6905 コーセル 半期報告書－第56期(2024/05/21－2025/05/20)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は2024年４月30日開催の取締役会において、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONと資本業務提携契約を締結することを決議するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年７月11日に同社からの払込みが完了しております。そのため、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONは当社のその他の関係会社となりました。

また、当社は2024年８月19日付で、上海科素商貿有限公司を完全子会社化しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、地域による差はあるものの、インフレの状況は落ち着きを見せており、個人消費の改善などを背景に緩やかな成長を続けました。米国では、所得環境の安定などを背景に堅調に推移しました。欧州では、インフレ圧力の低下により景気に持ち直しの動きが見られましたが、一部の地域では依然として足踏み状態が続いております。中国では、輸出が景気を下支えする一方で、不動産市場は厳しさを増しており内需の低迷が続いている状況です。わが国でも、個人消費の持ち直しなどを背景に景気は緩やかに回復しました。

　エレクトロニクス業界におきましては、ＡＩの活用をテーマとした新たな投資による社会のデジタル化推進を背景に、サーバーやデータセンター向けの半導体において需要増加が継続していますが、産業機器市場では中国経済の低迷の影響もあり設備投資が低調に推移しております。

　このような状況の中、当社グループでは顧客訪問営業による拡販活動を更に活発化しており、営業部門及び開発部門間の連携を図りながら、新製品を軸に重点顧客への提案活動に注力してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は88億11百万円（前年同期比15.6％減）、売上高は148億55百万円（同31.2％減）となりました。利益面においては、売上高の減少と変動費比率の上昇による収益力の低下、基幹システム入れ替えに伴う一時的な機会損失の発生等による影響に加え、減価償却費及び経費の増加等により営業利益は６億34百万円（同85.0％減）となりました。また、為替による影響等で経常利益は５億94百万円（同87.9％減）となり、前年同期に比べ法人税等負担は減少したものの親会社株主に帰属する中間純利益は２億78百万円（同92.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

　日本国内では、ＡＩ活用といった社会のデジタル化の推進等により、一部の半導体製造装置関連で需要回復がありましたが、全体的には過年度の先行手配による受注急増の反動と、それに伴う顧客側での在庫過多の影響により、前連結会計年度から顧客での発注調整が継続しております。発注調整により新規受注が減少し、その結果、売上高が減少しました。

　営業活動につきましては、販売店との情報共有強化を図り、新製品拡販を中心に訪問営業による拡販活動を積極化しております。

　この結果、外部顧客への売上高は97億84百万円（前年同期比26.2％減）、セグメント利益は６億47百万円（同78.3％減）となりました。

②北米販売事業

　米国では、前連結会計年度の増産対応に伴う出荷による顧客での在庫過多に加え、米国大統領選挙の結果待ちの影響を受け、需要の調整局面が継続しました。顧客での発注調整により新規受注が減少し、その結果、売上高は減少しました。

　営業活動につきましては、ファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は７億92百万円（前年同期比62.4％減）、セグメント利益は47百万円（同86.5％減）となりました。

③ヨーロッパ生産販売事業

　ヨーロッパでは、景気の不透明感による先行手配需要の調整から、受注は低調に推移しました。売上高につきましては、顧客での発注調整により新規受注が減少したことに加え、出荷納品時期の先送り要請もあり、売上高が減少しました。

　営業活動につきましては、テレワークでの拡販活動に加え、訪問営業による拡販活動を増やしております。

　この結果、外部顧客への売上高は29億28百万円（前年同期比28.4％減）、セグメント損失は３億43百万円（前年同期はセグメント利益２億87百万円）となりました。

④アジア販売事業

　アジアでは、中国経済の低迷により需要の調整局面が継続しておりますが、一部半導体製造装置関連の需要増加もあり、受注は徐々に回復してきております。売上高につきましては、顧客での在庫過多による発注調整により新規受注が減少したことで、低調に推移しました。

