6194 アトラエ 有価証券報告書－第21期(2023/10/01－2024/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第18期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて算定しております。

４．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）の年間平均人員であります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第21期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

２．第17期から第20期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価であります。

５．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）の年間平均人員であります。

６．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。＊印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

７．収益認識会計基準等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．第21期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．株主総利回りの比較指標は、第20期まで配当無しTOPIXを使用しておりましたが、第21期より配当込みTOPIXに変更しております。

２【沿革】

　当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域（Human Resources＝企業の人的資源）（注１）にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現するため、当社を設立いたしました。

　設立以降の経緯は以下のとおりであります。

　（注）１．HR領域（Human Resources＝企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。

２．「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した採用手法の名称です。

３．全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。

４．「Yenta」では、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。

５．「Wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。

３【事業の内容】

　当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンを掲げております。

　当社は、インターネット上で、転職を希望する求職者と求人企業のマッチング（求職者が求人企業へ入社することをいう。以下同じ。）を実現する成功報酬型求人メディア「Green」（以下、「Green」という。）、エンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進する、組織力向上プラットフォーム「Wevox」（以下、「Wevox」という。）の運営を行っている他、長期的に成長し続ける企業であるために積極的に新規事業の展開を行っております。また、「テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく」という想いを込めて、当社を「People Tech Company」と再定義しております。

　当社グループが各セグメントにおいて提供する主要なサービスは以下のとおりです。なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

＜ People Tech事業 ＞

　当社が展開するPeople Tech事業の背景には、日本の雇用慣行の変化があります。同一の企業で定年まで働き続ける「終身雇用」は終焉を迎え、グローバリゼーションやIT化によって企業の存続年数はますます短くなっております。さらに、成長産業が変化し続けていく中で、日本国内における人材の流動性は急速に高まっております。

　一方で、日本のHR領域におけるサービスの多くは、高コスト構造に陥りやすい旧態依然とした労働集約型のビジネスモデルや、情報を囲い込むことによって価値を生み出そうとするクローズドなビジネスモデル（注１）を中心に構成されてきました。

　現代においては、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の普及、さらにはFacebookやX（旧Twitter）等のソーシャルメディアやブログを中心に個人が積極的に情報を発信し、情報のオープン化が進んでおります。HR領域においても、ビッグデータ解析等のテクノロジーを活用することによって、これまで以上に本質的な価値を提供することが可能になると考えております。また、欧米先進国では、既にこれらを活用した採用活動が盛んに行われており、日本においても今後その流れが加速することが予想されております。

　当社は、創業当初より「Human Resources × Technology」をテーマに挑戦し続けてきたことにより、HR領域におけるノウハウ、経験、そして求職者及び求人企業の採用プロセスに関するあらゆるデータを蓄積してきました。この強みを最大限に活かし、今後はさらに一歩踏み込んだ、テクノロジーによって人の可能性を拡げる「People Tech Company」として、より多くの人が楽しく活き活きと働く世の中を実現していきたいと考えております。

（注）１．従来の人材紹介会社の多くは、求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用し、入社が決定した場合に手数料を得るビジネスモデルです。求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用する必要があるため、労働集約型のビジネスモデルであると考えております。また、多くの場合、アドバイザーは人材紹介会社が保有するデータベースに基づき、個人の経験を加味しながら、求職者と求人企業のマッチングを行います。人材紹介会社が保有するデータベースは求職者又は求人企業に直接開示されることはないため、情報を囲い込むことで価値を生み出すクローズドなビジネスモデルであると考えております。

（１）成功報酬型求人メディア「Green」

　当社の主力サービスである「Green」は、ビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することによって、求職者と求人企業の最適なマッチングを実現するプラットフォームです。

　「Green」に登録している求職者のうち、アクティブユーザー数（注２）は58,627人（2024年９月単月）、掲載されている求人数は29,791求人です（2024年９月単月）。

