3690 イルグルム 有価証券報告書－第24期(2023/10/01－2024/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第23期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第23期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期より主要な経営指標等については当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社代表取締役社長執行役員CEO岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年６月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「アドエビス」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」（当時の名称は「ECサイト構築kit」）の販売を開始し、2019年８月には社名を株式会社イルグルムへ変更いたしました。

　当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、子会社７社（孫会社１社を含む）及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングDX支援事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE（イーシーキューブ）」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供するコマース支援事業の２セグメントで事業を展開しております。

　なお、非連結子会社であったクラウドファイン株式会社については、全株式を当連結会計年度に売却しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）マーケティングDX支援事業

　当事業は、広告効果測定サービス「アドエビス」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等のサービスを提供する事業であります。

（主な関係会社）

当社、YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、株式会社スプー、株式会社トピカ、ファーエンドテクノロジー株式会社及び有限会社彩

(2）コマース支援事業

　当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業であります。

（主な関係会社）

株式会社イーシーキューブ、ルビー・グループ株式会社及びKIMEI GLOBAL Co., Ltd.

(3）報告セグメントの名称変更

　当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）関連会社の有限会社彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有者割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．当社は、2023年12月25日付で、株式会社イーシーキューブの株式を追加取得しております。

６．当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブと株式会社EC-CUBE Innovationsは、2024年１月１日付で株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

７．当社は、2024年９月30日付でルビー・グループ株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。

８．KIMEI GLOBAL Co., Ltd.は、ルビー・グループ株式会社の子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．全社（共通）は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が135名増加しております。主な理由は、2024年９月にルビー・グループ株式会社を子会社化したことによるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．会社の経営の基本方針

　当社グループは「Impact On The World」を経営理念に掲げ、関わるすべての人に良い影響を与え、それを世界規模で実現したいという創業以来の想いを大切にしています。この理念の実現に向け、データとテクノロジーを活用して世界中の企業のマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せを創出することをビジョンとしています。

２．経営環境

　日本は、今後急激な人口減少が起こるという重大な社会課題に直面し、将来的には人財不足によって社会活動の維持が難しくなることが予想されています。その一方で、労働生産性が国際的に低いことから、テクノロジーを活用した業務改革による生産性向上が強く期待されています。

　これに対し、インターネットの普及や昨今の生成AIの進化によりテクノロジーは充実しており、当社グループは、今後はこれらのコモディティ化したテクノロジーを駆使してビジネスを推進できる高度な人財が重要になると考えております。しかしながら、生産年齢人口の減少により、こうした高度人財の確保が各企業にとって非常に困難な課題となっています。

３．経営戦略等

　当社グループは、2000年の創業以来プロダクトを開発・提供することで社会に貢献してきましたが、2023年11月に発表いたしました中期経営方針「VISION2027」において、プロダクト開発会社から、プロダクトと高い専門性を持つ高度人財により顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を掲げております。具体的な事業ドメインとして「マーケティングプロセス支援領域」「コマース支援領域」の２領域を特定し、これらの分野において日本が直面する社会課題の解決に貢献することを目指しております。

４．目標とする経営指標

　当社グループでは、最も重要な経営指標として売上高を掲げるとともに、適正な利益の確保や株主還元にも注力しています。中期経営方針「VISION2027」では、連結営業利益を黒字に保ちながら投資を継続し、新たな収益の柱を構築するために、マーケティングプロセス支援領域やコマース支援領域の拡大により成長を加速させていく方針です。これにより、連結売上高100億円の達成に向けた道のりを明確にし、利益の成長を目指してまいります。

５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、主にインターネット広告市場を中心に事業を行っており、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

(1) 事業展開について

マーケティングプロセス領域では、2022年9月期より新しいプロダクトの研究開発に注力してきました。このプロダクトは現在、一部無償提供を行い、顧客からのフィードバックを基に改良を重ねています。2025年９月期にはいよいよ有償化へと進める計画です。

一方、コマース支援領域では、ECサイトの構築・運用サービスが順調に立ち上がり、売上拡大フェーズに突入しております。さらに、ルビー・グループ株式会社の子会社化を通じて、EC事業者の支援を強化し、より広範なサービス展開を図ってまいります。

(2) 環境変化への対応について

顧客ニーズの高度化・多様化、テクノロジーの進化とAI活用の拡大、規制強化とデータプライバシーへの対応、オムニチャネル戦略の重要性、サプライチェーンの見直しと効率化支援、そしてESG（環境・社会・ガバナンス）への意識など、広範囲にわたる環境変化を常に注視しながら、事業を展開してまいります。

(3) 人財について

中期経営方針「VISION2027」で掲げる、プロダクトと高い専門性を持つ高度人財によって顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を実現するためには、当社の人的資本においても大きな変革が必要です。高度な専門性を持つ人財の獲得および育成は、当社グループにとって重要な経営課題であり、今後も、多様な働き方を支援する制度や環境の整備、人財の成長を促す教育の充実を図りながら、持続可能な雇用の創出に取り組んでまいります。

(4) 研究開発について

昨今、生成AIのビジネス活用が注目される中、当社グループの事業領域であるマーケティングプロセスおよびコマース領域においても、生成AIの活用はもはや欠かせないものとなっています。当社も生成AIの活用を中心とした研究開発への投資を継続し、新技術の開発を推進してまいります。

(5) グループ経営管理について

以前の中期経営方針「VISION2023」では、次世代の事業の柱を見つけるための探索フェーズと位置づけ、複数の会社を子会社化することで探索を進めてまいりましたが、中期経営方針「VISION2027」において、明確に領域を特定するに至りました。これに伴い、これまでは複数の子会社からなる企業集団を目指してきましたが、今後はシナジーを加速させるため、事業体を統合するなど、VISIONの実現に向けて、より最適なグループ経営管理体制を構築してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 

(2）戦略

　当社グループは、サステナビリティについては「働きがい創出と事業成長を目指すと共にDX支援によって顧客企業の成長にも貢献し、豊かな社会づくりの一助となる」という戦略を掲げ、この戦略に基づき以下に取り組んでおります。

