E26705 ディー・ティー・ホールディングス 半期報告書－第13期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調にありましたが、資源価格の高止まりや、急激な為替変動、物価高の継続等、国内経済の見通しは依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおいては、中長期的な経営基盤強化のため、取引条件の改善、業容の拡大及び徹底的な経費の削減を進めると共に、経営全般の業務効率・生産性向上に取組んで参りました。

その結果、当中間連結会計期間の営業収益は57,469,077千円(前年同期比103.1％)となり、営業利益1,094,147千円(前年同期は営業損失830,734千円)、経常利益929,635千円(前年同期は経常損失957,197千円)、親会社株主に帰属する中間純利益556,212千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失530,426千円)となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

(物流関連事業)

物流関連事業の主力事業である当中間連結会計期間の貨物自動車運送事業は、前年から継続する資源価格高騰等による物価上昇を背景に国内消費は依然低迷、貨物輸送量回復に至らず前年並みで推移しました。一方、取引条件改善交渉の進展に伴い運賃率が改善したこと、及び、利用運送事業拡大に注力し同事業収益が大幅に増加したことにより、営業収益は前年同期比増収となりました。また、徹底したコスト削減及び生産性向上施策を実施し、営業利益は前年同期比増益となりました。

ロジスティクス事業においては、国内消費低迷により、主要顧客の国内需要が減退したものの、取引条件改善効果により営業収益は前年同期比増収となり、人件費、外注費を中心とした営業費用削減も伴い、営業利益も前年同期比増益となりました。

物流関連事業全体では、営業収益39,944,650千円（前年同期比103.8％）、営業利益341,803千円（前年同期は営業損失1,484,995千円）となりました。

(自動車販売事業)

自動車販売事業の主力事業であるトラック・バス販売事業は、車両販売部門において、競合他社の伸長もあり販売台数は前年同期を下回りましたが、トラックでは在庫車を活用することで納期を早め販売価格改善を促進し、またインバウンド需要の回復に伴い、大型バスの販売台数が増加したことにより、営業収益は前年同期並みとなりました。

整備部門においては、作業効率のアップ、予防整備の提案促進等により整備単価の改善を進めたことにより、営業収益、営業利益共に前年同期を上回りました。

自動車販売事業全体では、営業収益18,189,280千円（前年同期比100.6％）、営業利益339,852千円（前年同期比88.8％）となりました。

(不動産事業)

不動産事業による、営業収益は434,253千円（前年同期比193.6％）、営業利益は270,574千円（前年同期比498.1％）となりました。

(その他事業)

情報関連事業及び燃料関連事業等による、その他事業全体の営業収益は1,150,859千円（前年同期比117.5％）、営業利益は136,252千円（前年同期比146.6％）となりました。

当中間連結会計期間における資産合計は137,632,494千円であり、前連結会計年度末に比べて254,334千円増加いたしました。負債合計は90,984,272千円であり、前連結会計年度末に比べて27,228千円減少、純資産は46,648,222千円であり、前連結会計年度末に比べて、281,563千円増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べて1,331,703千円減少（前年同期比19.6％減少）し5,447,433千円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費等により3,801,687千円の収入（前年同期比614.4％増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により6,648,674千円の支出（前年同期比255.5％増加)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により320,059千円の収入（前年同期比84.6％減少）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、販売の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 」 におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

a．売上実績

当中間連結会計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるため、多額の退職給付債務を会計基準に基づき算定し適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱は2001年３月に土地の再評価を行っております。

②　当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は137,632,494千円であり、前連結会計年度末に比べて254,334千円増加いたしました。内訳は流動資産の減少が7,108,101千円、固定資産の増加が7,362,436千円であります。

流動資産の減少は、現金及び預金が2,526,438千円、棚卸資産が3,702,706千円、受取手形、売掛金及び契約資産が184,909千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、有形固定資産において建物及び構築物（純額）が5,024,207千円、土地が2,553,985千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は90,984,272千円であり、前連結会計年度末に比べて27,228千円減少いたしました。内訳は流動負債の減少が6,772,025千円、固定負債の増加が6,744,796千円であります。

流動負債の減少は、未払金が989,515千円、未払法人税等が114,458千円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,534,167千円、短期借入金が4,595,000千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期借入金が7,001,657千円増加した一方で、長期預り金が492,145千円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は46,648,222千円であり、前連結会計年度末に比べて281,563千円増加いたしました。これは、利益剰余金が420,304千円増加した一方で、繰延ヘッジ損益が146,223千円減少したこと等によるものであります。

b．経営成績の分析

「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

d. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　（物流関連事業）

国内外の景気減速に伴う貨物輸送量の低迷や、近年顕著化しているドライバー不足の深刻化、燃料費高騰が大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。

　　（自動車販売事業）

主要顧客である運送事業者においては、ドライバー確保が困難な中で2024年問題への対応も本格化し、一部では経営が厳しくなり企業のM＆Aが加速、また運送事業者が更なる輸送の効率化を進めることで、市場における在籍台数の減少は加速するものと考えています。これらにより自動車販売業における車両販売、整備・部品販売等の事業環境は一層厳しさを増すものと予想しています。

e. 中長期的な経営戦略について

　　（物流関連事業）

上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーションやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。