　主な特徴は以下のとおりです。

①成功報酬型のビジネスモデル

　当社の求人メディアは、業界に先駆けて成功報酬型の料金体系を導入しました。従来の広告型求人メディアの多くは、採用の成否に関わらず、求人広告の掲載と同時に広告掲載料金が発生します。一方、「Green」は、新規登録時に初期設定費としてシステム利用料や掲載記事作成料が必要となるものの、その後は求人広告の掲載期間や掲載求人数の制限がありません。採用が成功し、求職者が実際に入社した段階で成功報酬が発生する、いわゆる成功報酬型の料金体系を採用しています（注３）。

　「Green」を利用する企業は、広告掲載料金が掛け捨てになるリスクを取る必要がありません。従来の広告型求人メディアには掲載しづらく、人材紹介会社に依頼する以外に採用する方法がなかった専門分野に特化した求人や期間限定の求人等であっても、積極的に求人広告を掲載することが可能です（注４）。これまで表に出てこなかった魅力ある求人情報が掲載されることで、さらに優秀な人材が集まり、より一層優良な企業の利用を促すという好循環が生まれていると考えております。

　また、成功報酬型というビジネスモデルのため、多くの企業が採用ニーズの強弱に関わらず、能動的に継続的な求人の掲載を行うことができます。従来の広告型求人メディアを運営する企業のように多数の営業人員を抱える必要がないことも大きな特長です（注５）。

（注）２．アクティブユーザーとは、「Green」に登録する求職者のうち１か月に１回以上ログインを行っている求職者のことを意味しております。

３．当社は、従来の人材紹介会社のように求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用する必要が無いことから、従来の人材紹介会社と比較して安価な成功報酬を実現することが可能となります。成功報酬は年収に関わらず定額制の料金モデルを採用しております。

４．従来の広告型求人メディアは、不特定多数の求職者の中から人材を採用できる点に利点がありますが、広告掲載料金が掛け捨てになるリスクがあるため、専門分野に特化した人材よりも、一般的な職種を希望する求職者を広く募集することに適していると考えております。

５．従来の広告型求人メディアは、求人広告の掲載料を収益源とするため、求人広告を掲載する企業を獲得するために、多数の営業人員を抱える傾向にあります。

②ビッグデータの活用

　当社の求人メディアは、成功報酬型というビジネスモデルの特性上、求職者と求人企業の採用プロセスに関するあらゆるデータを保有しています（注６）。どのような職務経歴、専門能力、経験年数の求職者が、どのような業種、職種、規模、社風の企業にアプローチを行ったか、書類選考を通過したか、何次面接まで進んだか、内定もしくは入社まで至ったか、といった求人企業の採用活動又は求職者の転職活動に関するあらゆるデータが蓄積されております。

　この蓄積されたデータを解析することによって、転職を考える求職者には最適化された求人情報を、採用を考える求人企業には最適化された求職者情報を届けられるレコメンドシステム（注７）を実現しており、書類選考通過率の向上に努めております（注８）。

　このマッチングのテクノロジーに磨きをかけ、継続的にデータを蓄積することによって、従来、人材紹介会社のアドバイザーがアナログかつクローズドに仲介していた求職者と求人企業のマッチングを、より低価格かつ効率的に実現しています。

（注）６．従来の広告型求人メディアは、求人広告の掲載料を収益源とするため、求職者一人ひとりの採用プロセスを把握する必要がなく、データとして蓄積されにくい傾向があります。当社のような成功報酬型の求人メディアだからこそ、採用プロセスに関するデータの蓄積が可能となります。

７．レコメンドシステムとは、求職者がGreenを利用して求人企業を検索する際に、Greenの解析システムが求職者のプロフィールデータを基に、より一層入社確率の高い求人企業を提示する機能です。求人企業が求職者を検索する際も同様に、求人企業への入社確率の高い求職者を提示することが可能です。また、Green独自の機能として「気になる/会いたい」機能があります。求職者から求人企業へ、又は求人企業から求職者へ「気になる/会いたい」を送信することで、気軽に面談希望の意思を伝えることができます。求職者及び求人企業の心理的な負担を下げた当該機能の導入が、書類選考通過率向上の一つの要因であると考えております。