①サービスに関する戦略

　わが国の生産年齢人口は減少傾向にあり、将来的には人財不足によって社会活動の維持が難しくなることが予想されていることから、テクノロジーを活用した業務改革による生産性向上が強く期待されております。当社グループは、データとテクノロジーによる正確なデータ計測と広告運用の最適化、および垂直統合型Eコマースの構築・運用支援を通じて、顧客企業のDX推進及び業務効率改善に寄与し、顧客企業の持続的な成長に貢献してまいります。

②当社業務に関する戦略

　当社グループは、ITを活用することで、リモートワーク制度導入やペーパーレス化の推進等、環境負荷が少ない業務運営に取り組んでおります。今後もこの取組を全グループ会社まで浸透させることで、環境負荷の軽減に貢献してまいります。

③人的資本に関する戦略

　・人財

　「一人一ひとりが力を存分に発揮し、ともに成長できる組織へ」という基本方針に基づき、HRポリシー、リーダーシッププリンシプルといった具体的な行動指針を設けています。この指針のもと、教育カリキュラムの充実や、相互理解と相乗効果を生むコミュニケーション機会の創出等に取り組むことで、持続的な人と組織の成長を目指しております。

　・社内環境整備について

　リモートワーク制度や時差出勤・勤務時間変更制度の導入や育児休暇取得の推進等により、働く時間や場所に柔軟性を持たせることでライフステージの変化にも対応し、山ごもり休暇（長期休暇）制度等も含め、ワークライフバランスを重視した施策を行っております。また、性別・年齢・国籍などのバックグラウンドを問わず、多様な従業員がパフォーマンスを発揮できる職場づくりを推進し、すべての従業員が活躍できる環境を整備しております。

　・エンゲージメントサーベイの実施

　定期的に従業員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、組織課題の見える化に取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクも含むリスク管理体制は各執行役員が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査等委員会及び内部監査室が監査を行っております。その詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標

　当社グループでは、ITを活用することで、ペーパーレス化やリモートワーク等環境負荷が少ない事業活動を進めていることから、サステナビリティ関連のリスク・機会を管理するための指標については、下記の人財の確保及び育成に関する指標以外は用いておりません。今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、必要に応じて指標の策定を検討してまいります。

　人的資本に関する指標としては、人財の多様性の確保を含む人財育成に関するものとして、次の指標を用いております。

　なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象外のため、当指標の目標及び実績を算出しておりません。そのため、当指標につきましては、提出会社のみ開示しております。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。詳細は「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間　2022年４月１日～2027年３月31日）」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスクについて

インターネット市場等の動向について

　当社グループはインターネット広告市場及びEC市場を主たる事業領域としており、当社グループ事業の継続的な拡大・発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大に加えて、インターネット広告の需要拡大や、EC市場の発展が必要と考えております。

　しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新等により、今後のインターネットサイト運営の遂行が困難になった場合や、急激な景気の変化等によりインターネット広告の需要やEC市場での取引が縮小した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、わが国経済の先行きは不透明な情勢となっております。こうした環境変化が当社グループの顧客企業に及ぼす影響につきましては、高い緊張感をもって注視してまいります。

(2）事業内容に関するリスクについて

①　マーケティングDX支援事業について

　インターネット業界においては日々新しい技術や機能が開発されており、当社グループもサービス機能の拡充のための開発や、新サービスや新事業の開発に取り組んでおります。また、主力事業である「マーケティングDX支援事業」は月額課金型のサブスクリプションビジネスであり、業容拡大のためには契約件数の拡大が必須であることから、営業体制の拡充や広告宣伝の強化に努めております。

　このようなシステム開発投資や、広告宣伝等への投資については先行投資となることから、投資先行の局面においては、利益率が低下する可能性があります。

　また、これら先行投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに事業拡大・成長が進まない場合には、結果として投資を回収できないこととなり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定のサービスへの依存度について

当社グループは、高い利益率と成長性を得るために、自社開発サービスによる売上収益の比率を高める経営戦略を採っております。その中でも、主力サービス「アドエビス」関連の売上収益は、当期には売上収益の約59.3％を占めており、当期において当社グループの売上収益の多くが同サービス関連の売上に依存していることを示しております。市場環境の変化、内外の景気動向の変化などにより、同サービスの需要に大きな変化が現れた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、インターネット広告市場においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等を行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報取得に関する制限について

　当社グループの「アドエビス」はインターネット広告の効果測定システムを基盤としてサービスを展開しておりますが、インターネット広告配信や媒体、ブラウザ閲覧サービス運営者等の方針転換により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社グループは独自の方法により同様のデータ収集に努める方針ですが、現在収集できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　コマース支援事業について

　当社グループの「コマース支援事業」では、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」の提供、「EC-CUBE」をベースとしたEC受託開発及び保守・メンテナンスサービスを行う事業を行っております。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、連携する決済代行事業者等のオフィシャルパートナーから決済手数料収入を得るというビジネスモデルです。

　したがって、オフィシャルパートナーの経営成績に影響が生じた場合、当社への決済手数料収入の減少へとつながり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、EC受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益、費用を認識しております。そのため、何らかの要因により当初の計画から作業進捗に遅延がでた場合は、計上時期の遅れによる収益の減少、想定外の費用負担による費用の増加等、採算性が悪化する可能性があります。さらに、顧客の検収後に予期せざる不具合が生じた場合は、適正化のための追加費用や損害賠償請求への対応を余儀なくされ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　Ｍ＆Ａについて

　当社グループは事業拡大の手段としてＭ＆Ａを重要な選択肢の一つに位置づけておりますが、市場環境の変化等により買収した事業の運営又は今後の買収が計画通に進捗しない場合があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）システム等に関するリスクについて

①　情報セキュリティやシステム障害について

　当社グループの事業はインターネット環境に依存しており、サービス及びそれを支えるシステムやインターネット接続環境の安定した稼働を前提としております。また、事業展開を通じて収集・保管するビッグデータを分析基盤としてサービス提供や改善に活用しております。システムトラブルの発生可能性を低減して安定したサービス提供を行うために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。

