6050 イー・ガーディアン 有価証券報告書－第27期(2023/10/01－2024/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近１年間の平均雇用人員であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定

　　上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま

　　す。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近１年間の平均雇用人員であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。

３【事業の内容】

　当社は、株式会社チェンジホールディングスの連結子会社となっており、同社は当社の「親会社」にあたります。

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（イー・ガーディアン東北株式会社、ＥＧテスティングサービス株式会社、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ　Ｉｎｃ．、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｖｉｅｔｎａｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）により構成されております。当社グループは、経営理念に「Ｗｅ　Ｇｕａｒｄ　Ａｌｌ」を掲げており、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、インターネットセキュリティにかかわる事業を一気通貫で提供しております。

インターネットセキュリティ事業は、以下の５つの業務で区分しております。

１：ソーシャルサポート

　主に、ソーシャルＷＥＢサービスにおける投稿監視、風評調査、カスタマーサポート（以下「ＣＳ」という）やｅＫＹＣサービスを提供しております。

　投稿監視とは、ソーシャルＷＥＢサービスを運営する当社グループのクライアントに対して、当該企業の要望に応じて一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、ソーシャルＷＥＢサービスの評判、イメージ、ブランド等を損なう可能性がある内容ではないか、犯罪を誘引する内容ではないかをクライアントに代わって監視するサービスの提供を行っており、目視件数に応じて収入を得ております。また、クライアントの多様な要望に応じる観点から、監視基準を持っていないクライアントに対して、顧客属性に対応した監視業務コンサルティングも行っております。

　風評調査では、インターネット上で公開されているブログや掲示板などの情報から、クライアントの企業や製品・サービスに対する風評等を調査する業務を行っております。

　ｅＫＹＣサービスとは、キャッシュレス決済分野において個人や加盟店審査時におけるオンライン上の本人認証サービスの提供を行っております。

２：ゲームサポート

　ソーシャルゲーム会社に対するＣＳ、デバッグ、ローカライズサービス等を提供しております。

　ＣＳでは、ソーシャルゲーム利用者からのメールや電話によるテクニカルサポート業務及び入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務を行っており、対応件数に応じて収入を得ております。

　ローカライズでは、日本市場に参入する海外のゲーム会社もしくは海外市場に参入する日本のゲーム会社において、テキストや音声等をその国の宗教や文化に配慮した翻訳サービスを行っております。

３：アド・プロセス

　主に広告関連業務と広告審査業務を提供しております。

　広告関連業務は、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の広告代理店向けのＢＰＯサービスを行っております。

　広告審査業務は、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する業務を行っております。

４：サイバーセキュリティ

　主に脆弱性診断、ＷＡＦ（※１）の開発・販売を行っております。

　脆弱性診断は、ＷＥＢアプリケーション等に潜む脆弱性を洗い出すサービスを行っており、開発経験のある技術者が主導で検証し、結果だけでなく修正提案も含めた対応を行っております。

ＷＡＦは、外部からの不正アクセスによるコンテンツ改ざんや情報流出等の脅威からウェブサイトを保護するセキュリティ対策です。主に中小・中堅企業向けにクラウド型、ホスト型、ゲートウェイ型とクライアント側のニーズに合ったラインナップを用意しております。

用語説明

（※１）Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

５：その他

　主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。

　デバッグ業務では、家電等の組込機器やＩｏＴ関連製品に係る基本的な動作チェックだけでなく、複合動作チェックまでを行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は以下の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．特定子会社に該当しております。

４．ＥＧテスティングサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高      1,412百万円

(2）経常利益      121百万円

(3）当期純利益     77百万円

(4）純資産額      570百万円

(5）総資産額      706百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、対象となる男性労働者がいないことを示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜経営方針＞

　当社グループは「Ｗｅ　Ｇｕａｒｄ　Ａｌｌ」を経営理念として掲げております。主力のインターネット投稿監視、カスタマーサポートのみならず、広告審査やサイバーセキュリティ等様々なサービス展開を通してすべての利用者に安心、安全を提供してまいります。

　当社グループでは更なる企業価値向上のために下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

１．人材の確保と育成について

　当社グループは、持続的な成長のために優秀な人材を確保し育成することで、高品質のサービス提供及びサービス品質の維持を通じて、顧客満足を高めることが重要であると考えております。

　現状、労働人口の減少やインターネット業界における高スキル人材の不足により人材獲得が激化しております。当社ではこれまで長年に亘り人材獲得に向けて積極的に採用活動を継続しており、その中で培ったノウハウを活かし創意工夫をしながら人材を獲得しております。

　また、人材の入社後は階層別研修や資格支援制度等でスキルの向上を図るとともに、正社員登用制度等の整備や職場環境の改善を通じて優秀な社員の定着を促進しております。引き続き人材の採用及び育成の強化に取り組んでまいります。

２．システム及びセキュリティの更なる強化

　当社グループの業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、社内システムの安定稼動や、セキュリティ強化を実施することが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、然るべき時機を判断しながら、必要なシステム投資を着実に進めてまいります。