　　（自動車販売事業）

上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、強みである「一車管理システム」を基に５業（新車・保険・部品・サービス・中古車）販売を強化することにより車両生涯利益の向上を図り、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備計画の変更

該当事項はありません。

（2）重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（3）重要な設備の新設等

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

（4）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

　（注）　単元未満株式のうち158株は自己株式であります。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)及び中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社数17社

　　　太平興業㈱

　　　第一貨物㈱

ＤＴ商事㈱

山形三菱自動車販売㈱

北上運輸㈱

　　　長野第一物流㈱

　　　㈱第一流通サービス

　　　東京第一物流㈱

　　　福島第一物流㈱

　　　第一梱包運輸㈱

　　　新潟第一梱包運輸㈱

　　　東北第一物流㈱

　　　名古屋第一物流㈱

　　　啓明興業㈱

　　　日本アバカス㈱

　　　山梨第一貨物㈱

　　　庄内定温輸送㈱

従来、連結子会社であった大阪第一物流㈱は、経営効率化、管理体制の強化を目的に、2024年4月1日付で名古屋第一物流㈱と合併いたしました。また、都留貨物自動車㈱は、2024年4月1日付で山梨第一貨物㈱に商号変更いたしました。

北上運輸㈱は2024年９月20日の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末としているため、当中間連結会計期間は中間貸借対照表のみを連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用しない関連会社数とその名称

　　　1社　ジャパン・トランズ・ライン㈱

　　持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は小規模会社であり、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった上海特耐王第一物流有限公司は、当中間連結会計期間に当社が保有する出資金全額を売却したことにより、持分法を適用しない関連会社から除外しております。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、北上運輸㈱の中間決算日は９月20日であります。また、北上運輸㈱については、みなし取得日である当中間連結会計期間末の中間貸借対照表を連結しております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。  ４. 会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

　　　　　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　　時価法

　　③　棚卸資産

　　　　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　　　　　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　ａ　商品

　　　　　　　主として個別法

　　　　ｂ　積送品

　　　　　　　個別法

　　　　ｃ　仕掛品

　　　　　　　個別法

　　　　ｄ　貯蔵品

　　　　　　　先入先出法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　  ２年～38年

　　　　車両運搬具　　　　２年～12年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

　　③　一括償却資産

　　　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間の均等償却を実施しております。

　　④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　　　ａ　一般債権

　　　　　　貸倒実績率法を採用しております。

　　　ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　　　　　　財務内容評価法を採用しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

④  災害損失引当金

令和６年能登半島地震による被災資産の修繕等に伴う支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

　　⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　① 物流関連事業

　　　a 貨物自動車運送

貨物自動車運送では、主にトラックによる陸上貨物輸送サービス等を行っております。このような貨物輸送サービスの提供については、一定の期間に渡り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における輸送工程の進捗度に基づいて行っております。

　　　b ロジスティクス

ロジスティクスでは、物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター運営、配送車両手配等の物流業務を受託しております。同事業では、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されるため、作業の完了もしくは保管物等の引き渡し時点で収益を認識しております。

　　② 自動車販売事業

　　　a　車両販売

車両販売では、主にトラックや乗用車の販売を行っております。車両販売では、車両の納車等により履行義務が一時点で充足されるため、車両の引き渡し時点で収益を認識しております。

　　　b 車両点検・整備

車両点検・整備では、トラック・バス及び乗用車等の修理・点検・整備を行っております。車両点検・整備は、入庫した車両の点検・整備等完了により履行義務が一時点で充足されるため、車両の点検・整備完了時点で収益を認識しております。

　　③ 不動産事業

不動産事業では、不動産売買の仲介業務及び不動産の総合監理業務を行っております。仲介業務では、対象物件の売買等成立により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約成立時点で収益を認識しております。また、総合監理業務においては、対象物件竣工までの期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。

　　④ その他事業

　　　a 情報機器販売

情報機器販売では、情報機器の販売及び設置を行っております。情報機器の販売においては、契約に基づき、メーカーへ発注後、顧客へ出荷されることで履行義務が一時点で充足されるため、出荷時点で収益を認識しております。また、設置については、顧客による動作確認後、検収を受けることで履行義務が一時点で充足されるため、検収時点で収益を認識しております。

　　　b システム開発

システム開発では、ソフトウエアの開発請負等を行っております。当該契約のうち、大型の開発案件については、一定の期間に渡り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における開発工程の進捗度に基づいて行っております。

　　　c その他

その他として、燃料販売や保険代理店等を行っております。燃料販売は、販売により履行義務が一時点で充足されるため、販売時点で収益を認識しております。保険代理店では、保険契約締結により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約が成立した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　(6) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。燃料購入における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についてもヘッジ会計を適用し、その方法は繰延ヘッジを採用しております。また、金利スワップの特例の要件を満たす取引については、特例処理を適用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ　ヘッジ手段・・・原油スワップ、原油カラー取引