　しかしながら、大規模なプログラム不良や、想定を大幅に上回るアクセス集中、コンピュータウィルス等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生し、正常に稼働できなくなった場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害や保有するビッグデータの消失等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、ユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について

　当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスにて新たな技術を展開できる開発体制を整えております。

　しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時に対応ができない場合、当社グループの技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業拡大に伴う設備投資について

　当社グループでは、サービスの安定稼働やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。

　今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業への参入、及びセキュリティ強化のための継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初計画を上回る投資を行わなければならず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

①　一般的なインターネットにおける法的規制について

　当社グループの事業を規制する主な法令等として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」「電気通信事業法」及び「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年ネット規制法）」があります。

　近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の施行や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の取り扱いについて

　当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、各サービス利用者の関係者を識別することができる個人情報や、プライバシー情報を保有しております。

　当社グループでは、個人情報やプライバシー情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて役員及び社員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図っております。2006年12月より、財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が発行するプライバシーマークを取得しております。

　また、当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイヤーウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。

　しかしながら、個人情報やプライバシー情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合や、欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権の侵害等について

　当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めております。第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、社内で侵害の有無について確認を行った上で、必要に応じて顧問弁護士及び弁理士と連携を取って可能な限り知的財産権侵害・被害等のリスクを軽減すべく活動しております。

　しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する支払いが発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産の法的権利化ができない場合、当社グループの事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）事業運営体制に関するリスクについて

①　小規模組織であることについて

　当社グループは、2024年９月30日現在において提出会社の取締役６名（うち、非常勤監査等委員３名）、執行役員５名（うち、取締役兼任２名）及び従業員371名（執行役員除く）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。

　当社グループは、今後の急速な事業の拡大に応じて社員の育成、人財の採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人財の確保及び育成について

　当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人財の確保が必要であると考えております。特に新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人財や、システム技術分野のスキルを有する人財の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人財の定着と能力の向上に努める所存であります。

　しかしながら、当社グループの求める人財が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人財流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定の人物への依存について

　代表取締役社長執行役員CEOである岩田進は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において極めて重要な役割を果たしております。

　当社グループでは執行役員制度を導入しており、経営監督を担う取締役会と業務執行を担う執行役員の役割を区別していることや、事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

　しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　内部管理体制の強化について

　当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。

　業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）災害・紛争・事故等に関するリスクについて

　地震や台風等の自然災害や大規模な事故、国際紛争等が発生した場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、このような事態に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの未然防止や回避及び速やかな復旧体制の構築に努めておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保障はなく、地震等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、当社グループが提供する事業の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。

一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2023年のインターネット広告費は前年比107.8％の3兆3,330億円（株式会社電通「2023年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も45.5％まで拡大しております。

また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2023年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.2％の24.8兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比104.8％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.4％（前年比0.3ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も40.0％（前年比2.5ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和５年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。

このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当連結会計年度においては、コマース支援事業の売上高の増加により増収となりましたが、利益率の高い主力サービス「アドエビス」の減収、コマース支援事業の利益率が低下し前期比で減益となったこと等により、売上高3,636,133千円（前年同期比0.3％増）、営業利益164,441千円（前年同期比48.4％減）、経常利益162,151千円（前年同期比50.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益68,767千円（前年同期比65.1％減）となりました。

なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。

（マーケティングDX支援事業）

当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、当期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、３つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年９月期までに過去最高アカウント数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力とし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新サービス開発にも取り組んでおります。また、「アドエビス」につきましては、契約アカウント数の拡大を図るため、新たに低単価プランの「Growth Step Program」や、Cookieに依存しないコンバージョンAPIツール「CAPiCO」も提供しております。

当連結会計年度においては、コンバージョンAPIツール「CAPiCO」において、Yahoo!広告のコンバージョンAPI対応等の機能やLINE公式アカウント友だち追加計測機能の開発を行いました。また、2024年７月に主要５媒体一括対応のコンバージョンAPI「CAPiCO」をセット利用できる「AD EBiS for Ladder」のサービス提供を開始しており、ターゲット拡大によるアカウント数の増加を目指していきます。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,861,781千円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は150,969千円（前年同期比41.0％減）となりました。主力サービスである「アドエビス」の減収の影響によりセグメント利益は減益となりましたが、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸としてアカウント数の増加に取り組んだ結果、アカウント数については前連結会計年度末から微増となっております。

（コマース支援事業）

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用フェーズを軸として、集客・物流に至るまで、EC事業者が直面する課題に対して支援サービスを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」を用いたEC構築・運用支援領域にも注力しており、従来のプラットフォーム開発からECサービスの垂直統合モデルの構築を目指し、ビジネスを展開しております。特に、中期経営方針「VISION2027」の戦略においては、垂直統合モデルを目指したEC構築・運用領域の更なる売上拡大を軸に、「EC-CUBE Enterprise」の開発着手など収益性の改善を目指しております。

当連結会計年度においては、大規模EC向けの構築要件に特化したパッケージサービス「EC-CUBE Enterprise」の開発に注力し、2024年7月に「EC-CUBE Enterprise Infrastructure」を、2024年10月に「EC-CUBE Enterprise Mall」「EC-CUBE Enterprise Multilingual」をそれぞれリリースいたしました。大規模EC案件でニーズが多いインフラ環境やモール型EC、多言語対応ECの機能をあらかじめ搭載することで、大規模EC構築案件の受注促進を図っております。

この結果、当連結会計年度の売上高は778,481千円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は7,482千円（前年同期比88.8％減）となりました。EC構築事業の増収により売上は伸長しているものの、EC構築事業に係る外注費の増加や利益率の高い決済手数料収入の減収に伴い、セグメント利益については減益となりました。

また、財政状態については次のとおりとなりました。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は2,240,174千円となり、前連結会計年度末に比べ138,860千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により仕掛品が8,288千円、未収入金が162,682千円増加したことによるものであります。