３．事業領域の拡大

　当社グループが、ソーシャルサポート、ゲームサポート及びアド・プロセスを収益の軸としつつ、多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが重要であると考えております。

　今後はサイバーセキュリティ事業の更なる基盤強化や規模拡大、並びにＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大や新サービスの提供に積極的に取り組むことで事業領域を広げ、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指してまいります。

４．コーポレート・ガバナンスの意識向上

　当社グループは、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることが重要であると考えております。その実現のため、子会社に対する管理監督強化並びに内部統制システム及び管理部門の充実を図り、徹底したコンプライアンス重視の意識向上とコーポレート・ガバナンスの浸透を図ることで、内部管理体制をより一層整備してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、取締役会においてサステナビリティに関する対応方針及び施策等の監督を行います。また、各事業部において、サステナビリティに関する具体的な施策等の推進及びリスク管理を行い、これらの進捗状況等を必要に応じて取締役会に報告します。 (2）戦略

①　気候変動

　当社グループは、気候変動によるリスクと機会が当社グループの事業、財務等に及ぼす影響を分析し、事業所における電気使用量及び温室効果ガス削減等の各種取り組みを推進しております。

②　人的資本

　当社グループは、持続的な成長のために、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めること及び優秀な人材を確保し育成することが重要であると考え、階層別研修の実施や資格取得支援制度、正社員登用制度等の各種取り組みを推進しております。 (3）リスク管理

　当社グループは、取締役会の監督のもと、各事業部においてサステナビリティに関する情報収集及びリスク・機会の評価並びに管理を行っております。また、全社的なリスクに関してはリスク管理委員会と連携するとともに、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて取締役会に報告するものとしております。 (4）指標及び目標

①　気候変動

　当社グループは、現時点において気候変動に関する数値目標を定めておりませんが、上記(2)において記載した電気使用量等の削減に関する取り組みを推進しております。

　当連結会計年度における国内拠点の電力使用量は以下のとおりです。

　　2024年９月期：1,527,430ｋＷｈ

②　人的資本

　当社グループは、現時点おいて人的資本に関する全社共通の数値目標を定めておりません。

　なお、当社単体における人的資本に関する数値目標及び当事業年度の実績は以下のとおりです。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業に関するリスク

①　特定の取引先への依存について

　当社のインターネットセキュリティ事業においては、ＴｉｋＴｏｋ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ．及び株式会社メルカリに対するインターネットセキュリティ事業の販売実績が、第27期は14.1％、10.7％を占め、他のクライアントよりも高くなっております。従いまして、ＴｉｋＴｏｋ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ．及び株式会社メルカリの事業方針の変更または事業動向によっては、当社の事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　インターネットセキュリティ市場には当社グループと競合にある会社が数社ありますが、今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。当社グループに比べ、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、競争価格以外の要因でも受注を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新技術の出現について

　ＩＴ関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　設備及びネットワークの安全性について

　インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透しており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。インターネットセキュリティ事業はインターネットを通じて提供しているため、システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味しており、設備面で電源の二重化やファイアーウォールの設置、ネットワークの監視など、障害の発生を未然に防止するべく最大限の取り組みを行っております。

　しかしながら、地震、火災などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に支障が生じることが考えられ、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。

⑤　インターネット利用者及びソーシャルメディアの衰退について

　当社グループの主力事業であるインターネットセキュリティ事業の多くは、ブログやＳＮＳなどソーシャルメディアと呼ばれるインターネットメディアに対するサービスであります。現在は消費者の多くがインターネットを通じてソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに比例して当社グループのインターネットセキュリティ事業に対するニーズも高まっております。

　しかしながら、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され消費者がインターネットを利用する機会が減少した場合や、ソーシャルメディアそのものの利用者数が減少した場合には、ソーシャルメディアに対するコメント等の投稿数が減少することが予想されるため、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。

⑥　個人情報の流出について

　当社グループが顧客向けに提供するサービスにおいて、個人情報や画像データ、コメント等をサーバ上へ保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

　このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。

⑦　Ｍ＆Ａによる事業拡大について

　当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、Ｍ＆Ａを有効活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。

　しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　子会社管理体制について

　当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、当社グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制の継続的な強化を図る必要があります。今後、何らかの理由によりこれらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの業績、風評に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について

①　労働者派遣法について

　当社グループの売上の一部に人材派遣による売上があります。当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。

　当社グループは法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、又は関連法令や解釈が変更になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　その他

　インターネット関連法令については、当社グループ自体が遵守しなければならない法令はごく限られておりますが、当社グループが受注するクライアントが遵守しなければならない法令は多数存在しております。当社グループが監視するサイトにおいて重大な掲載可否判断誤り等のミスを犯した場合、クライアントに対する信用が下がり、クライアントから契約解消や取引停止を言い渡され、間接的に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経営体制に関するリスク