　営業活動につきましては、前期から引き続き、新規開拓、新製品拡販のためのウェブマーケティングに注力しております。

　この結果、外部顧客への売上高は13億50百万円（前年同期比37.0％減）、セグメント利益は45百万円（同68.5％減）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業では、過年度の受注急増の反動による顧客での発注調整のため、生産台数の調整を継続しております。生産活動につきましては、生産増加に向け生産ラインの新規整備を進めてまいりました。加えて、今年度に市場投入を予定している新製品３モデルの生産体制の整備についても推進しております。

　この結果、セグメント間の内部売上高は10億４百万円（前年同期比46.4％減）、セグメント利益は69百万円（同84.3％減）となりました。

(２)財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は495億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億71百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が112億85百万円、棚卸資産が５億51百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億10百万円、電子記録債権が６億84百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は131億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が84百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は626億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億87百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は34億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億61百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が２億64百万円、未払金が６億47百万円、未払法人税等が11億84百万円、賞与引当金が２億５百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は12億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は46億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億86百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は580億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億74百万円増加いたしました。これは、株主資本が109億79百万円増加した一方で、非支配株主持分が１億70百万円減少したことによるものであります。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益２億78百万円の計上、剰余金の配当８億95百万円があったことに加え、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が39億87百万円増加、資本剰余金が48億61百万円増加、自己株式が27億34百万円減少したこと等によるものであります。非支配株主持分の減少は、連結子会社である上海科素商貿有限公司の完全子会社化によるものであります。

　この結果、自己資本比率は92.6％（前連結会計年度末は86.6％）となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ115億８百万円増加し、269億２百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、20億48百万円（前年同期は得られた資金22億40百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益５億91百万円、減価償却費７億10百万円、売上債権の減少額33億72百万円を計上した一方で、賞与引当金の減少額２億５百万円、棚卸資産の増加額５億64百万円、仕入債務の減少額２億43百万円、法人税等の支払額13億17百万円があったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、９億92百万円（前年同期は使用した資金10億62百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入４億22百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出９億94百万円、無形固定資産の取得による支出２億８百万円、定期預金の預入による支出２億11百万円があったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、104億円（前年同期は使用した資金６億22百万円）となりました。これは主に、株式の発行による収入79億40百万円、自己株式の売却による収入36億８百万円を計上した一方で、配当金の支払額８億95百万円、連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出１億45百万円があったこと等を反映したものであります。

(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億３百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONと資本業務提携契約を締結することを決議するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年７月11日に同社からの払込みが完了しております。そのため、新株式発行により発行済株式総数が5,474,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,987,881千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が51千株あります。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　3,343千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　2,000千株

３．2024年７月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が2024年７月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており

ます。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年５月21日から2024年11月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　棚卸資産廃棄損

　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく廃絶対象物質を含有する棚卸資産について、今後使用見込みのないものを廃棄実施し、棚卸資産廃棄損として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年５月21日　至　2023年11月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年５月21日　至　2024年11月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONと資本業務提携契約を締結することを決議するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年７月11日に同社からの払込みが完了しました。これにより、新株式5,474,100株の発行及び自己株式2,476,900株の処分を行いました。

この結果、当中間連結会計期間において資本金が3,987,881千円、資本剰余金が4,861,979千円増加し、自己株式が2,734,745千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年５月21日　至　2023年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額3,034千円は、セグメント間の取引消去85,678千円、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去△82,644千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年５月21日　至　2024年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額167,466千円は、セグメント間の取引消去72,884千円、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去94,581千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年５月21日　至　2023年11月20日）

当中間連結会計期間（自　2024年５月21日　至　2024年11月20日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2024年７月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額 …………………………………… 895,864千円

(ロ) １株当たりの金額 ……………………………… 27円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2024年７月19日

（注）2024年５月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年12月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額 …………………………………… 1,110,627千円

(ロ) １株当たりの金額 ……………………………… 27円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2025年２月４日

（注）2024年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2024年５月21日から2025年５月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年５月21日から2024年11月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2024年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。