また、固定資産は1,284,272千円となり、前連結会計年度末に比べ221,017千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等によりソフトウエアが43,794千円、差入保証金が40,955千円、繰延税金資産が17,916千円増加したことや、サーバー利用の長期契約等により長期前払費用が46,963千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,524,446千円となり、前連結会計年度末に比べ359,877千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,122,842千円となり、前連結会計年度末に比べ104,639千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により未払金が138,867千円増加したことによるものであります。

また、固定負債は466,616千円となり、前連結会計年度末に比べ303,444千円増加いたしました。これは主に子会社株式取得資金の調達により長期借入金が287,495千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,589,459千円となり、前連結会計年度末に比べ408,084千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,934,987千円となり、前連結会計年度末に比べ48,206千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得等により自己株式が71,496千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は53.3％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ50,412千円減少（前年同期は115,584千円増加）し、1,324,920千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、386,259千円の収入（前年同期は564,845千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費175,002千円（前年同期は187,573千円）や税金等調整前当期純利益159,569千円（前年同期は319,940千円）の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、489,394千円の支出（前年同期は156,650千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出325,509千円（前年同期は該当事項なし）や、無形固定資産の取得による支出141,304千円（前年同期は148,073千円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、53,967千円の収入（前年同期は292,831千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入480,000千円（前年同期は該当事項なし）や、長期借入金の返済による支出270,198千円（前年同期は249,544千円の支出）によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．マーケティングDX支援事業は受注生産形態をとらない事業のため、生産の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。

２．コマース支援事業につきましては、当連結会計年度より集計を開始したため、前年同期比を記載しておりません。

３．金額は、製造原価により算出しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．マーケティングDX支援事業は受注生産形態をとらない事業のため、受注の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。

２．コマース支援事業につきましては、当連結会計年度より集計を開始したため、前年同期比を記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）調整額は、セグメント間取引消去額であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産の分析）

当連結会計年度末における資産の合計は3,524,446千円となり、前連結会計年度末に比べ359,877千円増加いたしました。

当連結会計年度末における流動資産は2,240,174千円となり、前連結会計年度末に比べ138,860千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により仕掛品が8,288千円、未収入金が162,682千円増加したものであります。また、固定資産は1,284,272千円となり、前連結会計年度末に比べ221,017千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等によりソフトウエアが43,794千円、差入保証金が40,955千円、繰延税金資産が17,916千円増加したことや、サーバー利用の長期契約等により長期前払費用が46,963千円増加したことによるものであります。

なお、セグメント毎の内訳については、マーケティングDX支援事業が2,433,350千円、コマース支援事業が1,093,857千円であります。

（負債の分析）

当連結会計年度末における負債の合計は1,589,459千円となり、前連結会計年度末に比べ408,084千円増加いたしました。

当連結会計年度末における流動負債は1,122,842千円となり、前連結会計年度末に比べ104,639千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により未払金が138,867千円増加したことによるものであります。

また、固定負債は466,616千円となり、前連結会計年度末に比べ303,444千円増加いたしました。これは主に子会社株式取得資金の調達により長期借入金が287,495千円増加したことによるものであります。

（純資産の分析）

当連結会計年度末における純資産合計は1,934,987千円となり、前連結会計年度末に比べ48,206千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得等により自己株式が71,496千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は53.3％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。

（売上高、営業利益）

当連結会計年度の売上高は3,636,133千円（前年同期比0.3％増）、売上総利益は2,119,144千円（前年同期比2.3％減）営業利益は164,441千円（前年同期比48.4％減）となりました。

売上の８割近くをマーケティングDX支援事業が占めており、同事業の売上高は2,861,781千円（前年同期比2.4％減）となりました。

また、コマース支援事業については、受託開発案件増加により売上高は778,481千円（前年同期比9.8％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、受取利息及び配当金7,883千円、持分法による投資利益4,069千円等を計上したことにより12,957千円（前年同期比27.6％減）となりました。また、営業外費用は借入金に係る支払利息3,354千円、長期前払費用償却4,168千円等を計上したことにより15,246千円（前年同期比107.4％増）となりました。この結果、経常利益は162,151千円（前年同期比50.8％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、一部ソフトウェアに係る減損損失2,779千円を計上したことにより159,569千円（前年同期比50.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は68,767千円（前年同期比65.1％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達によっております。今後の資金需要のうち主なものは運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資等によるものであります。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は844,331千円（前年同期比33.1％増）であり、現金及び現金同等物の残高は1,324,920千円（前年同期比3.7％減）となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2023年11月に発表いたしました中期経営方針「VISION2027」において、マーケティングプロセス支援領域、コマース支援領域の２つの領域を柱に事業展開を行う方針を掲げております。

　既存事業で培ってきた基盤を軸に、ツール提供に留まらず、顧客それぞれの状況に応じた課題を解決するために人的支援サービスの提供を行うなど、当社サービスを拡大していくことで、顧客企業のマーケティングDXの推進に貢献することを目指します。

　また、中期経営方針「VISION2027」では、既存事業の継続的な成長を推進するとともに、新たな収益の柱とするべくマーケティングプロセス支援領域、コマース支援領域の拡大で成長を加速し、連結売上高100億円達成への道のりを明確なものにしてまいります。

５【経営上の重要な契約等】

（連結子会社間の合併契約）

当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブと株式会社EC-CUBE Innovationsは各社取締役会において、2024年１月１日を効力発生日として、株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年11月６日付で合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（ルビー・グループ株式会社の株式譲渡契約）

当社は、2024年８月５日開催の取締役会において、SMN株式会社から、SMN株式会社の完全子会社であるルビー・グループ株式会社の全株式を2024年９月30日付で取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、事業規模の拡大等の観点から、総額514,814千円の設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1）マーケティングDX支援事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」の新機能開発による社内利用ソフトウェア等の増加53,071千円及び「アドレポ」の新機能開発による社内利用ソフトウェア等の増加26,054千円であります。また、新機能への移行に伴い総額3,968千円の除却を実施しました。