①　有能な人材の確保や育成について

　当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。

②　オペレーター確保について

　当社グループの業務は実務部分を大量に雇用した臨時従業員であるオペレーターに拠っております。オペレーターの確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由でオペレーターの雇用に支障をきたした場合には、当社グループの円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害される恐れがあります。

③　内部管理体制について

　当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社グループの行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無でないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における我が国経済は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢の長期化を受けた物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やＥＣ（インターネット通販）サービス、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。また、消費者の広告内容の真偽に対する注目が集まり、広告審査業務への需要も高まりを見せています。

　今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、ＩｏＴ（※１）の進展によりあらゆるものがサイバー攻撃のリスクにさらされる中、その脅威は年々拡大しております。また、国や地方自治体のサイバーセキュリティ対策の強化に向けた動きが加速するとともに、サプライチェーンリスクなどを背景として、全ての企業・組織がその対策を行うことが急務となっております。

用語説明

（※１）Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。

　このような市場環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。

　当連結会計年度においては、ＥＣ・フリマ向けのカスタマーサポートが伸長いたしました。また、営業体制を強化し、顧客との関係構築に注力した結果、下期以降は既存顧客の新規案件獲得が進捗し、第４四半期の売上高が前年を上回りました。しかし、上期の既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となりました。サイバーセキュリティ事業では、脆弱性診断やＷＡＦ（※２）の拡販により大きく伸長いたしました。

　さらに、株式会社チェンジホールディングス（以下「チェンジＨＤ」といいます。）との協業に関する取り組みに関してもソーシャルサポート等の主力事業及びサイバーセキュリティ事業において、チェンジＨＤグループの既存外注業務の当社への移管、相互の顧客基盤を活用した共同提案を開始いたしました。

　株主優待費用の見積額を計上したため、営業利益は減益となりましたが、採用及び教育を中心とした社内体制強化への取り組みを行うとともに、顧客との価格交渉、各センターの採算性強化に注力した結果、対前年同期比で売上総利益率が改善し、売上総利益額は増加いたしました。

用語説明

（※２）Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

　この結果、当連結会計年度における売上高は11,391,768千円（前年同期比4.3％減）、営業利益は1,705,852千円（前年同期比4.1％減）、経常利益は1,708,532千円（前年同期比5.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,057,692千円（前年同期比14.0％減）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

①　ソーシャルサポート

　ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

　当連結会計年度においては、ＥＣ・フリマ向けのカスタマーサポートが伸長いたしました。また、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスにおいて、本人確認や加盟店審査、監視業務の新規案件獲得が着実に進捗いたしました。さらに、営業体制を強化し、顧客との関係構築に注力した結果、下期以降は既存顧客の新規案件獲得が進捗し、第４四半期の売上高が前年を上回りました。

　加えて、チェンジＨＤとの協業として、チェンジＨＤグループの既存外注業務の当社への移管が進捗するとともに、エンタープライズ系デジタルＢＰＯ領域の拡大に向け、既存顧客への深耕及び新規案件の獲得に取り組みました。しかし、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となりました。

　その結果、売上高は6,758,216千円（前年同期比1.3％減）となりました。

②　ゲームサポート

ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。

　当連結会計年度においては、引き続き海外ゲーム会社のローカライズ案件（言語翻訳や調整等の支援）からのクロスセル展開、及び既存顧客からの案件創出に注力いたしました。しかしながら、国内ゲーム市場は変わらずその規模は大きいものの、大型のヒットタイトルに恵まれず、ゲームサポートは減収となりました。

　その結果、売上高は1,578,083千円（前年同期比15.8％減）となりました。

③　アド・プロセス

　アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。

　当連結会計年度においては、インフルエンサーマーケティングなどの需要を捉えた顧客開拓に注力し、新規案件の獲得に取り組みました。しかし、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となりました。

　その結果、売上高は1,407,383千円（前年同期比8.3％減）となりました。

④　サイバーセキュリティ

　サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、ＷＡＦ、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。

　当連結会計年度においては、脆弱性診断、ＷＡＦの拡販により、大きく伸長いたしました。また、クラウド型ＷＡＦ「ＳｉｔｅＧｕａｒｄ　Ｃｌｏｕｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の拡販が着実に進捗いたしました。さらに、セキュリティエンジニアを中心とした採用、教育の強化やマーケティング施策を実施いたしました。加えて、チェンジＨＤとの共同提案等の取り組みに注力いたしました。

　その結果、売上高は903,516千円（前年同期比16.8％増）となりました。

⑤　その他

　その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。

　完全子会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、長年のノウハウと信頼・実績を強みとして新規開拓に努めましたが、減収となりました。

　その結果、売上高は744,568千円（前年同期比15.2％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は10,402,138千円となり、前連結会計年度末における資金5,749,760千円に対し、4,652,378千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は1,741,391千円（前連結会計年度は1,262,484千円の収入）となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益の計上1,639,349千円があったものの、法人税等の支払額178,114千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出された資金は48,171千円（前連結会計年度は140,580千円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出27,412千円、無形固定資産の取得による支出25,154千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は2,957,486千円（前連結会計年度は328,837千円の支出）となりました。