８．当社の管理指標の１つに「書類選考通過率」があります。書類選考通過率は「書類選考に通過する件数÷書類選考に応募する件数」を意味します。当社の書類選考通過率の推移は、2020年９月期は19.61％、2021年９月期は19.87％、2022年９月期は24.53％、2023年９月期は23.00％、2024年９月期は20.26％となっております（「書類選考に通過する件数の１年間の総数」÷「書類選考に応募する件数の１年間の総数」にて算出）。

③IT・Web業界に強い求人メディア

　当社の主力サービスである「Green」は、IT・Web業界において採用ニーズの高いエンジニアやWebデザイナー等が多く登録する求人メディアです。また「Green」を利用して採用活動を行った求人企業のうち、約８割がIT・Web業界に属しています（2024年９月期）。

（２）組織力向上プラットフォーム「Wevox」

　組織力向上プラットフォーム「Wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。会社組織やスポーツチームなど、あらゆる組織での利用が拡がっており、本書提出日現在、利用組織は3,530社を超えております。当社は、世の中の人材の流動性が高まり、知識産業化が進む現代において、あらゆる組織は今まで以上に人材の採用や、育成、そして定着に力を費やす必要性が高まると考えております。

　「Wevox」は、このような社会情勢において、唯一無二の組織力向上プラットフォームを目指し、多くの組織におけるエンゲージメントの向上に貢献してまいります。

（３）新規事業

　当社グループは、長期に渡って成長し続ける組織であるために、複数の事業を収益化させ、発展、拡大させていくことが極めて重要だと考えております。

　本書提出日現在の主な新規事業は、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」（以下、「Yenta」という。）です。

　「Yenta」は、人工知能（機械学習）を活用し、ビジネスパーソン同士の出会いを創造するマッチングアプリケーションです。採用、出資、営業、情報交換、転職など、様々な目的に基づくマッチングを多数創造しています。

　「Green」は、求職者と求人企業の最適なマッチングにより人材の流動化促進と最適配置を実現します。「Wevox」は、組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進します。「Yenta」は、多くのビジネスマッチングを実現し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上などを促進しております。当社グループは、今後もテクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造してまいります。

＜ Sports Tech事業 ＞

　当社は、千葉県千葉市を本拠地とするプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を新規に設立し「Sports Tech事業」に進出いたしました。「アルティーリ千葉」は当社の連結子会社であった株式会社アルティーリが運営等を行ってまいりました。

　当連結会計年度において、株式会社アルティーリは株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

　当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）当連結会計年度において、株式会社アルティーリは株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含め、譲渡制限付株式及びストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

３．全従業員がPeople Tech事業に従事しております。

４．当事業年度におけるストック・オプションによる株式報酬費用のうち、提出会社の従業員への付与に係る費用を提出会社の2024年９月30日現在における従業員数で除した額は1,129千円であります。提出会社の従業員１人当たりの平均年間給与である7,700千円との合計額は8,829千円であります。

（２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンを掲げております。全ての社員が誇りを持てる組織と事業の創造にこだわり、関わる人々がファンとして応援したくなるような魅力ある会社であり続けます。そして、日本を代表するグローバルカンパニーとして、世界中の人々から必要とされる存在を目指します。

　また、当社は「テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく」という想いを込めて、当社を「People Tech Company」と再定義しております。

（２）経営戦略等

　当社グループの経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。「Green」、「Wevox」の成長を加速させると同時に、複数の新規事業を創造し、収益化させていく方針です。

①人材紹介サービスのリプレイス（注）

　当社は、「Green」を通じて、従来の人材紹介サービスのリプレイスを実現したいと考えております。日本のHR領域におけるサービスの多くは、高コスト構造に陥りやすい旧態依然とした労働集約型のビジネスモデルや、情報を囲い込むことによって価値を生み出そうとするクローズドなビジネスモデルを中心に構成されてきたと考えております。しかし、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の普及、ビッグデータ解析等のテクノロジーの進化、さらにはFacebookやX（旧Twitter）等のソーシャルメディアやブログを中心に個人が積極的に情報を発信し、情報のオープン化が進む現代においては、書店や小売、不動産業界等と同様に、HR領域においても、従来のサービスでは提供し得なかった本質的な価値を提供することが可能になると考えております（当社が考える本質的な価値については「第一部　企業情報　第１企業の概況　３　事業の内容　＜ People Tech事業 ＞（１）成功報酬型求人メディア「Green」」に記載の「①成功報酬型のビジネスモデル」及び「②ビッグデータの活用」をご参照ください）。

