6965 浜松ホトニクス 有価証券報告書－第77期(2023/10/01－2024/09/30)

【表紙】

（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１　従業員数については、就業人員数を記載しております。

２　2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第77期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第77期の株価収益率を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　従業員数については、就業人員数を記載しております。

２　2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しており、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。また、第77期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第77期の株価収益率を算定しております。なお、発行済株式総数、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第77期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に、当該株式分割による権利落ち前の最高・最低株価を記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社33社及び関連会社４社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置、レーザ装置、レーザ装置部品等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業、レーザ事業及びその他事業の各事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）電子管事業

　　光電子増倍管、イメージ機器及び光源

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。

（２）光半導体事業

　　　光半導体素子

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。

（３）画像計測機器事業

　画像処理・計測装置

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。

（４）レーザ事業

　　　レーザ装置、レーザ装置部品

　　　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラン

　　ト・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿

　　（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、海外子会社のエヌケイティ・ホトニクス・エ

　　イ・エスにおいても製造販売をしております。

（５）その他事業

　子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　ホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション、ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル及びハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーは特定子会社に該当いたします。

２　上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で、内数であります。

４　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５　ハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー及び浜松光子学商貿（中国）有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

ハママツ・コーポレーションの主要な損益情報等は次のとおりであります。

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーの主要な損益情報等は次のとおりであります。

浜松光子学商貿（中国）有限公司の主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は、浜松ホトニクス労働組合と称し1961年９月10日に結成され、2024年９月30日現在組合員数は3,557名であります。所属上部団体として産業別労働組合ＪＡＭに属しており、労使関係は極めて良好であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営理念・経営方針】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念・経営方針

当社グループは、2022年12月からの新たな経営体制のもと、2023年３月に経営理念を改訂しました。

近年、世界規模での社会・環境問題が深刻化し、その課題解決の重要性がますます高まっています。新たな経営理念では、当社グループの根幹にある普遍的な志と価値観は継承しつつ、社会・環境そして人類に対するわたしたちの使命を明示しました。この経営理念のもと、役員及び従業員が一丸となり、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を目指し、光技術により調和、連携、共創する世界の創造に挑戦します。

（２）中長期的な経営戦略等

当社は、電子管、光半導体、画像計測機器、レーザの大きく４つの事業から成ります。お客様との密接な関係から課題やニーズを把握し、それらを満たすユニークで価値の高い製品を企画、試作、開発、製造し提供しています。お客様が社会・環境・人類の課題を解決・貢献し、そこから生まれる新たな課題をさらに取り込み、また当社自身も解決策の提供に努めます。この付加価値を創造するサイクルが当社ビジネスの源泉であり、これをより速く、太く、強く回すことが企業価値の向上につながると考えています。

（成長戦略）

・市場トレンドの熟知、お客様との強固なネットワーク、高い市場シェアという当社の強みを生かせる既存市場で着実な成長をします。

・社内技術を融合し、優位性ある新規デバイスを組み合わせた高付加価値モジュールの提供を推進します。

・当社の受光技術とエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの発光技術によるシナジー創出と、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスが保有する新規市場での成長を加速します。

・中央研究所の基礎研究から新市場創出への取り組みを強化しています。

長期的な技術開発を行うためにも安定的に利益を生み出し、継続的な成長を続ける必要があります。当社グループは光産業の拡大や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、中長期的なビジョンのもと、成長に向けた積極的な研究開発投資や設備投資を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指します。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、中長期的に株主資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、つまり「正のエクイティ・スプレッド（ＲＯＥ－株主資本コスト）」の創出を常に意識した経営を行っております。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　昨今、生成ＡＩの急速な発展による社会状況の変化や大規模災害の多発など地球環境が変化する中、当社グループの足元の状況といたしましては、前期までの部材不足を背景とした急激な需要増加の反動による在庫調整の動きや、一部の市場における競合メーカーの台頭など事業環境は厳しさを増しております。そのような中、当社グループは昨年策定した８つのマテリアリティのもとさらなる成長に向けた変革に取り組んでおります。ここでは、その具体例をご紹介します。

１　技術革新と競争力の維持

課題：市場の変動や競合メーカーの台頭に対応するための競争力の維持・強化

取り組み：半導体製造・検査装置や医用・バイオ機器などにおいて当社製品は必要不可欠とされており、その製品性能を高めるとともに、光半導体と真空管技術を融合した革新的な光センサや量子センサなど新たなデバイスの開発を促進しています。また、自社での研究開発に加え、レーザ技術をさらに強化するため、ファイバーレーザで特色のあるエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスを買収し、受光・発光の両面で世界トップクラスの技術を保有する企業となりました。今後も顧客と市場との密接なコミュニケーションを通じ、光に関するすべての要素技術を活かした受発光一体型の高付加価値モジュールなど、さまざまなニーズを満たすトータルソリューションを提供していきます。

２　持続可能な成長

課題：持続可能な成長を達成するための新しい市場や応用分野の開拓

取り組み：中央研究所は、光の未知未踏領域に挑む基礎研究を強化・推進させるとともに、事業部との連携による新たな市場展開を意識した研究開発を目的としており、「将来を見据えた基盤研究の推進・シーズ創出」、「社会課題解決のための基礎研究」、「事業部と連携した研究成果の実用化推進」の３つの軸に区分けして研究を推進しております。特に「事業部と連携した研究成果の実用化推進」においては、長年にわたる中央研究所の研究成果と事業部が将来必要とする技術のマッチングを改めて行い、優先度の高い４つのテーマ（①未踏波長領域デバイス技術、②メタサーフェス技術、③高付加価値データ駆動型レーザ加工技術、④核融合用ＬＤモジュール技術）を選定することで、新たな市場の創成と実用化に向けて研究を加速させてまいります。

３　サステナビリティ活動のさらなる推進

課題：持続的な事業活動のための気候変動問題への対応、人的資本投資を中心としたサステナビリティへの取り組みのさらなる推進

取り組み：気候変動対策として、再生可能エネルギーの利用拡大や、製品のエネルギー効率の向上を図っています。加えて、長期的な地球温暖化対策ビジョンを策定し、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みを進めています。また、従業員の多様性を重視し、より良い働き方ができる環境を築くために各種施策を実施しています。さらに、事業戦略強化に加えて人材育成も目的とした特定市場における戦略構築を行うビジネス戦略室を発足しました。事業部、現地法人の垣根を越えた全社視点におけるビジネス戦略構築を行うことで、スキルアップ、技術革新を支える人材を育成します。

４　財務戦略の強化

課題：長期的成長・株主価値向上のための最適な財務体質の確立

取り組み：当社は企業価値の最大化を目指し、中期経営計画期間（第78期～第80期）において以下の財務戦略を策定いたしました。

・短期的な利益変動が大きくなる局面においても、より一層の安定的な株主還元を実現するため、従来の配当方針に自己資本配当率3.5％を下限方針として追加しました。

・配当に加えて、自己株式取得についても手元キャッシュ水準や戦略投資案件の動向等を総合的に勘案し、機動的な実施を判断します。

・中長期成長に必要な研究開発・設備投資については引続き積極的に資源を投入するとともに、手元資金の圧縮、有利子負債の活用にも取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは「今日の非財務課題への挑戦は、明日の企業価値を生む」を合言葉に、サステナビリティを始めとした非財務課題に取り組んでいます。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスとリスク管理

（ガバナンス）

　当社は、1953年の創業以来一貫して「光」を追求し、光技術を用いた世界一のものづくりを通じて、社会そして科学技術発展に貢献することを基本理念としております。健全で信頼される企業としての成長を目指し、すべてのステークホルダーと共に事業を推進していくためには、サステナビリティの意識を高く保つことが重要と認識しております。

　また、これまでの委員会体制でのサステナビリティ推進活動から発展し、2024年５月より全社が責任をもって、マテリアリティを含むサステナビリティに資する活動に取り組む体制に変更いたしました。これらの活動を統括・調整するサステナビリティ事務局（経営企画統括本部）を設置し、全社から代表者が参加するサステナビリティ推進会議を通じてグループ全体での取り組みを強力に推進しております。

　なお、取締役会は、四半期ごとのレポート報告や、取締役会での報告・協議を通じてサステナビリティの取組みを監督しております。

（リスク管理）

　サステナビリティ推進会議は月１回開催し、サステナビリティに関して全社横断的な対応の推進を図るために必要な内容を、グループ全体で連携をして討議を行っております。2023年８月には、財務・非財務の両面でグループ全体の企業価値を向上させるために重点的に取り組む事項として、「事業を通じた社会・環境への貢献」「事業基盤の強化と企業の社会的責任」を軸とした８つのマテリアリティを策定いたしました。

当社グループのマテリアリティ（取り組むべき重要事項と目標）

事業を通じた社会・環境への貢献

①　高度な光技術を活用した社会・環境価値向上への貢献

②　持続的な高収益経営による、安定かつ豊かな経済・社会実現への貢献

③　優れた安全性、品質、サービスの提供による、顧客価値向上への貢献

事業基盤の強化/企業の社会的責任

④　地球と共生可能な事業活動の推進

⑤　幸福度の高い雇用制度と職場づくり

⑥　グループの成長と社会への貢献を支える人づくり

⑦　価値創造の安定と成長を実現するガバナンスとマネージメントの推進

⑧　製品の安定供給体制と責任あるサプライチェーンの構築

　特定したマテリアリティの各テーマに対して、推進施策や達成度合いを測る重要業績指標（ＫＰＩ）、目標及び実行計画の策定に取り組み、リスクの低減に努めております。

（２）気候変動への取組

　2020年８月、当社は気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による提言への賛同を表明し、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクや機会、財務的影響への分析を推進しております。