　これは主に、第三者割当により、株式の発行による収入3,206,675千円を計上したこと、配当金の支払いによる支出253,716千円があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループは、生産に該当する事項はありませんので生産実績は記載しておりません。

(2）受注実績

　当社グループのインターネットセキュリティ事業は、主に一般利用者から投稿されたコメント、画像等により業務が実施され、その処理件数に対して課金するシステムを採用しているとともに、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を業務の種類別に示すと、以下の通りであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りであります。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。

　この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。

　なお、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は11,870,273千円となり、前連結会計年度末における流動資産7,404,023千円に対し、4,466,250千円の増加（前年同期比60.3％増）となりました。

　これは主に、現金及び預金が第三者割当増資により4,652,378千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産の残高は1,490,092千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,708,932千円に対し、218,839千円の減少（前年同期比12.8％減）となりました。

　これは主に、建物が26,356千円、工具、器具及び備品が37,694千円、のれんが96,253千円減少したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における総資産は、13,360,366千円（前連結会計年度末比46.6％増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は1,956,206千円となり、前連結会計年度末における負債1,726,791千円に対し、229,415千円の増加（前年同期比13.3％増）となりました。

　これは主に、未払法人税等が402,501千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は11,404,159千円となり、前連結会計年度末における純資産7,386,163千円に対し、4,017,995千円の増加（前年同期比54.4％増）となりました。

　これは主に、剰余金の配当264,802千円を実施した一方、第三者割当増資による新株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,603,337千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益1,057,692千円を計上したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は11,391,768千円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価は8,024,330千円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は3,367,438千円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,661,585千円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は1,705,852千円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は1,708,532千円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,639,349千円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。

（法人税等）

　当連結会計年度における法人税等は581,657千円（前連結会計年度比27.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,057,692千円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載の通りであります。

(5）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　１．各指標の算出方法は以下の通りであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

　（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンを中心としたソーシャルメディアやソーシャルゲームといったソーシャルＷｅｂサービスに加え、ＦｉｎｔｅｃｈやＩｏＴなど、引き続きこれまで以上の成長が予想されます。

　サイバーセキュリティ事業を除く既存事業におきましては、市場の成長、新たなサービスや技術の登場、規制強化などの契機を捉えるとともに、誹謗中傷やなりすまし広告などの被害の拡大や人手不足などの社会情勢を背景に、継続的な成長による収益貢献を見込んでおります。また、引き続き営業組織の体制強化に取り組み、顧客の潜在的なニーズを汲み取ることで、新たな案件創出に注力いたします。さらに、チェンジＨＤグループの既存外注業務の当社への移管を拡大するとともに、同社の顧客基盤を活用してサービスの拡販・提供に取り組むことで、これまで以上に市場、顧客の要望に合わせたサービスの提供を目指します。

　サイバーセキュリティ事業におきましては、サイバー攻撃による情報漏えいやウェブサイトの改ざんなどの被害拡大を背景に企業、学校、病院、地方自治体などあらゆる組織のサイバーセキュリティ対策に関する旺盛な需要を受け、既存サービスである脆弱性診断、ＷＡＦ、コンサルティングサービスを軸に、市場の需要に応じてワンストップでサイバーセキュリティサービスを提供できるよう、サービスラインナップの拡充を続けてまいります。加えて、更なる成長に向けて、新卒採用、中途採用の両軸での人材の確保に注力し、当社のノウハウとチェンジＨＤが有するデジタル人材育成力を活用することで、セキュリティ人材として成長できる体制を構築いたします。また、マーケティング施策に引き続き注力することで、業績拡大に繋げるとともに、当社のブランドイメージ向上を目指します。

　今後、各種施策を推進し、日本のサイバーセキュリティ分野におけるトップクラスのセキュリティベンダーとなることを目指すとともに、さらなる企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資（無形固定資産含む）の総額は60,491千円であり、その主なものは備品等購入に伴う工具、器具及び備品22,604千円、事業所造作工事に伴う建物7,731千円、自社利用のソフトウエア30,155千円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　当社グループの報告セグメントは「インターネットセキュリティ事業」のみのため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2024年９月30日現在

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員数（社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2）国内子会社

2024年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年10月11日を払込期日とする第三者割当による新株式発行による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式221,580株は、「個人その他」に2,215単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

２．役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式178,138株は、「金融機関」に1,781単元、「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社チェンジホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

　（注）２．2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン証券株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2023年９月29日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

３．2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、その共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年10月13日時点でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

４．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である及びアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2023年10月13日時点でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式178,100株（議決権1,781個）が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式38株及び当社所有の自己株式80株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（178,100株）を含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2021年12月22日開催の第24期定時株主総会決議に基づき、2022年９月期より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」とします。）を導入しております。