　当社の「Green」は従来の人材紹介会社のように求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを必要とせず、オンラインで転職のサポートが可能なサービスです。また、アドバイザーを雇用する必要が無い事から、従来の人材紹介会社と比較して安価な成功報酬単価を実現する事が可能となります。新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大によって、積極的な外出が困難な状況に陥った場合や、経済活動の動向に関して不透明な状況が継続し求人企業が採用予算の削減を余儀なくされる状況に陥った場合でも、当社の「Green」はその影響を受けづらいサービスであると考えております。当社は、転職市場における「Green」の独自のポジションを活かした更なるシェアの拡大を目指してまいります。

（注）「リプレイス（replace）」とは「置き換える・取って代わる」等を意味する言葉であり、経営戦略においては「既存の業界のサービスを新しい技術で置き換える」という意味で使用されます。

②HR領域における新市場の創造

　当社グループは、これまで培ったノウハウ、経験、顧客基盤等を活用し、HR領域における新市場の創造及びビッグデータ、テクノロジーを駆使した先行優位性を持つビジネスモデルの創造を目指します。

イ．「Wevox」

　「Wevox」は、エンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や、主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。

　当社は創業以来、「Green」を通じて、多くの求職者と求人企業のマッチングを実現してきました。

　しかしながら、IT業界を始めとした昨今の知識産業社会においては、採用という雇用の入り口だけでなく、人材の流動性の高まりや多様な働き方の浸透に伴い「人材の活用及び定着」こそが、将来の企業経営における極めて重要な課題になるであろうと考え、「Wevox」の提供を開始しております。今後は、唯一無二の組織力向上プラットフォームとなる事を目指し、多くの組織におけるエンゲージメントの向上に貢献してまいります。

ロ．「Yenta」

　「Yenta」は、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出すビジネスマッチングアプリケーションです。ソーシャルメディア等の台頭で、個人が積極的に情報を発信する現代においては、ビジネスパーソンが会社組織に依存しない時代が到来していると当社は考えております。「Yenta」は、人工知能(機械学習)を駆使し、多くのビジネスマッチングを実現しております。具体的には、組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上などを促進しております。

③グローバル市場への進出

　当社は、継続的な事業拡大のためには、これまで培ったノウハウ、ナレッジを活用し、欧米、アジア等のより大きな市場で、今後の成長が期待される地域に向けたサービス提供を推進することが重要だと認識しております。それに伴い段階的ながらも社内コミュニケーションに英語を取り入れ、海外進出を意識した経営を行ってまいります。また、これらと同時に、市場調査を行っていく中で、現地法人設立や現地有力企業とのパートナーシップ構築等の検討も進めてまいります。

④組織運営

イ.当社の目指す組織の在り方

　当社は、優秀で意欲ある人材の採用、育成、定着が極めて重要であると考えております。従来のような出世を前提としたヒエラルキーの強いピラミッド型の組織形態では無く、フラットな組織形態かつプロジェクト単位で柔軟に働ける組織運営を徹底しております。それにより、意思決定のスピードを速め、業界の変化に迅速に対応し、社員一人ひとりの経営視点や参画意識を高めるよう努めております。

ロ.組織運営の方針

　当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョン実現のため、当社に関わる全ての人々を幸せにするサイクルを回し続けながら、意欲ある社員が「働きがい」を感じられる組織創りを追求しています。優秀な人材を惹き付け、その人材が高いエンゲージメントと共に長期に渡り活躍する事が当社の持つ魅力であり、成長市場における長期的な競争力の源泉であるという考えのもと、組織運営を行っております。