（戦略）

　当社は、気候変動による様々な変化が、当社の事業に影響を及ぼすと認識しています。その中でも特に重要なリスク・機会を特定するため、事業全体を対象に、1.5/２℃、４℃でのシナリオ分析を下記ステップで実施しており、シナリオ分析に基づくリスクと機会の特定を行うとともに、それぞれの事業インパクトを算定しております。

・重要リスク・機会の特定

・シナリオごとの当社事業への影響度の検討結果

　シナリオ１（1.5／２℃のケース（2030年））

シナリオ２（４℃のケース（2030年））

　今後、特定したリスクへの対応並びに機会の実現に向けて影響が大きなものより検討、実施を行ってまいります。

（リスク管理）

　環境に関するリスク管理について、当社は環境管理規定を定め、全社的な環境マネジメントシステムを運用しております。気候変動に関連したリスクの識別及びツールなどを用いた定期的な評価を実施しており、環境委員会や環境専門部会、関連プロジェクトにて結果を共有しております。対応すべきリスクとして評価された項目は環境マネジメントシステムにて、期ごとに定める環境目標と活動計画に設定しております。

　このようなリスク対応活動は環境委員会にて経営層が進捗や課題をレビューしており、継続的改善により環境パフォーマンスの向上に努めております。

　連結子会社を含めたグループ全体では年一回開催されるグループ会議において情報を共有しております。また連結子会社における対応活動等は３か月ごとに環境統括部（環境委員会事務局）に進捗が報告され、グループ全体でのリスク管理を進めております。その他、定期的に各拠点を訪問し、リスクの洗い出しを行っております。

（指標及び目標）

　地球温暖化対策に係る当社グループの長期ビジョンのもと、当社の温室効果ガス削減目標（ＧＨＧ削減目標）は、2021年10月にパリ協定に沿った科学的根拠に基づいたものとして、国際的な環境団体ＳＢＴイニシアチブから認定を受けました。一方、中長期の環境戦略での重要指標として、ＧＨＧ排出量、水使用量、再生可能エネルギー使用量等を定め、評価、管理しています。これら環境関連並びにＥＳＧデータの詳細については下記当社ウェブサイトをご覧ください。

環境　　　　　：https://www.hamamatsu.com/jp/ja/our-company/sustainability/environment.html

ＥＳＧデータ　：https://www.hamamatsu.com/jp/ja/our-company/sustainability/esgdata.html

　ＳＢＴ認定目標（スコープ１、２）は、72期（2019年９月期）を基準とし、84期（2031年９月期）までにＧＨＧ排出量を30％削減としており、この実現に向けた施策を実施してまいります。

（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

・人材に関する全般的な戦略

　当社は、未知未踏領域を追求し、光技術を用いた新産業を創造して企業価値を向上させるのは社員一人ひとりに負うところが大きいと考えております。すなわち、経営の基盤の一つは“人”であり、この旨を「経営理念」にて明確にするだけでなく、浜松ホトニクスグループサステナビリティ基本方針の中で、社員を尊重し、能力開発を支援し、働きやすく安全な職場環境を提供することを掲げています。

　さらに、「幸福度の高い雇用制度と職場づくり」と「グループの成長と社会への貢献を支える人づくり」を当社の人的資本に係る重要な課題（マテリアリティ）として特定し、取り組みを進めてまいります。これらの取組みを通じ、事業部間連携を強化し付加価値創造サイクルをより大きく回すことで人類の健康と幸福に貢献する、という当社の事業戦略の基礎を築くことを目指しています。

・社内環境整備方針（幸福度の高い雇用制度と職場づくり）

（雇用制度について）

　当社にとって最も重要な資産の一つは“人”であるとの認識のもと、これまで職場づくりの各種施策を推進し、研究・開発・製造に限らず間接部署においても従業員一人ひとりのモチベーションを高く維持し、能力を高めてまいりました。これらの推進の結果、退職率は低く維持されてきました。労働市場環境の変化に伴い、継続して優秀な人材を採用・維持するためには、これまでに構築してきた社内環境の良い部分は維持しつつ、雇用制度の見直しが必要な部分については対応を進めます。

（ダイバーシティについて）

　当社の技術分野の中心である電気電子分野は元来女性の専門人材が少なく、結果として女性社員や女性管理職の数が少ない状況にありますが、種々の施策を実施したことにより、近年は、各職務における男女間での差は少なくなってきていると認識しています。ただし、女性の管理職登用など短期間で改善が難しい項目については、継続して施策の効果を把握することが必要であることから、女性管理職比率等を把握して取組みを推進し、グループの成長に寄与する人材には、性別を問わず活躍できる環境づくりを推進してまいります。なお今期より“働き方、働きがい、多様性”に象徴される全社課題の解決のため、働き方改革ＷＧが発足し、“調和・連携・協創できる世界を光技術で作り出すこと”を目指しております。

　また、当社グループは海外売上高比率が７割を超えており、今後さらにグローバル化を進めるにあたって、各国における社会ニーズを適切に収集することが重要です。当社の多分野でのグローバルな展開において、多様な背景を持つ人材の意見を事業に取り入れ、様々な人材の確保、活躍の機会の提供のためにダイバーシティの取組みを推進することは、当社にとって有用であると考え、取組みを検討してまいります。

（職場づくりについて）

　人・技術・知識が当社の経営基盤です。社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、「和」の精神のもと、グローバルな視点で総合力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると認識しております。このことは社員一人ひとりが心身両面において健康でなければ成し得ません。社員の心身両面での健康保持・増進及び幸福度を高めるための施策は、企業経営を進める上での必須事項と捉え、積極的に推進してまいります。今後はすべての社員が仕事と家庭を両立しながら活き活きと長く働き続けることができるよう、社内の専門スタッフだけでなく、健康保険組合を始めとした関連組織と連携して、総合的・計画的な施策を行うと共に、効果検証を踏まえ、その結果を次なる施策実施へ結び付けてまいります。

　さらに当社では、創業当時から「失敗を許容する文化」を脈々と受け継いでおり、社員が積極的にチャレンジし成長する機会にあふれています。これまでの雇用制度や職場づくりは、このような文化や機会を支える基盤として非常に有用で重要なものであったと考えています。この「ホトニクスイズム」を継承していくために、引続き社内環境を維持・発展させてまいります。

・人材育成方針（グループの成長と社会への貢献を支える人づくり）

　当社グループの成長に向けて、製品の高付加価値化は重要であり、これを担う人材育成は重要な課題です。当社では「未知未踏領域を追求する人材」の育成と「事業部間連携」を進めており、例えば 研究開発への積極的な投資を持続し、日々の仕事を通じた現場での挑戦経験が「未知未踏領域を追求する人材」の育成の場と考えており、社内ベンチャー制度による新規事業の立ち上げ支援によって新しい光のビジネスを創出するとともに、次世代リーダー育成のための体制拡充を目指しています。

　また「事業部間連携」に関する人材育成として、若手社員の教育を重視しております。例えば総合職の新入社員は、当社での仕事のスタイルや基礎知識を学ぶだけでなく、全社の技術・業務を幅広く把握し、かつ社内の人的ネットワークを構築することを目指し、入社から６か月間は各事業部や研究所を短期間でまわります。また、自ら求めて学ぶ姿勢を重要視した、当社社員が講師となる自由参加型の社内教育制度や、事業部の垣根を越えた試作発表会も開催しています。さらに新入社員が各事業部等に配属された後においても、２年目の特許研修や３年目の若手フォローアップ研修など実施しており、事業部合同で若手の能力開発に注力しています。

　また若手だけでなく、自部署の適切な管理運営力の強化並びに自部署を越えた連携強化のため、組織の最小単位（部門、グループ）の責任者である部門長・グループ長向けの育成にも注力しています。2023年度には部門長・グループ長に加え新規登用者、副部門長等に研修実施し、88名（受講率98％）が研修に参加しました。次期以降も受講対象者の拡大、講義内容の充実を図ります。このような研修を通して、コミュニケーション力、業務調整・交渉力などプロジェクトの推進能力の底上げ・共通化することで、将来「事業部を越えた経営を担える人材の育成」を目指しています。

（４）人的資本に関するリスク管理と指標及び目標

＜社内環境整備（幸福度の高い雇用制度と職場づくり）＞

　（注）１　当事業年度ではなく、2023年４月～2024年３月の集計値を使用しております。

２　社内調査において、ユトレヒト・ワークエンゲージメント尺度の超短縮版３項目を組み入れて測定を実施しており、３項目のスコア（０＝全くない～６＝いつも感じる）の全従業員の平均値であります（スコアは大きい方が良い）。

３　全社員の１年間における疾病及び負傷による休業日数率（全休業日数/在籍労働者の延所定労働日数×100）。

４　東大１項目版を用いて、社内調査を実施しております（スコアは小さい方が良い）。

＜人材育成（グループの成長と社会への貢献を支える人づくり）＞

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済情勢の変化について

　当社グループは、日本及び欧米など世界各国に製品を供給しております。当社グループの製品需要は、日本のみならず進出国又は販売地域の経済情勢の変化に大きく影響を受けます。このような経済情勢の変化が、当社グループの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、医用分野などの景気の影響を受けにくい業界分野への販売を推進する一方で、産業用機器分野、分析用機器分野、計測用機器分野、学術研究分野などの様々な業界分野に広く販売することでリスクの分散化並びに平準化に努めております。