　（なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議及び、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会決議に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。）

①　本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」とする。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とする。以下同じ。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。

②　本制度により当社取締役に取得させる予定の株式の総数

　１事業年度当たり20千株（上限）

③　当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社取締役のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得500株及び単元未満株式の買取請求６株によるものです。また、当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得100株及び単元未満株式の買取請求50株によるものです。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有する178,138株は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主様への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。利益配分は、持続的な成長と企業価値向上のための投資や、様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランス、経営成績の見通しなどを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30％程度を目安に配当することといたします。当期の期末配当につきましては、設備投資計画及び財務体質等を総合的に勘案した結果、１株当たり31円といたします。

　また、次期の配当につきましては、普通配当として１株当たり35円を予定しております。

　内部留保金の使途につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大のため投入していくこととしております。

　当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本方針を特段定めておりませんが、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議によって行うことができる旨、定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

（注）2024年12月18日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行信託口が保有する当社株式に対する配当金5,522千円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び独立性の高い社外取締役が経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は2015年12月18日開催の定時株主総会の決議により、当該定時株主総会の終結の時をもって、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の取締役会は、当社事業に関して高い知識と経験を有した取締役及び独立性の高い社外取締役で構成することにより、経営効率と監督機能の維持・向上を図っております。また、監査等委員である取締役３名はすべて社外取締役（うち常勤監査等委員１名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行の監査を行うことにより、経営の健全性及び透明性を確保しております。

　また、任意の機関として指名・報酬委員会を設置しており、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることとしております。

　さらに、少数株主の利益保護等を目的とした特別委員会を設置しております。

　当社の企業統治の体制は、以下の通りであります。

イ　取締役会

　当社の取締役会は、本書提出日現在において、４名の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び３名の監査等委員である取締役で構成され、月１回以上開催しております。月次の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ的確な意思決定と業務執行に対する監督機能の強化を図るとともに、意見交換、情報共有を密に行い、正確な経営情報を迅速に開示できる体制を構築します。

議長：代表取締役社長　高谷康久

構成員：取締役　佐藤伸、取締役　堤雄太郎、取締役　福留大士、

　　　　社外取締役（監査等委員）　楠美雅堂、社外取締役（監査等委員）　峯尾商衡、

　　　　社外取締役（監査等委員）　河村尚

ロ　監査等委員会

　監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行の監査を行います。

　監査等委員会は、常勤監査等委員を選定し、常勤監査等委員は、社内の主要な会議への出席など実効性のあるモニタリングに取り組みます。

　なお、監査等委員会は月１回以上開催します。

議長：社外取締役（監査等委員）　楠美雅堂

構成員：社外取締役（監査等委員）　峯尾商衡、社外取締役（監査等委員）　河村尚

ハ　指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役としております。また、委員長は指名・報酬委員会の決議により、独立社外取締役の中から選定することとしております。

　指名・報酬委員会は、取締役の構成に関する事項、取締役の選任及び解任に関する事項並びに代表取締役の選定に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。また、取締役の報酬体系及び報酬決定の方針に関する事項並びに取締役の報酬の内容に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。

議長：社外取締役（監査等委員）　楠美雅堂

構成員：代表取締役社長　高谷康久、社外取締役（監査等委員）　峯尾商衡、

社外取締役（監査等委員）　河村尚

ニ　特別委員会

　特別委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成され、その全員が独立社外取締役としております。

　特別委員会は、少数株主の利益保護の観点から、当社と親会社等との重要な取引について審議し、取締役会に対して答申を行います。当該取引の実施については、本委員会の評価、審議及び答申を受けて取締役会での決議を行います。

議長：社外取締役（監査等委員）　楠美雅堂

構成員：社外取締役（監査等委員）　峯尾商衡、社外取締役（監査等委員）　河村尚

③　取締役会等の活動状況

イ　取締役会

　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役寺田剛氏及び取締役（監査等委員）大川康平氏は、2023年12月20日開催の第26期定時株主総会終結の時ともって任期満了により退任いたしました。

２．取締役真瀬優嘉氏、福留大士氏及び取締役（監査等委員）河村尚氏は、2023年12月20日開催の第26期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

　取締役会における具体的な検討内容として、当社及びグループ子会社の経営管理、計画に関する事項や財務、Ｍ＆Ａ・投資案件の実施の適否等の議論、審議を行ったほか、各事業、人事、経営等に関する重要な事項についての意思決定を行いました。

ロ　指名・報酬委員会

　当社、2023年12月20日開催の臨時取締役会において、運営の効率化を図るため、指名委員会と報酬委員会を「指名・報酬委員会」に統合することを決議いたしました。当事業年度において指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

なお、当事業年度において統合前に開催された両委員会の出席状況については次のとおりです。

(a) 指名委員会

　当事業年度において当社は指名委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役（監査等委員）大川康平氏は、2023年12月20日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