　具体的には、当社は、採用活動を会社経営の最重要事項と捉えており、個人の価値観や能力はもちろんのこと、人間性や既存メンバーとの相性なども十分に吟味した採用活動を行っております。そのため、過剰な人材採用を行うことはせず、労働生産性にこだわりを持った経営を行っております。また、当社は新卒採用を中心とした組織創りを行っております。学生時代の経験やスキルはもちろんのこと、価値観や人間性など全ての要素において一切の妥協を許しません。少しでも採用基準に満たない部分があれば、採用を見送るという厳選した採用活動を行っております。若い社員だからこそ、高い柔軟性を持ち、最新の技術をキャッチアップするスピードが速く、大きな事業環境の変化にも即座に対応できる能力を持っているため、急激な成長を遂げる可能性を秘めていると考えております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び生産性（社員一人当たり売上高）を重要指標としております。

（４）経営環境

　「Green」はIT・Web業界に強い求人メディアです。IT・Web業界は、以下の点から成長トレンドにあると考えております。

・日本のインターネット広告市場は、7,747億円（2010年）から３兆3,300億円（2023年）に拡大しております（注１）。

・日本の一般消費者向け電子商取引（EC）の市場規模は、７兆7,880億円（2010年）から24兆8,435億円（2023年）に拡大しております（注２）。また日本のEC化率は9.38％（2023年）であり（注２）、十分な成長余地があると考えております。

　IT・Web業界の求人動向については、2024年９月時点で、業種別の転職求人倍率は「IT・通信」が約８倍、職種別の転職求人倍率は「エンジニア（IT・通信）」が約13倍であり、いずれも高い水準にあります（注３）。

　当社は、IT・Web業界に強い求人メディアという独自のポジションの確立、ビッグデータ解析等のテクノロジーの進化に基づく書類選考通過率の向上等により、更なるシェアの拡大を目指します。また、あらゆる業界におけるIT化の加速により、IT・Web業界と他の業界における垣根が低くなってきていると当社は考えております。今後は、IT・Web業界以外でも認知度を向上させ、求職者及び求人企業の獲得効率の向上を目指します。マーケットシェアが拡大する事で、さらに認知度やブランド力が向上するという好循環が実現できると考えています。

（注）１．株式会社電通「2023年　日本の広告費」

２．経済産業省「令和５年度電子商取引に関する市場調査」

３．パーソルキャリア株式会社「転職求人倍率レポート（2024年９月）」

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、「テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく」という想いを込めて、当社を「People Tech Company」と再定義しております。当社は、「Green」、「Wevox」の成長を加速させると同時に、複数の新規事業を創造し、収益化させるため、以下の課題に取り組んでまいります。

①サービスの知名度向上

　当社は、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウを中心として、段階的に動画広告を利用したマスメディア向けの広告を活用することにより、「Green」への登録者を獲得してまいりました。その結果としてIT・Web業界においては相応の知名度を獲得できたと考えておりますが、今後は、IT・Web業界を超えた幅広い業界における知名度の向上、競合企業との差別化を明確にしたブランドの確立が重要であると認識しております。

　そのためにも、これまで構築してきたWebマーケティングと並行し、費用対効果を慎重に考慮した上で、マスメディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動を継続的に検討してまいります。

②新規事業における収益拡大

　当社は、主力サービスである「Green」を中心に堅調に成長している一方で、「Green」の収益力への依存度が高い状態にあります。長期的に成長し続ける組織であるためにも、今後複数の事業を収益化させ、発展・拡大させていくことが極めて重要だと考えております。

　そのためにも、組織力向上プラットフォーム「Wevox」の収益拡大を図るとともに、その他構想・検討している新規事業に関しましても、未来の収益の柱へと育てるべく尽力してまいります。

③ビッグデータの有効活用

　当社は、創業当初から転職・採用等のHR領域に特化したノウハウや経験を有しております。それらを属人的なものではなく、競争優位性の高い独自のデータとして蓄積してまいりました。当該ビッグデータをさらに有効活用し、優位にかつスピーディに事業を展開していくことが重要であると考えております。