（２）市場における競争の激化について

　当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用機器、産業用機器、分析用機器、輸送用機器メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しております。画像計測機器事業は、産業用機器、学術研究、医用などのエンドユーザー向けに最終製品を供給しております。これら当社グループの中核をなす３事業が競合他社との価格及び開発競争の激化などにより収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めております。

（３）技術革新における競争について

　当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」であります。しかしながら、光の本質はほんの一部しか解明されておらず、他から学べるような問題ではなく、当社グループが自ら解決していかなければならない問題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、又は、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、光子工学についての未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を積極的に行っております。創業以来のベンチャー精神を忘れることなく、新規技術を企画し挑戦し続けること並びにそれを担う人材の育成にも取り組んでおります。

（４）人材の確保、育成について

当社グループの持続的成長は、高い専門性を有し、創業以来のベンチャー精神をもって、人類の未知未踏分野に粘り強く挑戦し続けられる人材の確保・育成並びに「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると認識しております。こうした人材の確保・育成及び企業風土の醸成が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営の基盤が揺らぎ、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、より高い専門性を有したグローバル展開を踏まえた人材の確保を積極的に推し進めるほか、採用後の教育制度の充実、高度なＯＪＴにより専門性の伝承に努めております。また、高水準な研究開発投資を維持する一方で、失敗を恐れず挑戦し続けるマインドを醸成し、絶え間のない挑戦機会を創出することが個々の能力の開発に資するものと考えております。

（５）為替変動について

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は８割弱であり、海外子会社の収益、費用、資産等の現地通貨を円換算する換算レートには、現地通貨での価値が変わらなくても、円換算後の価値を変動させるリスクを有しております。ビジネスレベルにおいては、当社は輸出の大部分を円建てで行っており、海外販売子会社において為替リスクを負っております。海外子会社は顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建て等を取り決めておりますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、為替変動に対する価格の弾力性が最小化するような高付加価値の製品を投入するよう努めるとともに、海外子会社において顧客との取引を円建てで行うほか為替予約を活用するなど通貨間の為替変動による影響を最小化するよう努めております。

（６）知的財産について

当社グループは、未知未踏を追求し、光技術を用いた新しい産業を創造し、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としており、光センサなどのコア技術を高めるための研究開発投資を推進し、それにより得られた知見を知的財産として適切に維持、管理することが事業遂行上重要と認識しております。当社グループは様々な新技術やノウハウを開発しており、独自の光技術を背景に日本、欧米等世界各国に製品を供給しております。当社グループが事業を行う海外の地域によっては、知的財産権の保護が十分ではない場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方で、当社グループが知り得ない知的財産権が存在した場合に、第三者の知的財産権を侵害するとともに当社グループが研究開発投資により得られた知的財産の利用を制限される可能性があり、これら知的財産の適切な管理がなされないことで業績上又は事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。

当該リスクに対し、専門の部門を組織し、当社グループが開発した新技術やノウハウは知的財産権として、網羅的に出願、権利化を行うとともに、製品に関わる分野の知的財産権について国内、海外を問わず情報収集を行い、弁護士事務所などと連携し、第三者の知的財産権を侵害しないよう対応を強化することでリスクの最小化に努めております。

（７）地震等自然災害について

　当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県に集中しており、予想される東海地震、東南海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設、情報システム及びサプライチェーンの機能麻痺により、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行うとともに、地震保険、地震コミットメントライン契約によるリスクファイナンスの手当を行い、被災からの早期事業復旧に備えております。

（８）感染症等の流行について

当社グループは国内外において事業活動を展開しており、新型コロナウイルスのような各種感染症の各国への拡大・長期化に伴い、航空便減便による製品出荷に対する懸念、当社出張制限による国内外顧客への受注機会の減少並びに製品納入遅延などが生じ、特にサプライチェーン不安による部材調達懸念が顕在化する場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、感染予防・拡大防止のための措置を講じるとともに、当社グループが事業を行う各国、各地域の指針やガイドラインに沿った適時・的確な施策を実施することとしております。資金面においても万が一に備えてのコミットメントラインの締結や社債発行枠の設定などの対策を行っております。

（９）国際的な事業活動について

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は８割弱であり、グローバルに事業を展開しております。進出国における政治不安や経済情勢悪化等、法規制や行政指導への抵触及び労使関係・人材確保のリスクなどのほか、テロ、戦争、疾病などによる社会的混乱により事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し、当社における窓口担当部署を決定し、定期的な情報収集・情報交換を図るほか、進出国で問題が発生した場合には、窓口担当部署と連携し、問題の早期収拾に努めております。

（１０）情報セキュリティリスクについて

　当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報、技術情報のほか個人情報などの重要情報を有しております。ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止などによりこれら重要情報の漏洩が発生した場合、事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。
　当該リスクに対し、社内規定の整備、定期・不定期による従業員の教育等の対策を講じるほか、セキュリティシステムの導入を行うことでリスクの最小化に努めております。また、万が一セキュリティ事故が発生した場合におけるリスクファイナンスの手当て並びに専門家との連携による被害の最小化などを目的としてサイバー保険に加入するなどの対策も並行して行っております。

（１１）環境問題について

当社グループは、事業を行う各国の環境規制などの法的規制を遵守することは勿論のこと、世界各地で深刻化する環境問題に適切に対応し、解決に貢献することが重要と考えております。これら環境問題に対する取組みが十分ではない場合、顧客の要望に応えられないばかりか社会的な信用を失い事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。

当該リスクに対し、環境マネジメントシステムを構築し、環境に対する影響を定期的に評価し改善する活動を継続的に行うとともに、再生可能エネルギーの導入をはじめとしたカーボンニュートラルの実現に取り組むなど、各種環境課題への様々な取組みを継続的に行うことでリスクの最小化に努めております。また、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の財務的な影響を分析しております。

（１２）企業買収や業務提携による効果について

　当社グループの持続的な成長のためには、将来を見据えた戦略的な挑戦が必要であり、その手段として企業買収や業務提携を行う場合があります。それらの企業買収や提携によるシナジー効果の創出や事業展開が当初見込み通りに進まなかった場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対して、買収・提携前のデューデリジェンスを通じたリスクの洗い出しと共に、取得後はＰＭＩ（Ｐｏｓｔ Ｍｅｒｇｅｒ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を進め、定期的に事業計画と実績を比較検討し、迅速な対策を行える体制を構築するとともに、被買収企業とのコミュニケーションを密に行うことで事業戦略への適合を効率的に図れるよう努めております。

（１３）材料の調達について

当社グループの生産活動に使用される部品のうち、特殊な原材料で調達先が限定されているなどの理由から調達の遅れや不足が生じた場合に、生産が遅延する可能性があります。当社グループの製品は、顧客における部品にあたるため、顧客等での生産にも影響を与える可能性があります。このように、材料等の調達に関するリスクが顕在化する場合、当社グループの事業戦略と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、調達先との関係強化に努める一方で、海外も含む調達先並びに調達先生産拠点の分散化・多様化を図るとともに、代替材料への切り替えや代替素材の研究開発などにより当該リスクを最少化するよう努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあるものの、欧米における高金利・通貨高の継続や中国経済の先行き懸念など、依然として見通しは不透明な状況のなかで推移いたしました。

　このような状況におきまして、当社グループは、財務・非財務の両輪で企業価値を向上させるための変革に部署の垣根を越えて取り組むとともに、競争力の維持・向上に必要な設備投資を継続するほか、当社独自の光技術をいかした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は203,961百万円と前期に比べ17,483百万円（7.9％）の減少となりました。また、利益面につきましては、営業利益は32,118百万円と前期に比べ24,558百万円（43.3％）の減少、経常利益は34,512百万円と前期に比べ24,903百万円（41.9％）の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は25,145百万円と前期に比べ17,679百万円（41.3％）の減少となり、減収減益となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。また、従来「その他」の区分に含まれていた「レーザ」セグメントについて報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」」に記載のとおりであります。当該変更に伴い、以下の前期比較については、前期数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　［電子管事業］

　光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、学術分野におきまして、高エネルギー物理学実験向けの光電子増倍管の売上げが増加したものの、産業分野におきまして、非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスＸ線源の売上げが、ＥＶ（電気自動車）市場の停滞に伴い、車載用バッテリー検査や基板検査用などにより減少いたしました。また、半導体製造検査装置向けの光電子増倍管の売上げが減少いたしました。

　この結果、電子管事業といたしましては、売上高は77,679百万円（前期比5.8％減）、営業利益は23,818百万円（前期比27.7％減）となりました。

　［光半導体事業］

　光半導体素子は、学術分野におきまして、高エネルギー物理学実験向けのフォトダイオードアレイなどの光半導体センサの売上げが、欧州におけるプロジェクトからの継続的な受注により増加したものの、医用分野におきまして、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが前年までの部材不足を背景とした受注増加の反動により減少いたしました。また、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサの売上げが、海外における競合メーカーの台頭による価格競争の影響を受け減少いたしました。

　この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は78,191百万円（前期比20.3％減）、営業利益は17,894百万円（前期比41.2％減）となりました。