　指名委員会における具体的な検討内容として、取締役が備えるべきスキルの具体的内容について審議を行ったほか、定時株主総会における取締役候補者の選定に関し取締役会からの諮問を受け、審議し答申を行いました。

(b) 報酬委員会

　当事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の個人別の報酬額に関し取締役会からの諮問を受け、当社が定める取締役の個人別の報酬等の決定方針などを踏まえ審議し答申を行いました。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

　当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担する上で、特定の組織並びに特定の担当者に業務と権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くような取り組みを行っております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しております。

　そのリスク管理規程に基づき、各部署から選任されたメンバーで構成されるリスク管理委員会を設置し、また、総務部が事務局となり、適宜開催し、定期的に取締役会に報告を行う体制となっております。

　また、情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ管理規程に基づき、総務部が事務局となり、恒常的に情報セキュリティの維持、向上に努める体制を構築しております。加えて、個人情報を含む情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、情報セキュリティに関するマニュアルを整備・運用しISO27001／ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得することで各種情報の適正管理に努めております。

　他にも、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、具体的な指導、助言を得るよう努めております。

ハ　子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

　子会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に当社主管部署と協議するとともに、経営内容を的確に把握するために報告事項を定め、定期的に報告します。

(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議します。

ニ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、当社定款において、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定めております。

　あわせて、会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする旨も定款に定めております。

ヘ　役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

　また、当社と非業務執行取締役である福留大士氏並びに監査等委員である取締役楠美雅堂氏、峯尾商衡氏及び河村尚氏は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は10,000千円又は法令に定める額のいずれか高い額としております。

ト　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

チ　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や法令に違反することを認識して行った行為等による損害は塡補の対象とされないなどの免責事項が付されております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

リ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(b) 取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(c) 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。

ヌ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査等委員である取締役楠美雅堂氏、峯尾商衡氏及び河村尚氏は、社外取締役であります。なお、楠美雅堂氏は常勤の監査等委員であります。

２．2024年12月18日の定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2023年12月20日の定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下の通りであります。

 ②　社外役員の状況

イ　社外取締役の選任状況

　当社は３名の社外取締役（全員が監査等委員）を選任しております。

ロ　社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の規程で定める独立役員に指定しております。

ハ　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　当社の社外取締役は、いずれも監査等委員として、社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しております。

ニ　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

　当社は社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針を設けていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしているほか、中立的な立場から客観的な助言をいただけるか否か及び専門的な知識・経験の有無を重視しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意見交換を行っています。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査担当による内部監査の結果について適時に報告を受けています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ　組織・人員

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は、社外取締役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されております。

　なお、監査等委員である取締役楠美雅堂氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である取締役峯尾商衡氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役河村尚氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。

ロ　常勤監査等委員の活動状況

　常勤監査等委員の監査活動は、進捗会議、各種委員会など重要会議への出席、取締役等の職務執行状況の把握、決議書類等の重要書類の閲覧、会計監査人の往査立会や説明受領等です。

ハ　監査等委員会の活動状況

　当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、必要に応じて適時臨時開催しております。

　なお、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１．監査等委員である取締役大川康平氏は、2023年12月20日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものです。

２．監査等委員である取締役河村尚氏は、2023年12月20日開催の定時株主総会で選任されましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものです。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況、グループ全体のリスク管理体制、監査等委員会監査報告書作成等です。

　また、監査等委員、内部監査担当、会計監査人は緊密な連携を確保するため、監査の重点項目や監査結果等について定期的に会議等を開催するなど積極的に情報交換、意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査担当者を４名（うち兼務者３名）置き、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。内部監査の担当者は、当社の全部門（内部監査の担当者が所属する部門は、社長の承認を得て、当該部門以外の従業員を内部監査の担当者として任命する。）及び子会社を対象とした監査を実施し、監査の結果については、社長及び監査等委員会に報告し、改善事項が検出された場合には、その改善を求め、改善状況に関してもフォローアップ監査で確認しております。なお、取締役会に年度の内部監査計画、内部統制基本計画及び内部統制評価結果を報告しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　６年間

c. 業務を担当した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　柴谷哲朗

　指定有限責任社員　業務執行社員　中瀬朋子

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の財務諸表監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他16名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、監査法人の選定に当たり、専門性、独立性、内部管理体制及び監査報酬等が妥当であることを考慮する方針としております。

　なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

イ　処分対象

太陽有限責任監査法人

ロ　処分内容

　契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）

ハ　処分理由

　他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

　今回の処分に対し、太陽有限責任監査法人は2024年１月に業務改善計画を金融庁に提出し、業務改善に取り組み、金融庁からは一定の改善が図られていると認められ、2024年７月に金融庁に対する業務改善報告は終了しました。