ヘッジ対象・・・軽油仕入価格

ｂ  ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引の実行及び管理は連結子会社の内規により取引権限等を定めております。原油スワップ取引、原油カラー取引は燃料購入における価格変動リスクをヘッジ、また、金利スワップ取引は金利変動によるリスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

原油スワップ取引及び原油カラー取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。金利スワップ取引については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺することができるため、ヘッジの有効性判定は省略しております。

　(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更）

有形固定資産の内、物流関連事業に係る車両運搬具の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。これは、一定の割合で価値を減価させる定率法よりも、耐用年数に渡り一定額ずつ減価させる定額法の方が、より車両運搬具の使用実態を適切に反映できると判断したものです。また、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機に、一部の車両運搬具について耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益は、それぞれ119百万円増加しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　圧縮対象資産のうち取得価額から直接減額している金額は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　　①　道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　上記に対応する債務は次のとおりであります。

　　②　上記資産以外で担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　上記に対応する債務は次のとおりであります。

　　③　質権として担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　上記に対応する債務は次のとおりであります。

※４　資産に係る減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※５　貸出コミットメント

子会社である太平興業㈱及び第一貨物㈱は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※６　消費税の取扱い

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

※７　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。

(中間連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３ 減損損失

　　当社グループが計上いたしました主な減損損失の内容は、次のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

　１．発行済株式に関する事項

　２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 2,524株

　３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

2023年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　１．発行済株式に関する事項

　２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 331株

　３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

2024年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　　　(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

　①　リース資産の内容

有形固定資産

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

無形固定資産

ソフトウエア

　②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2024年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(*4) 差入保証金は、当社グループ各社事業拠点の不動産賃貸借契約に基づき差入れた保証金であり、現時点においては賃貸借契約終了時点が明らかな事業拠点や退去の予定がなく、保証金返還予定時期を見積もることができないため、上表に含めておりません。

　当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(*4) 差入保証金は、当社グループ各社事業拠点の不動産賃貸借契約に基づき差入れた保証金であり、現時点においては賃貸借契約終了時点が明らかな事業拠点や退去の予定がなく、保証金返還予定時期を見積もることができないため、上表に含めておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

　前連結会計年度(2024年３月31日)

　当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度(2024年３月31日)

　当中間連結会計期間(2024年９月30日)

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループは経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(有価証券関係)

　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

（注）　前連結会計年度において、有価証券について950千円（その他有価証券の株式950千円）減損処理を行っております。

　　　　なお、減損処理に当たっては、個別銘柄ごと、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、近年の損益や純資産の状況、当該金額の重要性、回復可能性等を総合的に判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器販売及びシステム開発、燃料販売等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器販売及びシステム開発、燃料販売等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益の計上基準」を参照願います。なお、支払条件は一般的な条件であり、延払い等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積合せ運送事業による輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービス及び一般貨物自動車運送事業による区域輸送サービス等の物流関連事業活動、自動車販売及び同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動車販売事業並びに不動産賃貸又は売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の販売及び燃料の販売等の事業を展開しております。

従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

（単位:千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含んでおります。

２．「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、営業収益及びセグメント利益に与える影響は198,103千円であります。

３．「調整額」は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の「調整額」124,278千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)　セグメント資産の「調整額」△647,654千円は、純粋持株会社の資産21,083,606千円、セグメント間債権債務消去等△21,731,261千円であります。

(3)　セグメント負債の「調整額」△587,103千円は、純粋持株会社の負債20,481,160千円、セグメント間債権債務消去等△21,068,263千円であります。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

（単位:千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含んでおります。

２．「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、営業収益及びセグメント利益に与える影響は169,576千円であります。

３．「調整額」は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の「調整額」5,664千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)　セグメント資産の「調整額」△504,181千円は、純粋持株会社の資産25,135,286千円、セグメント間債権債務消去等△25,639,467千円であります。

(3)　セグメント負債の「調整額」△735,645千円は、純粋持株会社の負債24,518,762千円、セグメント間債権債務消去等△25,254,408千円であります。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

物流関連事業において、2024年９月20日を効力発生日として北上運輸㈱を子会社化いたしました。これに伴い当中間連結会計期間において、7,373千円の負ののれん発生益を計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がありませんので記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

  当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　　主なものは工具、器具及び備品であり、定率法を採用しております。

　　なお、耐用年数は５～８年としております。

３．引当金の計上基準

　　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料は、契約内容に応じた受託業務を実施した時点で収益を認識しております。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１  減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第12期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　2024年６月28日東北財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年12月25日

ディー・ティー・ホールディングス株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 東北事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディー・ティー・ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディー・ティー・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとおり、物流関連事業に係る車両運搬具の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが当中間連結会計期間より定額法に変更している。また、一部の車両運搬具について、実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数へと変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年12月25日

ディー・ティー・ホールディングス株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 東北事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディー・ティー・ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ディー・ティー・ホールディングス株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。