　なお、当連結会計年度において、総額2,779千円の減損処理を実施しました。減損処理の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※３減損損失」をご参照ください。

(2）コマース支援事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、ECプラットフォームである「EC-CUBE」の新機能開発による社内利用ソフトウェア等の増加45,387千円であります。また、連結子会社の取得により建物、器具及び備品、ソフトウェア等353,055千円増加しております。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2024年９月30日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記「工具、器具及び備品」のうち、サービス提供用サーバ設備等の保管場所は、大阪市北区に賃借しております。

３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

2024年９月30日現在

（注）現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　1,135円

資本組入額　567.5円

割当先　　取締役（監査等委員である取締役３名を含む）５名

取締役を兼務しない執行役員４名

従業員８名

子会社の取締役１名

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式210,135株は、「個人その他」に2,101単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を210,135株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．当社代表取締役社長執行役員CEO岩田　進の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式貸借契約書に基づく貸株55,900株を除いて表記しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、2024年１月19日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬の割当（株式数36,100株、処分価額の総額24,078千円）であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識しており、今後の経営成績の推移や財政状態を考慮したうえで、将来の事業展開のための投資と健全な内部留保等を総合的に勘案しながら、連結株主資本配当率2.5％を目安に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期末配当の年１回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円80銭の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結株主資本配当率は2.5％となりました。内部留保資金につきましては、財務体質強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値を向上させ、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題の一つと認識しております。また、更なる事業拡大のためには株主、顧客、仕入先、従業員への情報開示が必要と認識しており、企業価値の向上を目指す上で法令遵守、企業としての社会的責任の重要性を認識し、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を構築することが重要であると考えております。情報開示につきましては、自主的な情報発信に努めることによって透明性の高い経営を実践してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、経営における監督と執行の分離をより明確化すると同時に、取締役会の権限のうち重要な業務執行の決定を取締役に委任することで迅速な意思決定を可能とするために、監査等委員会設置会社制度を採用しております。企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役会・取締役体制

　取締役会は、月に１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は定款及び法令に則り、法的決議事項及び経営方針等の経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、取締役の業務執行の監督を行っております。また、議長は代表取締役であります。

　提出日現在において、当社の取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計６名で構成されております。

　取締役会の構成員は以下のとおりです。

イ）取締役（監査等委員である取締役を除く）

岩田進取締役、赤澤洋樹取締役、椎木茂取締役

ロ）監査等委員である社外取締役

佐伯壽一取締役、西野充取締役、大久保丈二取締役

　当事業年度において、当社は取締役会を計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　（注）　上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

ロ．監査等委員会

　監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（全て非常勤）で構成されております。監査等委員である取締役は、月に１回の定時監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、定款及び法令に則り重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。また、取締役会及び経営会議その他の重要会議に出席し、公正な監査・監督体制をとっております。このほか、内部監査室及び会計監査人と連携をとり、年度監査計画に基づいて監査を実施しております。

　監査等委員会の構成員は以下のとおりです。

　なお、当社には常勤監査等委員は選任しておりませんが、監査等委員は毎週開催している経営会議にも取締役として出席し、会議において必要な提言・助言を行っております。

イ）監査等委員（非常勤、委員長）

西野充取締役

ロ）監査等委員（非常勤）

佐伯壽一取締役、大久保丈二取締役

ハ．その他

　当社は執行役員制度を導入し、業務の執行と監督を分離することで取締役会をスリム化し、経営の効率化と迅速化を図っております。経営会議は、執行役員７名（うち取締役を兼務する者２名）で構成され、原則として毎週１回定期開催しております。経営会議では、経営に関する重要な事項を迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、併せて重要な日常業務の報告を実施しております。

　加えて、これらの機関のほかに、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及び内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しております。

　コンプライアンス委員会は社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、年１回の定期開催のほか、必要な場合に随時開催することとなっております。コンプライアンス委員会では、当社のコンプライアンス体制の構築・維持・管理に関する指導、法令遵守等の実施状況のモニタリング、当社役職員に対するコンプライアンスについての研修・啓発活動の協議等を行っております。

　情報セキュリティ委員会は社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、必要に応じて随時開催しております。情報セキュリティ委員会では、情報セキュリティの確保に向けて具体的対策を実施するとともに、新たに発生するリスクに対して迅速な対策の構築・維持・管理を行い、当社役職員に対する情報セキュリティについての研修・啓発活動の協議等を行っております。

　当社では、これまで一貫してコーポレート・ガバナンスの質を高めるための様々な施策に取り組んできましたが、より迅速な意思決定による効率的・機動的な業務執行を行えるようにするとともに、業務執行者を監督する機能を更に強化することが必要であると考えております。執行役員制度を導入して執行役員への権限委譲を行うとともに、社外取締役の豊富な経験や幅広い見識を活用することで取締役会の監督機能を強化しており、より監督と業務執行の分離を進めることができる監査等委員会設置会社制度を採用しております。

（会社の機関・内部統制の関係図）

　当社の会社機関及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと、以下のとおりであります。

　（提出日現在）

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、取締役会において、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針

を定め、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を構築しております。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ）取締役会は、すべての取締役で構成し、法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定を行う。取締役会は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、原則として毎月開催する。

ロ）経営に関する重要な事項については、経営会議において十分な議論を行った後に取締役会において審議・決定する。

ハ）監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に基づき、取締役会及び経営会議その他の重要な会議への出席、会社業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　会社は、その担当職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）を、関連資料と併せて最低10年間保管し、取締役及び監査等委員は随時これらの文書を閲覧可能なものとする。

a. 株主総会議事録

b. 取締役会議事録

c. 重要な会議及び委員会の議事録

ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ）取締役会は、経営危機管理規程を当社及び当社子会社の損失の危険に関する統括的規程とする。

ロ）関係会社管理規程に基づき、子会社ごとに当社執行役員を統括責任者として定める。統括責任者は、所管する子会社のリスク把握・防止を含む管理指導を行い、当該子会社は必要な検討・対応を行う。