　以上の状況を踏まえ、今回の処分は当社の監査に影響は及ぼすものではなく、太陽有限責任監査法人は当社の方針に適っていると判断し、選定しております。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人から監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに質疑応答及び意見交換等を行い、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人としての専門性、独立性及び内部管理体制等について総合的に評価を行っております。その結果、太陽有限責任監査法人を適任と判断しております。

g. 監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等に基づき、会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年２月26日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。

a.取締役の個人別の報酬等の内容及び額等の決定に関する方針

　当社は、中長期視点で経営に取組むことが重要と考え、基本報酬の水準と安定性、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等が適切な構成割合となるよう決定することとします。取締役の個人別報酬の構成比は、各役位の平均で、業績連動報酬が最大６割程度、株式報酬が最大３割程度となるよう設計し決定することとします。

b.基本報酬（金銭報酬）に関する方針

　各役員等の役位・在任期間等を総合的に勘案し月例の固定報酬とし、株主総会で定められた範囲内で決定することとします。

c.業績連動報酬（金銭報酬）に関する方針

　連結営業利益を指標とした算式により算出し、株主総会で定められた範囲内で決定することとします。

d.非金銭報酬等（株式報酬）に関する方針

　株式報酬として、株式交付信託制度を導入します。本制度は、当社が設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規定に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて各取締役に対して交付するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

e.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該方針の内容に従って決定をしなければならないこととします。

　また、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議します。

　監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されており、各監査等委員の報酬額は、監査等委員会において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2015年12月18日開催の定時株主総会において、年額240,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名であります。

　また、金銭報酬とは別枠で、2021年12月22日開催の定時株主総会において、３事業年度で210,000千円を上限として金銭拠出する株式交付信託制度（監査等委員及び社外取締役は付与対象外）を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の員数は３名であります。

　監査等委員である取締役の報酬の額は、2015年12月18日開催の定時株主総会において、年額36,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

　取締役会は、代表取締役社長最高経営責任者高谷康久に対し、当事業年度における各取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループの経営状況等を最も熟知している代表取締役が責任をもって報酬等を決定すべきと判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会の答申に従って決定を行っております。

　当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役等の報酬等に関する事項等を審議し、答申を行うこととしております。

　当事業年度において、指名・報酬委員会の活動は、全委員参加により１回開催し、指名・報酬委員長の選任を行いました。なお、当事業年度において統合前の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動は、全委員参加により１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬及び業績評価に関して、個人別の業績評価及び報酬金額について審議し、取締役会に答申いたしました。

　業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は業績結果の責任と貢献を明確にするためであります。なお、当事業年度における当該指標の実績は、連結損益計算書に記載のとおりであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、2023年12月20日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名、社外取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

２．取締役（監査等委員を除く）の支給員数は、無報酬の取締役１名を除いております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式を原則として保有しません。当社は、株式を保有することによる、取引関係の強化や、ビジネス上及び戦略上のメリット、それにかかる投資額やその他のデメリット等を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に、株式を保有しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「

財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称

　　連結子会社の数　　5社

　　連結子会社の名称　イー・ガーディアン東北株式会社、ＥＧテスティングサービス株式会社、

　　　　　　　　　　　ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、

　　　　　　　　　　　Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ　Ｉｎｃ．、

　　　　　　　　　　　Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｖｉｅｔｎａｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ． 

(2）非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　子会社のうち連結決算日と決算日が異なるのは、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ　Ｉｎｃ．（決算日は８月31日）であります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　３～46年

車両　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　３～15年

②　無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）　収益及び費用の計上基準

　インターネットセキュリティ事業は、主に受託契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。

　当該履行義務は、実際にサービスの提供が完了した時点において充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後７年以内）において定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれん及びその他(無形固定資産)の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としており、のれん及びその他（無形固定資産）の減損の兆候の有無を判定するにあたっては、各社の損益実績及び将来の利益計画を用いております。将来の利益計画は、各社の経営計画を基礎として算定しております。各社の経営計画は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化等により、将来の利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれん及びその他（無形固定資産）の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）
　当社は、2021年12月22日開催の第24期定時株主総会決議に基づき、2022年９月期より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」とします。）を導入しております。
　（なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議及び、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会決議に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。）

１．取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」とする。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とする。以下同じ。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。

２．信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は202,873千円、株式数は178,138株であります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

※３．固定資産売却損の内容は、以下の通りであります。

※４．固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

※５．訴訟関連費用の内容

　前連結会計年度における訴訟関連費用19,507千円は、過年度において連結子会社で発覚した不正に基づく損害賠償請求に関連して発生したものであります。

※６．資本業務提携・増資関連費用の内容

　前連結会計年度における資本業務提携・増資関連費用100,000千円は、株式会社チェンジホールディングスによる当社株券に対する公開買付け等に関連し発生したアドバイザリー報酬であります。

　当連結会計年度における資本業務提携・増資関連費用57,960千円は、株式会社チェンジホールディングスによる当社株券に対する公開買付け等に関連し発生したアドバイザリー報酬であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注１）当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首191,780株、当連結会計年度末191,780株）が含まれております。

　（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は単元未満株式の買い取りによるもの、増加100株は譲渡制限付株式報酬に係る増加によるもの、増加40,100株は取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,602千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,986千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注１）当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首191,780株、当連結会計年度末178,138株）が含まれております。