　また、継続的・安定的にデータを蓄積しつつも、今まで以上にデータの解析精度を向上させ、データを活用した新規事業の創造へと取り組んでまいります。

④組織体制の強化

　当社は、知的産業社会で価値を生み出す最大のリソースは「人」であり、その集合体としての「組織」であると考えています。そのためにも、能力と意欲を兼ね備え、かつ当社の持つ価値観や目指す方向性に強く共感する人材のみを採用することを徹底しております。また、そのような優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができるよう、旧態依然とした出世や役職といった考え方を撤廃し、全社員に権利と責任を付与したフラットなプロジェクト制での組織運営を行っております。

　この取り組みの徹底のため、全社員にプロとしての意識・自発的な行動・成果を求めております。そのため、情報共有を徹底し、ビジネスで成果を出す上で不必要な管理やルールの排除を行っております。その結果、当社は極めて高い定着率を誇り、新卒や若い社員を育成するノウハウを保持することに成功しております。

　しかしながら、今後複数事業の迅速な拡大・成長を実現する上で、これまでと同様の水準を保ちながら、人材を確保していくことが当社の発展における課題であると認識しております。

　そのため、ソーシャルメディアを活用したダイレクトリクルーティングや従業員からの紹介制度の強化等、多様な採用手法を用いて人材の獲得に努めるとともに、優秀な社員が定着し続けるような創意工夫をし続けてまいります。

⑤情報管理体制の強化

　当社の運営する事業は、膨大な個人情報を保持しております。そのため、個人情報保護に関しては重要課題と認識しており、個人情報に関する社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施やセキュリティシステムの構築を行っております。また、ISO/IEC27001:2013の規格に則り、情報セキュリティマネジメントシステムの強化と運用の徹底を図ってまいります。

⑥グローバル市場への進出

　当社の継続的な事業拡大のためには、これまで培ってきたノウハウ、ナレッジを活用し、欧米、アジア等のより大きな市場で、今後の成長が期待される地域に向けたサービス提供を推進することが重要だと認識しております。それに伴い段階的ながらも社内コミュニケーションに英語を取り入れ、海外進出を意識した経営を行っております。また、これらと同時に、市場調査も継続的に行っていく中で、現地法人設立や現地有力企業とのパートナーシップ構築等の検討も進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社アルティーリは、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより、持分法適用関連会社となっております。そのため、当社のサステナビリティに関する考え方及び取組を記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

　当社におけるサステナビリティに関連するリスクと機会の監視・管理に責任を持つガバナンス組織は取締役会です。取締役会規則に定める「職務執行に関する重要事項」の一環として、取締役会はサステナビリティに関連するリスクと機会を監視・管理する責任を負っております。

　具体的な監視・管理のプロセスとしては、サステナビリティ推進プロジェクトを中心に社会課題の審議・検討を行い、その結果、取締役会に報告すべきと判断する事項が生じた場合、逐次取締役会に報告するプロセスを採用しております。なお、当社は一般的に「部署」と呼称される組織体を「プロジェクト」と呼称しております。管理の機能を担うプロジェクトであるCorporateをサステナビリティ推進プロジェクトとして位置付けた上で、プロジェクトの責任者である取締役CFO及び担当者が中心となって活動しております。サステナビリティ推進プロジェクトは、 取締役会の指示・助言の下でサステナビリティに関する取組のモニタリングを行っております。

　また、監査等委員会はサステナビリティ推進プロジェクトへのヒアリングを通して、内部監査人は内部監査のプロセスを通して、サステナビリティに関連するリスクと機会の監視・管理に携わっております。

　当社は「（２）戦略」に記載のサステナビリティ方針を定めております。具体的な監視・管理のプロセス及び報告を受ける頻度については、１年に１回、サステナビリティ推進プロジェクトがサステナビリティ方針の更新要否及び目標への進捗状況を確認・検討し、更新の必要がある場合は、必要に応じて取締役会に報告することとしております。