　［画像計測機器事業］

　画像処理・計測装置は、検体検査装置向けのボードカメラの売上げが減少したものの、病理デジタルスライドスキャナの売上げが、医療機器承認の取得により、国内での需要の高まりを受け増加いたしました。また、新薬の開発等に用いられるＦＤＳＳ（ドラッグスクリーニングシステム）の売上げが堅調に推移いたしました。

　この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は32,746百万円（前期比3.3％増）、営業利益は10,420百万円（前期比9.5％減）となりました。

［レーザ事業］

レーザ関連製品では、生成ＡＩ（人工知能）向けの好調な設備投資に伴い、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加いたしました。

この結果、レーザ事業といたしましては、売上高は10,716百万円（前期比111.9％増）、営業損失は204百万円（前期は営業利益759百万円）となりました。

　［その他事業］

　子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

　当セグメント（その他）の売上高は4,627百万円(前期比14.0％増)、営業利益は1,129百万円(前期比15.9％減)となりました。

②財政状態

　財政状態の状況は次のとおりであります。

　［流動資産］

　流動資産の主な変動は、棚卸資産が5,013百万円増加したものの、現金及び預金が22,106百万円減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ21,840百万円減少しております。

　［固定資産］

　固定資産の主な変動は、建設仮勘定が13,613百万円、のれんが29,798百万円それぞれ増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ53,553百万円増加しております。

　［流動負債］

流動負債の主な変動は、未払法人税等が5,675百万円減少したものの、短期借入金が19,427百万円増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ12,234百万円増加しております。

　［固定負債］

　固定負債の主な変動は、長期借入金が2,987百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ6,525百万円増加しております。

　［純資産］

　純資産は、為替換算調整勘定が1,102百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が13,355百万円増加したことなどから、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12,952百万円増加し、333,011百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ21,839百万円減少し、92,579百万円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。

　［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動により得られた資金は38,051百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。

　［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動により使用した資金は73,699百万円となりました。これは主として、子会社株式の取得及び有形固定資産の取得などによるものであります。

　［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動により得られた資金は12,558百万円となりました。これは、配当金の支払があったものの、短期借入金が増加したことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

ｂ　受注実績

　当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

①当連結会計年度の経営成績等

　当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、３年の経営計画を策定し、公表しております。（ローリング方式）また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指しております。

当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに減少いたしました結果、売上高は203,961百万円と前期に比べ17,483百万円（7.9％）の減少となりました。その結果、2022年11月に公表した３年の経営計画の２年目の目標額には到達することはできませんでした。これは、新型コロナウイルスを端緒とした急激な先行手配増加からの反動により、半導体業界などで在庫調整局面となり、受注が減少したことなどが影響しております。利益面につきましても、営業利益は32,118百万円と前期に比べ24,558百万円（43.3％）減少、経常利益は34,512百万円と前期に比べ24,903百万円（41.9％）減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても25,145百万円と前期に比べ17,679百万円（41.3％）減少となり、遺憾ながら減収減益となりました。利益面についても売上高同様、2022年11月に公表した３年の利益計画の２年目の目標額には到達することができませんでした。これは売上高目標が未達であったことにより、設備投資による減価償却費などの固定的コストの相対的な負担割合が高まったことによるものであります。

なお、セグメント別の業績の概要につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績」に記載のとおりであります。

ａ　売上高

　光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、学術分野におきまして、高エネルギー物理学実験向けの光電子増倍管の売上げが増加したものの、産業分野におきまして、非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスＸ線源の売上げが、ＥＶ（電気自動車）市場の停滞に伴い、車載用バッテリー検査や基板検査用などにより減少いたしました。また、半導体製造検査装置向けの光電子増倍管の売上げが減少いたしました。

　この結果、電子管事業といたしましては、売上高は77,679百万円（前期比5.8％減）となりました。

　光半導体素子は、学術分野におきまして、高エネルギー物理学実験向けのフォトダイオードアレイなどの光半導体センサの売上げが、欧州におけるプロジェクトからの継続的な受注により増加したものの、医用分野におきまして、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが前年までの部材不足を背景とした受注増加の反動により減少いたしました。また、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサの売上げが、海外における競合メーカーの台頭による価格競争の影響を受け減少いたしました。

　この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は78,191百万円（前期比20.3％減）となりました。

　画像処理・計測装置は、検体検査装置向けのボードカメラの売上げが減少したものの、病理デジタルスライドスキャナの売上げが、医療機器承認の取得により、国内での需要の高まりを受け増加いたしました。また、新薬の開発等に用いられるＦＤＳＳ（ドラッグスクリーニングシステム）の売上げが堅調に推移いたしました。

　この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は32,746百万円（前期比3.3％増）となりました。

　レーザ関連製品では、生成ＡＩ（人工知能）向けの好調な設備投資に伴い、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加いたしました。

　この結果、レーザ事業といたしましては、売上高は10,716百万円（前期比111.9％増）となりました。

　その他事業の売上高は4,627百万円(前期比14.0％増)となりました。

ｂ　為替変動の影響

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における為替感応度（１円の為替変動が年間営業利益に与える影響：円安＋/円高△）は、米ドルで300百万円、ユーロで100百万円、中国元で1,000百万円と試算しております。なお、当連結会計年度における営業利益に占める為替影響額は、5,022百万円であり、利益を増加させております。

ｃ　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期比1,362百万円（1.3％）減少し100,077百万円となり、売上総利益は前期比16,121百万円（13.4％）減少し103,884百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、前期比3.3％減少し50.9％となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比8,436百万円（13.3％）増加し71,766百万円となりました。これは給料が前期比3,175百万円（16.8％）増加したこと及び支払手数料が前期比677百万円（10.3％）増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前期比1,247百万円（10.1％）増加し、売上高に対する比率は6.6％となりました。

ｄ　営業利益

営業利益は、前期比24,558百万円（43.3％）減少し32,118百万円となりました。電子管事業は、光非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスＸ線源の売上が減少したことなどに伴い、営業利益は9,141百万円（27.7％）減少し23,818百万円となりました。光半導体事業は、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが減少したことなどに伴い、営業利益は12,543百万円（41.2％）減少し17,894百万円となりました。画像計測機器事業は、検体検査装置向けのボードカメラの売上げが減少したことなどに伴い、営業利益は1,091百万円（9.5％）減少し10,420百万円となりました。レーザ事業は、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加したものの、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスを連結の範囲に含めたことによる人件費の増加などに伴い、営業損失は204百万円（前期は営業利益759百万円）となりました。その他事業は、売上げが減少したことに伴い、営業利益は213百万円（15.9％）減少し1,129百万円となりました。

ｅ　営業外損益

営業外損益は、2,394百万円の利益となり、前期比344百万円の利益の減少となりました。これは前期の為替差益774百万円が当会計年度は為替差損255百万円に転じたことなどによるものであります。なお、金融収支は649百万円収入増となりました。

ｆ　特別損益

特別損益は、923百万円の利益となり、前期比1,818百万円の利益の増加となりました。これは、受取賠償金が1,127百万円増加したこと及び固定資産除却損が1,065百万円減少したことなどによるものです。

ｇ　親会社株主に帰属する当期純利益

以上のことから、税金等調整前当期純利益は前期比23,084百万円（39.4％）減少し35,435百万円となりました。また、法人税等の負担率が、前期の26.45％と比較して、当連結会計年度は28.32％と1.87％上昇しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17,679百万円（41.3％）減少し25,145百万円となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。

③キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは経営方針・経営戦略を遂行し、企業価値の継続的な向上と経営の安定を図るため資金需要ごとに適切な資金調達方法を選択することが重要と認識しております。主要資金需要ごとの資金調達方針は以下のとおりであります。

・建物、製造設備及び研究開発用設備等の設備投資に関する資金は自己資金で賄うことを基本とし、設備投資規模など状況によっては金融市場又は資本市場からの調達を検討する。

・光産業創成のための研究開発投資、基礎研究開発等に関する資金は自己資金で賄うことを基本としながら、適宜資本市場からの調達を検討する。

・運転資金は、自己資金で賄うことを基本としながら状況によっては金融市場から調達する。

・企業買収のための資金は、自己資金で賄うことを基本としながら、買収金額や資金状況によっては金融市場もしくは資本市場での調達を検討する。

　当社グループの資金調達の現在の状況は、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、外部からの多額の資金調達に頼ることなく事業を遂行しております。

　また、地震などの自然災害からの復旧対応資金については十分な手元資金の確保に努めるとともに、地震保険並びに金融機関との専用コミットメントライン契約により、非常時の流動性確保にも備えております。

　今後も、収益力及びキャッシュ・フロー創出力を強化しつつ、株主様への適切な利益還元を行ったうえで、内部留保を積み増し、資金需要に対しては上記の基本原則に基づき自己資金と外部調達によるバランスに配慮し、財務健全性を維持しながら手元流動性を確保していくことを基本としてまいります。

　なお、新型コロナウイルスのような各種感染症等不測事態における運転資金への対応及び企業買収等に対する機動的な対応を目的として、コミットメントラインを締結しております。

⑤財政状態の分析

　財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態」に記載しております。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や当該事象の状況に応じて、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断を行い、必要に応じて見直ししておりますが、見積り特有の不確実性により実際の結果は異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研究所及び各事業部において行っております。

光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点からみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こうした中、当社の中央研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、13,551百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、電子管事業3,555百万円、光半導体事業2,387百万円、画像計測機器事業745百万円、レーザ事業1,335百万円、その他事業379百万円及び各事業区分に配賦できない基礎的研究5,148百万円であります。