　（注２）普通株式の発行済株式の株式数の増加1,527,716株は、2023年10月11日付で、株式会社チェンジホールディングスから第三者割当増資の払込みによるものであります。

　（注３）普通株式の自己株式の株式数の増加６株は単元未満株式の買い取りによるもの、増加500株は譲渡制限付株式報酬に係る増加によるものであります。

　（注４）普通株式の自己株式の株式数の減少13,642株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,986千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,522千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金は、信用リスクの低い特定顧客に対するものであり、かつ短期的に回収予定のものであります。

未払金は、一般経費等に係る債務であり短期間に支払われる予定のものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、売掛金について管理部門及び営業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

買掛金については、月次単位で支払予定を把握するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済され時価が

帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略

しております。

　なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,000千円)は、記載しておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　重要性に乏しいため記載を省略しております。

４．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

５．社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算後の返済予定額

前連結会計年度（2023年9月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年9月30日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（2023年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2024年９月30日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年９月30日）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

(注)　従来、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、収益認識の分解情報をより明瞭な表示とするため、「ソーシャルサポート」「ゲームサポート」「アド・プロセス」「サイバーセキュリティ」「その他」の区分に変更して表示しております。

　なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

　該当事項はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位：千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位：千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は96,253千円、未償却残高は385,015千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は96,253千円、未償却残高は288,761千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（注）2023年８月２日開催の当社取締役会において決議した新株式発行及び第三者割当増資による新株式発行に基づき、当社普通株式について第三者割当増資により1株当たり2,099円で1,527,716株を割り当て、新株を発行しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　株式会社チェンジホールディングス（東京証券取引所プライム市場に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度が412,854株（うち、役員向け株式交付信託191,780株）、当連結会計年度が399,718株（うち、役員向け株式交付信託178,138株）であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が388,390株（うち、役員向け株式交付信託191,780株）、当連結会計年度が404,702株（うち、役員向け株式交付信託183,352株）であります。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１．主な経費の内訳は、以下の通りであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法

(2）仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　　主な耐用年数

　　建物　　　　　　　　　　　３～15年

　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

(2）無形固定資産

　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員株式給付引当金

　　株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

インターネットセキュリティ事業は、主に受託契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。

当該履行業務は、実際にサービスの提供が完了した時点において充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式等は、市場価格のない株式であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しております。

　超過収益力を加味した価額で取得した市場価格のない関係会社株式等は、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、実質価額の著しい低下について判定しております。

　実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の利益計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。

　当該利益計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「（会計上の見積りに関する注記）のれん及びその他（無形固定資産）の評価」に記載のとおりであります。

　将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、2021年12月22日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2022年９月期より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」とします。）を導入しております。

　（なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議及び、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。）

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」とする。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とする。以下同じ。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。

２．信託に残存する自社の株式

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下の通りであります。

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度40.5％、当事業年度33.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.5％、当事業年度66.1％であります。

　主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

※３．固定資産売却損の内容は、以下の通りであります。

※４．固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

※５．訴訟関連費用の内容
　前事業年度における訴訟関連費用9,124千円は、過年度において連結子会社で発覚した不正に基づく損害賠償請求に関連して発生したものであります。

※６．関係会社株式評価損の内容

　当事業年度における関係会社株式評価損59,316千円は、連結子会社であるＥ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｖｉｅｔ

ｎａｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．において関係会社株式の減損処理を行ったものであります。

※７．資本業務提携・増資関連費用の内容
　前事業年度における資本業務提携・増資関連費用100,000千円は、株式会社チェンジホールディングスによる当社株券に対する公開買付け等に関連し発生したアドバイザリー報酬であります。

　当事業年度における資本業務提携・増資関連費用57,960千円は、株式会社チェンジホールディングスによる当社株券に対する公開買付け等に関連し発生したアドバイザリー報酬であります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2023年９月30日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

　当事業年度（2024年９月30日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（収益認識関係）

　　　　　１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注１）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　建物　　　　　　　　　　事業所造作工事　　　                   7,551千円

　　工具、器具及び備品　　　備品等購入　　　　　                  15,154千円

　　ソフトウエア　　　　　　会計システム　　　　                  30,155千円

　（注２）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

【引当金明細表】

(注)１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）「３．引当金の計上基準」に記載しております。

　　２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。

　（1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第26期）（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）2023年12月22日関東財務局長に提出。

  （2） 内部統制報告書及びその添付書類

　2023年12月22日関東財務局長に提出。

  （3） 四半期報告書及び確認書

（第27期第１四半期）（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2024年２月８日関東財務局長に提出。

（第27期第２四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出。

（4） 臨時報告書

　2023年12月22日関東財務局に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年12月20日

イー・ガーディアン株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形 成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イー・ガーディアン株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、イー・ガーディアン株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。  

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年12月20日

イー・ガーディアン株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。