ハ）会社は、事業活動に伴う各種リスクについて、各主管部署を通じてリスク管理に関する規程を定め、教育・啓発を通じてその維持・定着とリスク低減を図る。

ニ）大規模災害等の重大な事態が発生した場合は、社長執行役員を本部長とする緊急事態対策本部を設置し、事業継続のためのリスク管理、並びに損失最小化を目的として迅速に情報を収集・分析し、必要な対策を講じる。

ホ）コンプライアンスリスクに対処するため、以下の施策を講じる。

a. 弁護士事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題について助言を受け、法的問題の予防・軽減に努める。

b. コンプライアンス委員会規程に基づき、社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を常設し、コンプライアンスリスクの予防・拡大防止を図る。

ヘ）情報セキュリティ基本規程を定め、社長執行役員を委員長とする情報セキュリティ委員会が、情報セキュリティに係るリスクの把握、対策立案、実行管理と改善を行う。

ニ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

イ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、執行役員制度を導入するとともに、定時取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、経営方針及び戦略にかかわる重要事項については、取締役と執行役員で構成する経営会議において事前審議を行い、業務執行を決定する。

ロ）取締役及び執行役員の業務執行については、取締役会規則、執行役員規程、組織規程、職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその権限、執行手続きについて定める。

ハ）当社子会社の取締役の職務の執行については、関係会社管理規程を定め、当社の取締役または執行役員を統括責任者として派遣し、当該子会社の支援、管理及び監督を行う。

ホ．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

　取締役会は、関係会社管理規程を定め、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社への定期的な報告を義務付ける。

ヘ．当社使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ）当社使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が法令及び諸規則を遵守し、倫理観を持って事業活動を行うための基盤として、倫理規程を定める。

ロ）社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の法令遵守意識定着と運用徹底を図るため、教育・啓発等諸活動を実施する。

ハ）法令違反行為等に関する通報に対して適切に対処するために、内部通報規程に基づき内部通報制度を整備・運営し、その周知徹底を図る。

ニ）監査等委員会は、当社及び当社子会社のコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があるときは、意見を述べるとともに業務執行に係る取締役に対して速やかな改善を求める。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、会社は当社の使用人から、監査等委員会補助者を任命するものとする。

ロ）イ）の使用人の、取締役からの独立性を確保するために、監査等委員会はイ）の使用人人事について、事前に報告を受け、必要な場合は会社に変更を申し入れることができるものとする。

ハ）イ）の使用人は、その職務に当たっては、監査等委員会の指示にのみ従うものとする。

チ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ）監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、当社及び当社子会社の業務執行に関する報告を受けることができる。

ロ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項がある場合は、監査等委員会に直ちに報告する。監査等委員会は、いつでも必要に応じて、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ハ）取締役は、内部通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、コンプライアンス上の問題について監査等委員会が適時に把握できるようにする。

リ．監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに、これに応じるものとする。

ル．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ）代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。

ロ）当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、または、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保証する。

ヲ．財務報告の信頼性を確保するための体制

イ）当社及び当社子会社は、財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築、並びにその有効性・適切性を定期的に評価し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。

ロ）内部監査室は、財務報告に係る内部統制監査を行う。

ハ）取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視する。

（リスク管理体制の整備の状況）

　リスク管理体制は、各執行役員が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査等委員会及び内部監査室が監査を行っております。また、法令遵守体制の確立、チェック、社内教育などを目的として、社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、少なくとも年１回以上開催しております。さらに、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士等の社外の専門家にアドバイスやチェックを受けております。なお、社外の専門家にアドバイスやチェックを受ける際には、取締役会にて適切な手続きを取っており、アドバイス等の内容については迅速に取締役会に報告しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社は、社内規程に従い、子会社から定期的に報告を求め、子会社のリスク管理体制の構築・運用を推進するとともに、子会社の内部統制システム構築に向けた基本規程の整備を支援する体制としております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

（役員等との間で締結している補償契約の内容の概要）

　該当事項はありません。

（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその他付随費用を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、塡補の対象としないこととしております。

（取締役の定数）

　当会社の取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任及び解任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、解任決議については定めておりません。

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

ィ．自己株式の取得、剰余金の配当等

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によることができる旨を定款で定めております。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役佐伯壽一、西野充及び大久保丈二は監査等委員である社外取締役であります。

２．2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間

３．2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．当社代表取締役社長執行役員CEO岩田進の所有株式数は、日本証券金融株式会社との株式賃借契約書に基づく貸株55,900株を除いて表記しております。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、補欠の監査等委員である取締役は、社外取締役の要件を満たしております。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼ねない執行役員は中川仁（上席執行役員CTO）、栢木秀樹（CAO）、吉本啓顕、平田純也及び廣遥馬であります。

  ②　社外役員の状況

　当社は社内の視点に偏らない客観的な立場から経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役６名のうち３名（全て監査等委員である取締役）を社外から選任しております。

　社外取締役佐伯壽一氏は、事業会社における長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営監督強化に貢献されることを期待して監査等委員である社外取締役に選任しております。また、2024年９月30日現在当社の株式を15,904株所有している他、同氏と当社の間には特別の利害関係はなく、当社からの独立性を損なうような事情はないため、当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役西野充氏は、金融機関及び事業会社における長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営監督強化に貢献されることを期待して監査等委員である社外取締役に選任しております。また、2024年９月30日現在当社の株式を10,904株所有している他、同氏と当社の間には特別の利害関係はなく、当社からの独立性を損なうような事情はないため、当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役大久保丈二氏は、公認会計士としての専門的な知見及び事業会社における長年の豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営監督強化に貢献されることを期待して監査等委員である社外取締役に選任しております。また、2024年９月30日現在当社の株式を9,904株所有している他、同氏と当社の間には特別の利害関係はなく、当社からの独立性を損なうような事情はないため、当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、取締役の経営の監督あるいは監査を行っており、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、監査等委員である社外取締役は内部監査部門及び会計監査人と連携を取って監査を行うとともに、定期的に監査等委員である取締役以外の取締役と意見交換を行うこととしております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。

　なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針は現在策定しておりませんが、一般株主との利益相反に配慮し、当社経営陣から著しいコントロールを受けたり、反対に当社経営陣に著しいコントロールを及ぼしたりすることがない者を選任しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、監査等委員である取締役は取締役会及び経営会議などの重要な会議に出席し、取締役会における意思決定の過程を監査するほか、重要書類の閲覧や取締役、社員及び会計監査人から報告等を通し監査を行っております。

　なお、監査等委員である取締役佐伯壽一氏は事業会社における長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しており、監査等委員である取締役西野充氏は金融機関に及び事業会社における長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しており、監査等委員である取締役大久保丈二氏は公認会計士として財務・会計に関する専門的な知見を有しているとともに、事業会社における長年の豊富な経験と幅広い知識を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を25回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画等の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果・情報共有、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する事項、会計監査人の報酬等に関する同意等について検討しました。監査等委員である取締役は監査等委員会で情報を共有するとともに、内部監査室や会計監査人と随時意見交換や情報共有を行い、連携を図っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役から任命された内部監査担当者１名による内部監査室が行っております。内部監査室は内部監査規程及び代表取締役から承認を得た内部監査年度基本計画に基づき、当社及び子会社の業務運営に関し、諸法令、定款及び社内規程に則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査結果は、取締役会での報告ではなく代表取締役及び監査等委員会に直接報告され、業務の改善を必要とする事項があった場合は、被監査部門に対し改善勧告書をもって改善事項を勧告しております。被監査部門は速やかに改善し、後日改善勧告回答書にて、代表取締役員に報告することとしております。

　内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は相互に連携し、監査上の問題点や課題等について、意見交換を行っております。また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、経営管理部等の内部統制部門と必要に応じて連携し、内部統制に関する報告、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

b. 継続監査期間

８年間

c. 業務を執行した公認会計士の氏名

北野和行、谷吉英樹

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名です。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針は定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、被監査部門である経営執行部門から報告を受けるほか、監督官庁による検査結果や監査法人内の品質管理体制などを監査法人より聴取すること等を通じて、監査品質を維持し、適切な監査が実施できているかを総合的に検討した上で、監査法人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwC）に対する報酬

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討し、監査等委員会の同意を得た後に決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び監査日数等を勘案し、監査報酬は妥当と判断したうえで同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会の意見を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が本方針と整合していることや、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、あらかじめ本方針に基づく報酬等の案について監査等委員会の検討及び特段の異論がない旨の意見決定を経ていることを確認しており、本方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年12月22日開催の定時株主総会において年額200,000千円（うち社外取締役分は年額50,000千円）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。また別枠で、2017年12月22日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額として年額50,000千円（うち社外取締役分は10,000千円）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名（うち社外取締役０名）であります。同様に、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年12月22日開催の定時株主総会において年額30,000千円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。また別枠で、2017年12月22日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額として年額10,000千円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等報酬については、外部調査機関による役員報酬サーベイにも照らしつつ、業績や貢献度等を総合的に勘案して支給される固定報酬と、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬から構成されております。固定報酬については代表取締役が各取締役の報酬案を策定し、非金銭報酬については役割や職責に応じてあらかじめ内規で定められており、それぞれ代表取締役と監査等委員会とで事前協議を行った後に取締役会で決定しております。また、固定報酬は業績等を勘案して決定し、非金銭報酬については内規に基づいて決定することから、その割合については変動するものとし、固定報酬については毎月定額を支給し、非金銭報酬については取締役会決議に基づき一定の時期に支給しております。

なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、監査等委員会における協議により決定し、支給しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）譲渡制限付株式報酬は、非金銭報酬等として交付された譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度の費用計上額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。

なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として企業価値向上に資することを条件に保有することとしており、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内研修の実施及び社外研修の受講を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　7社

主要な連結子会社名　　　株式会社イーシーキューブ

　　　　　　　　　　　　ルビー・グループ株式会社

　　　　　　　　　　　　YRGLM VIETNAM Co., Ltd.

その他の連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社EC-CUBE Innovationsについては、2024年１月１日付で株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

また、株式取得によりルビー・グループ株式会社を子会社化したことに伴い、ルビー・グループ株式会社及びその子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の状況

非連結子会社の名称　　　クラウドファイン株式会社

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

なお、クラウドファイン株式会社の全株式を、当連結会計年度に売却しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の数　　1社

会社等の名称　　　　　　　　　　有限会社彩

（２）持分法を適用しない非連結子会社の状況

非連結子会社の名称　　　クラウドファイン株式会社

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、クラウドファイン株式会社の全株式を、当連結会計年度に売却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちルビー・グループ株式会社及びその子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、両社ともに９月30日現在の財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについて、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　サブスクリプションに係る収益認識

サブスクリプションサービスにおいては、主にインターネットを経由して提供するクラウド・SaaSについて、月額利用料金として顧客から料金を収受しております。時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

②　決済手数料に係る収益認識

決済に係る業務委託契約においては、業務提携契約に基づいて決済会社から紹介手数料を収受しており、決済サービス利用者がECサイトにおいて決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。

③　ソリューションサービスに係る収益認識

ソリューションサービスにおいては、主にECサイトやWEBサイト構築の受託開発及び関連する保守・メンテナンスサービスの提供を行っております。このうち受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識します。

履行義務の充足に係る進捗度は、見積総工数に対する発生工数の割合として算定します。また、ごく短期的な受託開発については、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

保守・メンテナンスサービス等の一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

(6) 重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社グループは、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた9,043千円は、「未収入金」454千円、「その他」8,589千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の増減額」、「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20,630千円は、「長期前払費用の増減額」△2,434千円、「預り金の増減額」22,620千円、「その他」444千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い、一部機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失9,535千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い、旧管理画面の機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失2,779千円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１.普通株式の増加は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加であります。

２.普通株式の減少は、2023年１月20日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少23,600株及び新株予約権の権利行使による減少5,712株であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１.普通株式の増加は、2023年11月６日に取締役会決議された自己株式の取得による増加154,600株及び譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加7,567株であります。