当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。

＜電子管・光半導体事業＞

半導体技術と電子管技術を融合した新たな光センサ技術

　本技術の特長

　当社の光センサは医療・分析・産業など様々な用途で使用されていますが、最新の半導体技術と電子管技術を融合することで、新しい光センサ技術(ＨＹＰＥＲＥＯＮTM)を開発いたしました。

　本技術は、電子管技術を用いて光を電子に変換し半導体技術を使って増倍させることで、微弱な光を高感度で検出することを可能とします。当社がこれまで培ってきた半導体技術の特徴である計測の均一性と電子管技術の特徴である高感度、超低ノイズ、高速応答等の相乗効果を最大限に引き出したものであり、これまで測定できなかった微弱な光やわずかな強弱の差も正確かつ高速にとらえることができます。

　今後の展望

　ＨＹＰＥＲＥＯＮは、新たな当社の基盤技術であり、医用・バイオ、産業、分析などの幅広い用途への応用を目指しております。例えば、様々な細胞情報を取得するフローサイトメトリ技術に応用することで、病気の早期発見や新薬の開発期間短縮が期待されます。

　まずはこの医用・バイオ分野においてＨＹＰＥＲＥＯＮを用いた高付加価値モジュールを展開するとともに、今後も様々な分野においてお客様や社会の課題解決に向けて、本技術を軸としたモジュールの開発を行ってまいります。

＜画像計測機器事業＞

多波長蛍光イメージングに特化したスライドスキャナ「ＭｏｘｉｅＰｌｅｘ®」

　開発の背景

　がん細胞は、生体内の様々な細胞や分子と相互作用しながら増殖したり死滅したりしており、その複雑な生体現象を可視化し分析することで、新薬の開発や新たな治療法の確立につながると期待されております。その観察にあたっては、採取した検体に対し、特定の細胞や分子と結合する蛍光試薬を添加したうえで、顕微鏡を用いて蛍光画像を観察する手法が一般的に用いられます。近年では、より複雑な生体現象を観察するため、複数の蛍光試薬を用いて多波長の蛍光画像を取得するニーズが高まっておりますが、画像の取得にあたり、複雑な機器設定が必要であるほか、多くの時間を要する点が課題でした。

　本製品の特長

　当社は高感度かつ高精細な蛍光イメージング技術と画像処理技術を活用し、多波長蛍光測定に特化したスライドスキャナ「ＭｏｘｉｅＰｌｅｘ」を開発いたしました。本製品は、複数の波長の蛍光試薬で染色した検体を測定可能であるため、細胞の形態情報に加え、細胞内で起きている生体現象をすばやく可視化し、がん細胞を取り巻く環境をより詳細に解析することが可能となります。また、露光時間や測定時間等の自動設定、検体の自動検出機能を備えているため、短時間かつ簡単な操作で画像を取得できます。

　本製品を用いることで、複雑な生体現象の解明につながるとともに新薬や治療法の研究開発が効率的に進み、臨床分野への応用が期待されます。

＜各事業区分に配賦できない基礎的研究＞

レーザ核融合に向けた高出力レーザダイオード（ＬＤ）モジュールを開発

　研究の背景

　レーザ核融合とは、海水から抽出した重水素などの燃料にレーザを照射することにより人工的にエネルギーを作り出す技術で、二酸化炭素が発生しないことから、次世代のクリーンエネルギー技術として注目されております。

　このレーザ核融合の実現にはメガジュール級の超高出力のレーザが求められており、これは１～10ｋＪ（注１）のレーザ装置を複数組み合わせることで実現可能とされております。このため当社は、１ｋＪのレーザを出力するレーザ装置の確立を重要なマイルストーンとして研究を進めております。

　研究の成果

　当社は１ｋＪレーザの励起用光源であるＬＤを高密度に積層する技術を確立し、小型の高出力ＬＤモジュールを開発いたしました。搭載するＬＤ数を増やすことでレーザ装置全体の出力向上が期待できますが、従来の積層技術では、ＬＤ同士の間隔が高密度になるほどその他の構成部品との接合ズレが生じ、通電時に不具合が起こりやすいという問題がありました。そこで独自の積層技術を用いることで、従来よりもＬＤ同士の間隔を約４分の１に狭めつつ、接合ズレを抑えて高い信頼性を確保しました。これにより、従来製品と比べて、ＬＤモジュールの出力の最大値を約４倍に高めました。

　当社は、引続きレーザのさらなる高出力化に向けて研究開発を進めるとともに、世界の核融合発電の早期実現に貢献してまいります。

新生児の脳内血液循環を高精度・安全に測定可能な装置を開発

　研究の背景

　早産児・低出生体重児は、脳深部における出血が起こりやすく後遺症が発生してしまうケースがあるため、出血の有無を示すパラメータとなるヘモグロビン濃度を正確に測定する手法が求められておりました。しかし、頭部に照射された光の反射光を検出する従来の測定方法では、測定の範囲が脳の表層部のみとなってしまうほか、測定できるヘモグロビン濃度も測定開始時からの変化量（相対値）に限られておりました。

　研究の成果

　当社は高感度な光センサである光電子増倍管とレーザ、独自の時間分解分光技術を応用した新たな測定装置を開発いたしました（注２）。本開発品は、頭部に近赤外光を照射し、その透過光を検出することで脳深部のヘモグロビン濃度を相対値ではなく絶対値としてとらえることが可能であり、より正確に脳内血液循環を測定することができます。

　今後も当社技術を駆使して、早産児・低出生体重児だけでなく全ての新生児にも適用できるよう改良を進め、脳内血液循環管理の新たな測定機器として新生児医療に貢献してまいります。

（注）１　キロジュール（ｋＪ）の意味です。ジュールはエネルギーの単位で、１キロジュールは240カロリーの熱量に相当します。

　　　２　本開発品は東京大学、埼玉県立小児医療センターとの共同研究によるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、生産能力の拡大と開発力強化などを目的とした投資を中心に、30,941百万円の設備投資（有形固定資産受入ベース）を実施しております。これらの所要資金は、主として自己資金により充当しております。

　主なセグメントごとの設備投資の内容は次のとおりであります。

（１）電子管事業

　光電子増倍管、イメージ機器及び光源の生産力拡大及び開発力強化を目的とした建物建設のための投資を行いました。また、光電子増倍管、イメージ機器及び光源の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、電子管事業としては6,236百万円の設備投資となりました。

（２）光半導体事業

　光半導体素子の生産力拡大及び開発力強化を目的とした建物建設のための投資を行いました。また、光半導体素子の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、光半導体事業としては19,456百万円の設備投資となりました。

（３）画像計測機器事業

　画像処理・計測装置の生産力拡大及び開発力強化を目的とした建物建設のための投資を行いました。また、画像処理・計測装置の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、画像計測機器事業としては3,085百万円の設備投資となりました。

（４）レーザ事業

　レーザ関連製品の生産力拡大及び開発力強化を目的とした建物建設のための投資を行いました。また、レーザ関連製品の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、レーザ事業としては1,379百万円の設備投資となりました。

（５）全社

　研究開発用設備への投資を中心に、全社としては188百万円の設備投資となりました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地の面積欄の（　）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。

３　上記のほか、関係会社及び外注先などへの貸与設備があり、関係会社のうち、主な貸与先は高丘電子㈱及び㈱光素であります。

（２）国内子会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地の面積欄の（　）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。

（３）在外子会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　ホトニクス・マネージメント・コーポは、ハママツ・コーポレーションに対し、事務所用建物を賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

有形固定資産の設備計画

　（注）上記設備計画に伴う今後の所要資金51,280百万円につきましては、主として自己資金により充当する予定であります。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2024年５月９日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は500,000,000株増加し、1,000,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2024年５月９日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で、１株を２株に株式分割し、株式数は165,083,770株増加し、発行済株式総数は330,167,540株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2020年１月17日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が15,691株、資本金が35百万円及び資本準備金が35百万円それぞれ増加しております。

２　2021年１月15日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が14,582株、資本金が44百万円及び資本準備金が44百万円それぞれ増加しております。

３　2022年１月14日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が10,888株、資本金が40百万円及び資本準備金が40百万円それぞれ増加しております。

４　2023年１月13日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が13,219株、資本金が46百万円及び資本準備金が46百万円それぞれ増加しております。

５　2024年１月19日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が17,822株、資本金が51百万円及び資本準備金が51百万円それぞれ増加しております。

６　2024年５月９日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で、１株を２株に株式分割し、株式数は165,083千株増加し、330,167千株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　2024年９月30日現在の自己株式は9,945,961株であり、このうち9,945,900株（99,459単元）は「個人その他」の欄に、61株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ表示してあります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７社から、2024年８月20日付（報告義務発生日2024年８月15日）の大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））が提出され、2024年８月15日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。

２　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2022年11月７日付（報告義務発生日2022年10月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2022年10月31日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

３　ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者５社から、2024年10月７日付（報告義務発生日2024年９月30日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2024年９月30日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の当事業年度、当期間における取得自己株式は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の当事業年度、当期間における取得自己株式は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の当事業年度、当期間における取得自己株式は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。

２　当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元策としては配当による成果の配分を第一に考え、配当性向30％を目処に、配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本としております。このたび、次期より当社株式を長期的に保有いただく株主の皆様への安定的な配当の実施をより明確にするため、短期的な利益変動の大きな局面においても、単年度の業績変動の影響を受けにくい「自己資本配当率（ＤＯＥ）3.5％」を従来の配当方針に下限として追加することといたしました。

