714千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額194,674千円（法定実効税率を乗じた金額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

(単位：千円)

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（b）税務上の繰越欠損金105,799千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産26,149千円を計上しております。当該繰延税金資産26,149千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額105,799千円（法定実効税率を乗じた金額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
　た主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、AIGATEキャリア株式会社（以下「AIGATEキャリア」という。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年７月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　AIGATEキャリア株式会社

事業の内容　　　　営業・事務派遣事業、コールセンター事業、医療介護人材紹介及び派遣事業、

　　　　　　　　　M＆A仲介事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、2024年１月12日に開示しております「医療・福祉業界への新たな働き方創出-ジェイフロンティアとツナググループ・ホールディングスの業務提携のお知らせ」のとおり、現在、両社のアセット・ノウハウを活かし新たな事業展開を行っておりますが、更にその速度を加速させるべく、DXを活用し医療・ヘルスケア領域を革新しているジェイフロンティア株式会社の子会社であり、医療・福祉領域分野の人材派遣・人材紹介を主力としているAIGATEキャリアの全株式を取得することを決定いたしました。

(3) 企業結合日

2024年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

AIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　9,399千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

183,370千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

８．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

一定の事象が発生した場合、条件付取得対価を追加で支払うことまたは一部返還を受けることとなっております。取得原価の調整による条件付取得対価の返還額については、返還が確実となり金額が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額します。また、条件付取得対価の支払額については、対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識します。当連結会計年度において条件付取得対価の返還を受けたことにより、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正いたしました。

(共通支配下の取引等)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ツナググループHC（以下、「ツナググループHC」という。）を吸収合併することを決議し、2024年９月30日付で吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続会社の名称　株式会社ツナググループ・ホールディングス

事業の内容　　　　　　　グループ経営戦略策定及び経営管理並びにそれらに付帯する業務

吸収合併消滅会社の名称　株式会社ツナググループHC

事業の内容　　　　　　　採用コンサルティング、採用業務支援、雇用・採用改革支援

(2) 企業結合日

2024年９月30日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、ツナググループHCを消滅会社とする吸収合併によります。

(4) 合併に係る割当ての内容

完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

(5) 合併の目的

当社は日本の社会課題として顕在化している“2030年に起こる644万人の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域におけるコンサルティング＆ソリューションカンパニーとして成長してまいりました。

今後の更なる成長を加速させるべく、経営資源の効率化、組織運営における意思決定の迅速化、事業収益の最大化を図るために、当社を吸収合併存続株式会社とし、ツナググループHCを吸収合併消滅株式会社とする本合併を行うことといたしました。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

　　　　　                  　　　　                                                  (単位：千円)

(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

　　　　　                  　　　　                                                  (単位：千円)

(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「セグメント情報等　セグメント情報　１．報告セグメントの概要　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

契約負債は主に、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,275千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,281千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは取扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「ヒューマンキャピタル事業」及び「スタッフィング事業」の２つを報告セグメントとしております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法の見直しを行い、従来「スタッフィング事業」に含まれていた一部事業を「ヒューマンキャピタル事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、報告セグメント間の取引は第三者間取引に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

　　(単位：千円)

(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
　　 務受託事業等が含まれます。 

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

　　(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管
理業務受託事業等が含まれます。

２．当社グループは当連結会計年度において、AIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググ
ループ・コンサルティングに商号変更）を連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(単位：千円)

(注) 「その他」の金額は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
　　 務受託事業等が含まれます。 

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(注) 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。取引金額は、2023年９月
30日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(注) 当社グループサービスの販売価格決定方法は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間取引による価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、株式会社アドバンスニュース（以下「アドバンスニュース」という。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

これに基づき、2024年10月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社アドバンスニュース

　　　事業の内容　　　　インターネットを利用した雇用・労働、人材サービス事業のニュース配信
　　　　　　　　　　　　　研修会、講演会などの講師
　　　　　　　　　　　　　書籍、雑誌などの印刷・出版

(2) 企業結合を行った主な理由

スポットワーカー・副業・グローバル人材活用など「労務」に関する知識だけでなく、センシング（感知）・フォーキャストする力をつけることがツナググループのケイパビリティを向上し、成長及び社会課題解決に必要と考えたため、アドバンスニュースの全株式を取得することを決定いたしました。

(3) 企業結合日

2024年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

(自己株式の取得)

当社は、2024年８月29日及び2024年12月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の一環として自己株式を取得するものです。

２．取得に係る事項の内容

(1) 2024年８月29日取締役会決議

① 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　166,000株（上限）

③ 株式の取得価格の総額　　125,000,000円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　2024年８月30日から2025年３月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

なお、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2024年12月５日をもって終了いたしました。

(2) 2024年12月11日取締役会決議

① 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　143,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額　　100,000,000円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　2024年12月12日から2025年３月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の
 定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】