２.普通株式の減少は、2024年１月19日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにルビー・グループ株式会社及びその子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。また、借入金の使途は運転資金であり、返済日は決算日後最長で７年であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

※１．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２．現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

３．投資有価証券及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

（注）１．譲渡制限の解除条件

対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員である取締役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で、本割当株式に係る譲渡制限を解除する。

２．組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を当該対象株式に対応した譲渡制限期間に係る月数で除した数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合はこれを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日における対象者の保有に係る本譲渡制限が解除されていない株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①　株式数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年９月30日）

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年９月30日）

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金65,876千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40,874千円を計上しております。当該繰延税金資産40,874千円は、連結子会社ルビー・グループ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高56,254千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（連結子会社間の合併）

当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブと株式会社EC-CUBE Innovationsは、2024年１月１日付で株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を行いました。

１．合併の概要

（１）企業の名称及び事業の内容

存続企業の名称　　　：株式会社イーシーキューブ

事業の内容　　　　　：ECオープンプラットフォームの開発・提供

消滅企業の名称　　　：株式会社EC-CUBE Innovations

事業の内容　　　　　：EC-CUBEをベースとしたECサイト制作、

　　　　　　　　　　　クラウドECサービス「Media EC FANTAS」の提供、他

（２）合併の目的

EC構築からシステム運用までシームレスな垂直統合サービスの提供に向けた体制強化のためであります。

（３）合併の日程

2024年１月１日

（４）合併の法的形式

株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併方式

（５）合併後の企業名称

株式会社イーシーキューブ

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（取得による企業結合）

当社は、2024年９月30日付でルビー・グループ株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.を子会社としております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　：ルビー・グループ株式会社

事業の内容　　　　　：ラグジュアリーブランドのECサイト構築・運営他

被取得企業の名称　　：KIMEI GLOBAL Co., Ltd.

事業の内容　　　　　：ソフトウェア開発

（２）企業結合を行った主な理由

ルビー・グループ株式会社が得意とするECサイトの運用代行やフルフィルメントサービスの組織能力を獲得し、顧客に対する垂直統合的なサービス提供を充実させるため。

（３）企業結合日

2024年９月30日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

ルビー・グループ株式会社

企業結合直前に所有していた議決権比率　　：－％

現金対価により取得した議決権比率　　　　：100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　：100％

KIMEI GLOBAL Co., Ltd.

企業結合直前に所有していた議決権比率　　：－％

現金対価により取得した議決権比率　　　　：51.22％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　：51.22％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金によりルビー・グループ株式会社の議決権の100％を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間

2024年９月30日付の取得のため、当連結会計年度に業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用　　　　　　　2,419千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

（１）発生したのれんの金額　149,779千円

なお、上記の金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了しておらず暫定的な会計処理を実施しております。

（２）発生原因

主として当社の持つテクノロジーとシナジーにより、付加価値の高い案件を創出することで期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,821千円であります。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は61,730千円であります。

２．契約資産の増減は、収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、部署を基礎としてサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX支援事業」及び「コマース支援事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「マーケティングDX支援事業」は、広告効果測定サービス「アドエビス」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等を提供する事業です。また、「コマース支援事業」はECサイト構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業です。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9,600千円、のれん償却費△13,033千円であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△19,334千円、のれん△13,033千円であります。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額5,989千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△2,761千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　マーケティングDX支援事業において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い一部機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失9,535千円を計上しました。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　マーケティングDX支援事業において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い、旧管理画面の機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失2,779千円を計上しました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについて、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。

　（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

　株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) サブスクリプションサービスに係る収益認識

サブスクリプションサービスにおいては、主にインターネットを経由して提供するクラウド・SaaSについて、月額利用料金として顧客から料金を収受しております。時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(2) SES事業に係る収益認識

SES事業においては、顧客と準委任契約を結び契約内容に応じた役務提供を行っております。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、各月の収益として認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　当社は、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「長期前払費用償却」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた706千円は、「長期前払費用償却」565千円、「その他」141千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２．関係会社との取引高

※３．子会社株式評価損

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した、連結子会社である株式会社スプーの子会社株式について、8,504千円の評価損を計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

なお、当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の単元未満株式を有する株主は、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）単元未満株式の売渡請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第23期（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）2023年12月22日　近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2023年12月22日　近畿財務局長に提出

(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2024年１月17日　近畿財務局長に提出

2023年12月22日に提出した第23期有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2024年12月18日　近畿財務局長に提出

2023年12月22日に提出した第23期有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

(4）四半期報告書及び確認書

第24期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2024年２月６日　近畿財務局長に提出

第24期第２四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月９日　近畿財務局長に提出

(5）臨時報告書

2023年12月25日　近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2024年８月５日　近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

(6）自己株券買付状況報告書

（報告期間）（自　2023年11月１日　至　2023年11月30日）2023年12月１日　近畿財務局長に提出

（報告期間）（自　2023年12月１日　至　2023年12月31日）2024年１月５日　近畿財務局長に提出

（報告期間）（自　2024年１月１日　至　2024年１月31日）2024年２月１日　近畿財務局長に提出

（報告期間）（自　2024年２月１日　至　2024年２月29日）2024年３月１日　近畿財務局長に提出

（報告期間）（自　2024年３月１日　至　2024年３月31日）2024年４月１日　近畿財務局長に提出

（報告期間）（自　2024年４月１日　至　2024年４月30日）2024年５月１日　近畿財務局長に提出

（報告期間）（自　2024年５月１日　至　2024年５月31日）2024年６月３日　近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年12月20日

株式会社イルグルム

取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イルグルムの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イルグルム及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イルグルムの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社イルグルムが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

会社は、内部統制報告書に記載のとおり、2024年９月30日付けの株式取得により連結子会社となったルビー・グループ株式会社の財務報告に係る内部統制について、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとして、期末日現在の内部統制評価から除外している。ルビー・グループ株式会社については、2024年９月30日付で株式を取得し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年12月20日

株式会社イルグルム

取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イルグルムの2023年10月１日から2024年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イルグルムの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。