　一方で、光のリーディングカンパニーとして高い技術力による競争力を維持するため、長期的な企業価値の拡大に向けた研究開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠であると考えております。そして、そのための研究開発投資や設備投資に備えた一定水準を自己資金で確保しておくことが重要であると認識しております。加えて、地震等の自然災害に備えた自己資金等も勘案して、当社は内部留保を高水準に維持するよう努めておりますが、これらの資金は将来の競争力の高い製品の開発のための事業投資により、さらなる企業価値の向上に寄与するものと認識しております。

　当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり38円実施いたしました。これにより、当期の年間配当金は76円（うち中間配当金38円）となっております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、配当基準日が株式分割前のため、「１株当たり配当額」は分割前の株式を対象としています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの企業価値向上に資すべき良き企業文化は今後も維持しつつ、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、会社の意思決定の透明性・健全性を確保し、迅速・適切な意思決定により持続的な成長と中長期的な企業価値を実現する。

　また、当社は企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方を定めて、社内外に周知しております。

　当社グループは、光の未知未踏領域を追求することによって、新しい産業を生み出し、科学技術の進歩とより豊かな社会・環境の実現、人類の健康と幸福に寄与することが重要と考えています。その実現のために、社員一人ひとりが、自分にしかできないことを見つけ出し、光産業創成に向けた知識、ニーズ、そして競争力のある新技術を獲得すべく、全身全霊で取り組む姿勢が必要です。同時に、新しい産業を興すことの重要性をステークホルダーへ説明し、正しく理解していただくように努めていきます。

　企業活動は従業員の行動の総和によって成立します。当社グループは、社員一人ひとりが人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守し、社会の一員として真に正しい行動をする企業風土を醸成していきます。

　当社グループは、全社員がこのような高い意識をもち、健全で信頼される企業として成長・発展し、社員の高い倫理観の維持と光技術を通して新しい産業を創成し、社会、人類に貢献することを目指します。

　②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しております。そのうえで、当社は社外取締役４名及び社外監査役２名を選任することにより、経営監督機能の充実を図っております。さらに、当社は執行役員会を設置し、経営の意思決定及び監督機関としての取締役会と、業務執行機能を分離することで経営の意思決定の迅速化・効率化及び監督機能の強化を図っております。また、当社は取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しており、役員候補者の指名や報酬について議論することで公正性・透明性・客観性の確保を図っております。

ロ．会社の機関の基本的説明

ａ　取締役及び取締役会

取締役会（提出日現在10名で構成、うち社外取締役４名を含む）は、毎月１回の定例開催と機動的な臨時開催を行い経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定をするほか、取締役の業務執行状況の監督及び執行役員からの報告を受け、執行役員の業務執行状況を監督しております。

ｂ　指名報酬委員会

指名報酬委員会（提出日現在６名で構成、うち社外取締役４名）は、当社の取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役から選定されます。取締役会の諮問機関として、当事業年度は４回開催しております。これにより、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

ｃ　監査役、監査役会及び内部監査体制

当社は監査役会設置会社制度を採用しており、監査役会（当事業年度７回開催）は、提出日現在監査役４名のうち２名を社外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い、毎月開催される取締役会及び社内の重要な会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、経営執行部門から業務執行状況を聴取することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（当事業年度19回開催）を持つことで、情報交換を実施しております。

内部監査につきましては、各部門、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規定に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査部門(７名)を設置しております。内部監査部門は社長が承認した年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び執行役員会並びに関係部門に報告を行っております。

ｄ　執行役員及び執行役員会

当社は執行役員制度を採用しており、執行役員会規定の下、取締役及び監査役等が出席する執行役員会を定例的に開催し、取締役会から移譲された事項の検討、決議を行います。また、執行役員会の内容によっては、部長クラス以上の役職者が出席し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項を多面的に検討し、直接関係者に説明、指示することで業務執行の迅速化、効率化を図るとともに、役員及び幹部社員における情報の共有化をはかっております。さらに、その他諸会議を通じて、その他の社員に対する情報の伝達等も行っております。このように、業務執行の決定は執行役員会に最大限委任することにより、スピード感のある企業経営を実現する体制を構築しております。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。

（注）◎は議長、○は構成員をそれぞれ示しております。

ハ．会社の機関の内容

ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　取締役会は、上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を当社グループ一人ひとりに徹底させることで、透明性の高いコーポレート・ガバナンス及び内部統制を構築するよう努めるとともに、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ａ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）会社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方を明確にして全社員に周知を図る。

（ｂ）取締役会とは別に、執行役員会を設置して経営の意思決定の迅速化とともに、執行と監督の分離を図る。

（ｃ）執行役員会の決議事項を取締役会に報告することで取締役会の監督機能の強化を図る。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ａ）取締役会、執行役員会、その他重要な各会議の議事録を作成して保管する。

（ｂ）情報は、ＩＴ化を進め、閲覧が容易な状態で保管する。

ｃ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

情報セキュリティ、品質、環境、災害、輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれ責任部署を定め、規定、ガイドラインの作成、研修・教育等を実施する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）取締役会規則のもと、定時取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定をするとともに執行役員からの報告を受けて業務執行状況の監督等を行う。また、執行役員制度により、経営の意思決定と業務執行を分離し、迅速かつ機動的な意思決定を実現する一方で、取締役会の活性化、経営監督機能の強化を図る。

（ｂ）執行役員会規定のもと、取締役、執行役員及び監査役が出席する執行役員会を定例的に開催し、取締役会から委譲された事項の検討、決議を行う。加えて、執行役員会の内容によっては、部長クラス以上の役職者が出席し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項を多面的に検討し、直接関係者に説明、指示することで、業務執行の迅速化、効率化を図るとともに、役員及び幹部社員における情報の共有化を図る。さらに、その他諸会議を通じて、その他の社員に対する情報の伝達等も行う。

（ｃ）組織規定、業務分掌規定、職務権限規定を整備し、責任と権限を明確にする。

（ｄ）予算執行状況及び業績動向を把握するため、進捗状況とその対応について執行役員会にて検討する。

（ｅ）従業員の安全衛生、コンプライアンス意識等の向上を図るため、入社時、管理職登用時を始めとして、随時教育を行う。

（ｆ）内部情報の開示については、正確かつ適時に対応する体制を整える。

（ｇ）個人情報の管理については、個人情報管理指針の下に各種ガイドラインを定めて対応する。

（ｈ）反社会的勢力排除の基本方針を明確にして、社内に周知徹底する。

（ｉ）内部統制監査規定のもと、財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

ｅ　当社グループ（当社及び連結子会社をいう）における業務の適正を確保するための体制

（ａ）国内外の連結対象子会社については、原則として各社の自主性を尊重しつつ、統括する責任部署を定める。そして、連結対象子会社の規模や業態をふまえて、以下のような対応をする。

・国内連結対象子会社においては、当社取締役又は幹部社員を子会社の取締役として派遣することで、当社の方針に沿った業務執行を行うとともに、業務執行の監督をする。また、監査役には当社の取締役、執行役員又は幹部社員を派遣することで、リスクの回避に努める。

・海外連結対象子会社においては、上記に加えて、経営に関する意思統一のために海外連結対象子会社の責任者を集めて報告・協議を定期的に行う。また、必要に応じて担当者を出向させ、もしくは現地に赴いて情報を入手する。

（ｂ）国内外の連結対象子会社は、当社に対して定期的に業績等の報告をするものとし、当社グループ間における協調を促進するために、必要に応じて連絡会議等を開催して意思の疎通を図るものとする。

（ｃ）国内外の連結対象子会社におけるリスクについては、当社の責任部署を窓口として、規模や業態に応じてリスク情報の共有、各種規定等の周知・作成、研修・教育等を実施することで対応する。

（ｄ）連結利益計画は、当社と連結対象子会社との間で情報の共有を図りつつ、これを策定する。

（ｅ）当社グループにおけるコンプライアンスの向上に向けて、浜松ホトニクスグループサステナビリティ基本方針、浜松ホトニクスグループ行動指針・姿勢について、連結子会社への周知を図る。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が監査を補助すべき人員を求めた場合、当社従業員の中から人数、具備すべき能力等について監査役会の要望を尊重して任命する。

ｇ　前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該従業員は、監査役会専任として監査役会の定めた基準に従って行動し、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。また、業務の執行に係る役職、他部署の使用人を兼務しない。

ｈ　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役、執行役員及び従業員（連結対象子会社の取締役、監査役及び使用人等を含む）は当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

また、法令もしくは定款に違反する行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに監査役又は監査役会に対して報告を行うものとする。

i　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いはしない。

ｊ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｋ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が会計監査人、内部監査部門、子会社取締役及び監査役、監査補助員等からの適切な報告体制と連携、情報共有をふまえ、業務監査・会計監査等のために実効的な監査活動を行うことを保証する。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、定款に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結している。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び国内外の一部子会社の役員（取締役、監査役及び執行役員）であり、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなります。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に受けたことや犯罪行為に起因する損害等は補填の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ト．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」並びに「浜松ホトニクスグループ行動指針・姿勢」を制定し、当社の行動規範を全従業員に周知するとともに、弁護士等の社外専門家と連携し、コンプライアンスの徹底に努めております。また、コンプライアンス体制の強化のため、公益通報制度を構築しております。さらに、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定して、「当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」を含め当社ウェブサイトで開示しております。

　また、取締役は、その担当業務ごとに規定等について取締役会又は執行役員会で決議し、整備を進めることでグループ会社全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。

チ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ　中間配当の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｂ　自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

リ．取締役の定数

　当社は取締役を20名以内とする旨を定款で定めております。

ヌ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨についても定款で定めております。

ル．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

ヲ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　晝馬明、鈴木賢次、鯉渕健は2024年12月20日の第77期定時株主総会において、晝馬明は取締役会長、鈴木賢次は取締役副会長、鯉渕健は社外取締役をそれぞれ退任いたしました。

　　　２　美濃島薫は2023年12月22日の第76期定時株主総会において新たに選任されたため、出席回

　　　　　数及び開催回数が他の取締役と異なります。

取締役会は、法令・定款及び取締役会規則に基づき、経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定をするほか、取締役の業務執行状況の監督及び執行役員からの報告を受け、執行役員の業務執行状況を監督しております。さらに、「協議事項」を設けて、自由闊達な議論に努めています。

なお、第77期におきまして会社法等に定めのない特有の議案は次のとおりです。

・全社戦略の立案に必要な運営、人事、情報交流活性化を目的とした事項

・取締役会の評価に関するアンケート結果に基づく事項

・サステナビリティに係る方針及び取り組むべき重要課題と目標（マテリアリティ）に関する事項

・政策保有株式に関する事項

ワ．指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　晝馬明、鈴木賢次、鯉渕健は2024年12月20日の第77期定時株主総会において、晝馬明は取締役会長、鈴木賢次は取締役副会長、鯉渕健は社外取締役をそれぞれ退任いたしました。

　　　２　美濃島薫は2023年12月22日の第76期定時株主総会において新たに選任されたため、出席回

　　　　　数及び開催回数が他の取締役と異なります。

指名報酬委員会は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に設置しております。

その目的、構成などの運営に必要な事項は指名報酬委員会規定に定められており、当社の取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役から選定されます。また、取締役会の諮問機関として、当社はその答申を尊重する旨を明記しております。なお、当事業年度には４回開催し、取締役候補者の決定や取締役の報酬及び報酬ポリシーについて協議いたしました。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 　（注）１　取締役　栗原和枝、取締役　廣瀬卓生、取締役　美濃島薫及び取締役　木村隆昭は、社外取締役であります。２　監査役　中野昌治及び監査役　平井正大は、社外監査役であります。  ３　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は19名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。

　当社には社外取締役が４名、社外監査役が２名おります。社外取締役には、取締役会において業務執行より独立した立場から意思決定や監督を行うにあたり、その専門知識を当社の経営に活かすことを期待しております。また、社外監査役には、独立的な立場から意見を求めることで、より適正な監査の実現を図ることを期待しております。

　社外取締役　栗原和枝氏は、東北大学の名誉教授、同大学の未来科学技術共同研究センター教授、SMILEco計測株式会社の取締役及び三菱瓦斯化学株式会社の社外取締役に就任しております。以上のうち、当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性が無いことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外取締役　廣瀬卓生氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー、株式会社サイフューズの社外監査役及び株式会社コアコンセプト・テクノロジーの社外取締役（監査等委員）に就任しております。以上のうち、当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所との間で法的助言に係る役務提供等の取引関係がありますが、取引高は僅少であり、また、当該役務提供等は、同事務所の異なる弁護士から提供を受けているため、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。

　社外取締役　美濃島薫氏は、電気通信大学の副理事、同大学の副学長（国際展開力強化担当）、同大学の量子科学研究センターセンター長及び同大学の教授に就任しております。当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外取締役　木村隆昭氏は、過去にヤマハ発動機株式会社の代表取締役副社長執行役員を務め、現在、当社は同社との間で電子機器の販売等の取引関係があります。ただし、同氏は同社の顧問を2021年３月に退任していることに加え、同社との取引規模は当社の連結売上高の0.1％未満と僅少であるため、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。

　社外監査役　中野昌治氏は、東銀リース株式会社の取締役副社長に就任しており、過去に三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の代表取締役副社長を務めておりましたが、現在、当社と東銀リース株式会社及び三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社との間で取引はありません。また、同氏は過去に株式会社三菱東京UFJ銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）の執行役員及び常務執行役員を務めておりました。現在、当社は同行に対する借入金がありますが、同氏は2014年11月に同行を退任していることに加え、同行からの借入金は当社の連結総資産の2.8％と僅少であります。これらのことから、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。

　社外監査役　平井正大氏は、浜松磐田信用金庫の専務理事（経営企画部・デジタル推進部・システム統括部担当）に就任しておりますが、当社は同庫からの借入はありません。

　社外取締役　栗原和枝氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

　当社と社外取締役　廣瀬卓生氏との間に特別な利害関係はありません。

　当社と社外取締役　美濃島薫氏との間に特別な利害関係はありません。

　当社と社外取締役　木村隆昭氏との間に特別な利害関係はありません。

　当社と社外監査役　中野昌治氏との間に特別な利害関係はありません。

　当社と社外監査役　平井正大氏との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、上記社外取締役及び社外監査役については、各氏とも当社の主要な取引先の業務執行者ではないことから、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役との情報交換、意見交換等を通じて、経営の監督機能の強化を図っております。

　社外監査役は、監査役会において他の監査役並びに内部監査部門による監査の内容の説明及び報告を受けております。会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携を図っております。これら以外にも随時、情報交換や意見交換等を通じて監督機能の強化を図っております。

　また、監査役会から社外取締役に対して、取締役会議案に対する事前のコメント送付を行っており、これらの意見交換等を通じて経営に対するさらなる監督機能の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、提出日現在、監査役４名のうち２名を社外監査役とした監査体制としております。

社外監査役の中野昌治は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の平井正大は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役としての主な活動を以下に示します。

イ．監査役会の開催（平均所要時間　40分）

　　各監査役の監査役会への出席状況

　　監査役会における具体的な検討内容

・監査の方針、実施計画につき前年度の実績、結果等を考慮して決定しました。重点監査項目として、①会社の組織変更　②グローバル化への取組　③大型投資案件　④子会社のマネジメント　⑤人事制度　⑥ＮＫＴＰ買収後のＰＭＩ　⑦人材戦略　⑧中研、ＧＳＣＣ改革を取り上げ、関係者に対するヒアリング結果を共有し、進捗状況について議論しました。議論された内容については、必要に応じて関係者にフィードバックしました。

・常勤監査役の監査結果に基づき「ガバナンス体制」、「内部統制システムの整備及び運用状況」について定期的に議論しました。

・取締役会及び執行役員会で決議された事項の実行状況について協議しました。

・会計監査人の評価及び再任並びに報酬について、「外部会計監査人評価表」を作成しそれに基づいて議論、決議しました。

・株主総会提出議案の内容について確認しました。

・１年間の監査活動結果を振り返り、「監査報告書」につき議論し、作成しました。

・監査役報酬につき議論しました。

・有価証券報告書における「ＫＡＭ」の記載につき議論しました。

・次期監査役候補者につき議論しました。

　　ロ．執行責任者への面談

　　　　取締役会長、取締役副会長、代表取締役社長、代表取締役副社長、代表取締役専務、各執行役員、部長等と

　　　　の面談（1.5時間程度/回）を実施しています。担当部署の現状、計画、課題等を説明してもらい、必要に応

　　　　じて監査役としての意見を伝えました。77期は、79回実施しました。

　　ハ．重要会議への出席

　　　　常勤監査役は、監査役会のほか、取締役会及び執行役員会、サステナビリティ推進会議等の主要な社内会議

　　　　に出席し、必要な意見を述べています。77期実績は、180回ほどとなります。社外監査役は、監査役会の他、

　　　　取締役会に出席し、必要な意見を述べています。

　　ニ．子会社・関係会社往査

　　　　国内の子会社・関係会社（５社）については往査（会計監査人に同行）し、経営責任者と意見交換を行いま

　　　　した。また、国内子会社２社を訪問し、経営責任者と意見交換することにより、状況を把握するとともに課

　　　　題について議論しました。

　　　　なお、海外の子会社につきましては、中国子会社のリモート監査に同席し、他の国の子会社については、関

　　　　係部署へのヒアリングを行い状況を確認しました。

　　ホ．会計監査人との連携

　　　　会計監査人とは定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて密に意見交換しています。事業部往査以外

　　　　には、社外監査役も参加し、積極的に意見交換しています。また、内部統制監査に同席し、期末の棚卸監査

　　　　に同行することにより監査状況の確認も行っています。

　　　　77期実績

　　　ヘ．内部監査部との連携

　　　　　毎月２時間程度内部監査部より内部監査の状況についての報告を受け、意見交換を行い、必要に応じて更なる

　　　　　調査をお願いしています。今期は、監査結果に基づき子育て支援、国内子会社の就業規則等につき意見交換を

　　　　　行いました。また、協議を必要とするような案件が見つかった場合にも随時意見交換を行っております。な

　　　　　お、半年に１回監査役会において、監査結果の報告を受け、社外監査役を交えて意見交換を行っております。

②内部監査の状況

当社は代表取締役社長直轄の内部監査部（８名）を設置し、内部監査部は経営監査及び業務監査を行う内部監査グループと、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価と報告を行う内部統制監査グループで構成し、監査機能の拡充を図っております。

内部監査グループにおける経営監査及び業務監査は、期初に定める内部監査計画に基づき、内部監査の国際基準を活用しながら、社内各部署に加え、国内外の子会社を対象とした実地監査も行い、グループ会社全体のガバナンス強化に貢献しております。監査状況並びに監査結果は代表取締役社長並びに執行役員会に対して報告しております。

また、当社常勤監査役と毎月の定例会議にて内部監査活動報告を行い、それぞれの監査結果に基づく意見交換を行うとともに、監査役会にて年２回内部監査報告を行っております。

会計監査人とは頻繁に意見交換を行うなどして連携を深め、三様監査の機能向上を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

40年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

関口　俊克

伊藤　智章

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　　　その他　21名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等に加え、当社事業への適合性、監査実績なども加えた選定基準より監査役会での協議に基づき選定しております。

ヘ．監査役及び監査役会における監査法人の評価

　監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人に対する評価を行っております。監査法人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、経理担当取締役、内部監査部等からの意見も踏まえ評価を行うことで適切性を確認しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、主に、グループコンプライアンスに関する支援業務等であり、当連結会計年度においては、主に、コンフォートレター作成業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に属する組織に対する報酬（イ．は除く）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、主に、アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、主に、移転価格税制に関する支援業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びエナジティック・テクノロジー・インクはWithumSmith+Brown,PCに対して監査証明業務等に基づく報酬として133百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びエナジティック・テクノロジー・インクはWithumSmith+Brown,PCに対して監査証明業務等に基づく報酬として141百万円を支払っております。

ニ．監査報酬の決定方針

　所管部署である経理部が、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を検討した結果、監査公認会計士等の報酬等について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　光には無限の可能性があるという確信のもと、当社は、光の未知未踏領域を追求し、そこから生まれる知識や新技術に基づいた新しい産業を創造し、科学技術の進歩とより豊かな社会・環境の実現、人類の健康と幸福に貢献することを目指しております。

　このような理念は短期的に達成できるものではありませんので、当社は取締役に対し短期的ではなく中長期的視点での成果を求めており、報酬に関しましても固定報酬を基本とすることが適切であると考えております。

　加えて、株主の皆様の付託に応えるためには、毎期安定した業績向上を達成する必要があることも踏まえて、短期業績連動報酬を導入しております。

　一方で、株主の皆様と同じ目線に立ち長期的な観点から持続的な企業価値の向上に資することを目的として、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）を導入しております。

　この結果、当社の取締役（社外取締役は除く）への報酬は、固定報酬、短期業績連動報酬及び株式報酬からなります。そして、中長期的視点を重視することから、固定報酬：短期業績連動報酬：株式報酬の比率を概ね70：15：15の割合を基準として構成しております。

以下に、各報酬の概要を記載します。

イ. 固定報酬

　　月次の固定報酬額は、外部機関による調査などを通じて他社水準を考慮したうえで、役位ごとに決定しま

　す。

ロ. 短期業績連動報酬

　　短期業績連動報酬は、各期の業績をふまえて取締役会にて個人別に決定します。具体的な決定方法は次のと

　おりです。

　ａ　短期業績連動報酬の指標は連結営業利益とします。連結営業利益の前期実績と当期実績を比較して、その

　　増減に基づき別途定める係数（役位により異なります）を役位別の基準額にかけたうえで毎年12月に支給し

　　ます。

　ｂ　連結営業利益の前期比に基づく係数は、前期比△５％以上+５％未満の場合を「１」として短期業績連動

　　報酬を支給します。この場合に取締役報酬の比率は概ね70：15：15（基準値）になります。なお、さらなる

　　業績向上のためのインセンティブとするため、係数は連結営業利益の前期比の±30％の幅で変動させます。

　　逆に、連結営業利益の前期比が△30％未満の場合は短期業績連動報酬は支給しません。

ハ. 株式報酬

　　株式報酬は、基準値において取締役報酬総額の概ね15％となるよう割合を定めており取締役会にて個人別に

　決定し、割当日より30年間の譲渡制限期間を付して、事前に支給します。

　なお、社外取締役及び監査役に対する報酬は、固定報酬のみの支給となります。

　当社の取締役の報酬限度額は、2023年12月22日の定時株主総会決議により、年額720百万円以内（うち社外取締役120百万円以内）と定められております。また、2019年12月20日開催の定時株主総会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して新たに譲渡制限付株式報酬が導入され、年額200百万円以内（但し、年200,000株以内）と定められております。

　なお、監査役の報酬限度額は、2021年12月17日開催の定時株主総会決議により、月額10百万円以内と定められております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株価変動又は配当による利益享受を目的とした投資株式を純投資目的の投資株式と区分しておりますが、当該投資株式は保有しておりません。それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、事業上の有用性とリスクを適時、適切に判断し、最小限の範囲で保有するということを方針としております。保有目的及び保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否は、取締役会において定期的に検証しております。検証は、時価や配当利回りなどの定量的な検証に加え、経営方針及び事業戦略上の意義等も踏まえ総合的に行っております。これら検証に基づき、取締役会において保有の継続、処分等の判断を行っております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）　特定投資株式における定量的な保有効果についての具体的な記載は困難であります。保有の合理性については、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり個別銘柄ごとに検証を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月1日　至　2023年9月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　32社

主要な連結子会社の名称

ハママツ・コーポレーション

浜松光子学商貿（中国）有限公司

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー

ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル

　なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルがエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得したことにより、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の数　　　　1社

　非連結子会社の名称

㈱浜松ホトアグリ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　4社

　主要な関連会社の名称

浜松光電㈱

（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱浜松ホトアグリ）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司、浜松光子科技（廊坊）有限公司及びエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの子会社９社を除いてすべて連結決算日と一致しております。

　北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司及び浜松光子科技（廊坊）有限公司の決算日は12月31日でありますが、６月30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

　またエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの子会社の決算日は12月31日でありますが、９月30日において仮決算を実施したうえで連結財務諸表を作成しております。

４　会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。

無形固定資産

主として定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

　（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。当社グループ製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。

　国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

　輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　ただし、画像計測機器事業の一部製品の国内販売及び輸出販売は据付等の役務提供が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却につきましては、10年以内の一定の年数により均等償却を行っております。

　なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。

　（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（注）上記の表には、当社の保有する棚卸資産が、前連結会計年度58,942百万円（連結総資産の14.6％）、

当連結会計年度60,477百万円（連結総資産の13.9％）含まれております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の評価は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。棚卸資産のうち、保守目的で保有するスペアパーツ等は、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性があります。営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。当社において帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産は当連結会計年度末2,029百万円（前連結会計年度末1,680百万円）あり、そのうち滞留棚卸資産に対する評価減1,439百万円（同1,079百万円）を計上しております。ただし、経営環境の変化等により、滞留期間ごとの一定の評価減割合を変動させる必要がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　　　　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委

　　　　　員会）

　　　　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

　　　　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委

　　　　　員会）

　　　（１）概要

　　　　　　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第

　　　　　28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への

　　　　　移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点において、企業会計基準第28号等の公表後に改

　　　　　めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　　　　　　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　　　　　　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

　　　（２）適用予定日

　　　　　　2025年９月期の期首から適用いたします。

　　　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について

　　　　　は、現時点で評価中であります。

　　　　・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号

　　　　　2024年３月22日 企業会計基準委員会）

　　　（１）概要

　　　　　　2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive

　　　　　Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・

　　　　　ミニマム課税について合意が行われています。

　　　　　　これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ル

　　　　　ール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正

　　　　　する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用す

　　　　　ることとされています。

　　　　　　グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の

　　　　　法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる

　　　　　企業が相違する新たな税制とされています。

　　　　　　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミ

　　　　　ニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

　　　（２）適用予定日

　　　　　　2025年９月期の期首から適用いたします。

　　　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財

　　　　　務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

　　　　　会）　等

　　　（１）概要

　　　　　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全

　　　　　てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏

　　　　　まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第

　　　　　16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、

　　　　　かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基

　　　　　準等が公表されました。

　　　　　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ

　　　　　ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に

　　　　　係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　　　（２）適用予定日

　　　　　　2028年９月期の期首から適用予定であります。

　　　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

　　　　　ります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,585百万円は、「のれん」1,029百万円、「その他」2,556百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた314百万円は、「その他」961百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,393百万円は、「のれん償却額」237百万円、「その他」3,156百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。

※２　担保提供資産及び担保付債務

      担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記担保付債務以外に、現金及び預金のうち100百万円は一般財団法人浜松光医学財団の当座貸越契約の担保に供しております。

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※４　国庫補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（固定資産売却損）

（固定資産除却損）

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（１）減損損失を認識した資産の概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度に買収したエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの米国子会社エヌケイティ・ホトニクス・インクの一部資産について、米国内の拠点整理の関係から製造機能等をデンマーク及びスイスへ移転したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）グルーピングの方法

事業資産については、主に事業の種類を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法等

使用権資産及び設備については、将来の使用が見込まれないため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加13,219株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（注）１　普通株式の株式数の増加17,822株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２　2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２　自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加128株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。

　資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。

　デリバティブ取引については、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入する際の金利は、主に変動金利であります。借入金は、流動性リスクに晒されております

　デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を行っております。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。

（３）金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、経理規定に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、輸出の大部分を円建で行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、一部の連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

また、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社が資金計画を作成・更新するなどの方法により、個別ベースでの手元流動性を当社個別売上高の３ヶ月相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

※１　現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券（譲渡性預金）、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　２　市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。