　さらに、サステナビリティに関連するリスクと機会に対応する戦略を監視・管理するために適切なスキルや能力を各取締役が備えているかどうかの評価としては、代表取締役CEO及び取締役CFOに特に期待する領域として「ESG」を指定しております。当社はサステナビリティという用語が社会一般に広まる以前から、社会課題の解決と事業を結び付けた経営を推進しており、その経緯からも、代表取締役CEOは適切なスキルや能力を備えていると評価しております。また、取締役CFOについては、日常的に投資家や株主との対話を通じてフィードバックを受ける立場にあることから、適切なスキルや能力を備えていると評価しております。代表取締役CEO及び取締役CFO以外の取締役についても、適切なスキルや能力を備えるための施策を検討してまいります 。 

(２）戦略

① マテリアリティ（重要課題）の概要

　当社グループは、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョン実現のため、「働きがいのある社会」の実現に向けて、経済性と社会性の観点から優先的に取り組むべき重要な課題をマテリアリティとして特定しております。

② サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するための取組

イ．テクノロジーによって人の可能性を拡げるPeople Tech Businessの創造

　当社では、「働きがいのある社会」の実現ができていない事態をサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、「働きがいのある社会」の実現に関する事業の創造と推進がサステナビリティ関連の機会と考え、事業運営を行っております。

　人材の流動化促進と最適配置の取組として、Greenによってインターネット上で転職を希望する求職者と求人企業のマッチングを行っております。また、エンゲージメントの可視化による組織改善の支援の取組として、Wevoxによってエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進しております。

　以上の取組の達成状況は、People Tech事業の売上高を指標として評価・管理しております。

ロ．持続可能な組織及び経営手法の確立

　当社では、従来のような出世を前提としたヒエラルキーの強いピラミッド型の組織形態では無く、フラットな組織形態かつプロジェクト単位で柔軟に働ける組織運営を徹底しております。それにより、意思決定のスピードを速め、業界の変化に迅速に対応し、社員一人ひとりの経営視点や参画意識を高めるよう努めております。

　従って、優秀で意欲ある人材の採用、育成、定着が達成できないことで、当社が目指す組織の在り方を実現するための組織運営ができなくなる事態がサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、意欲ある社員の採用、育成、定着は、成長市場における長期的な競争力の源泉であり、サステナビリティ関連の機会と考えております。

・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　優秀な人材を惹き付け、その人材が高いエンゲージメントと共に長期に渡り活躍することができる組織運営を行っております。

・人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針

　当社に関わる全ての人々を幸せにするサイクルを回し続けながら、意欲ある社員が「働きがい」を感じられる組織創りを追求しております。

　社員エンゲージメント向上の具体的な取組としては、役職を撤廃した自律分散型組織、360度評価制度、社員一人ひとりが株主視点を持った経営判断を行うための株式報酬制度（注）、従業員持株会制度、スーパーフレックス、子連れ出社及び制限なしのテレワーク等、働く社員のオーナーシップを尊重した取組を実施しております。また、月に１回程度実施している全社員参加の組織に関するディスカッション等により、社員が高い当事者意識と経営者視点を持つカルチャーの醸成に努めております。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針及び社員エンゲージメント向上の具体的な取組の達成状況については、Wevoxの期中平均エンゲージメントスコアを指標として評価・管理しております。Wevoxは自社で運営する組織力向上プラットフォームであり、サーベイを用いて組織の状態を月に１回エンゲージメントスコアとして可視化します。目標として、より一層の社員エンゲージメント向上に努めております。

（注）当連結会計年度におけるストック・オプションによる株式報酬費用のうち、当社の従業員への付与に係る費用を当社の2024年９月30日現在における従業員数で除した額は1,129千円であります。当社の従業員１人当たりの平均年間給与である7,700千円との合計額は8,829千円であります。

ハ．強固でセキュアな経営基盤づくり

（i）データセキュリティとプライバシー保護の取組の推進

　データビジネスを推進する当社にとって、情報漏洩等により顧客の信頼を失う事態をサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、データセキュリティとプライバシー保護の取組の推進は顧客からの信頼獲得につながることから、サステナビリティ関連の機会と考えております。

　当社では、データセキュリティとプライバシー保護の取組として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を取得し、SO/IEC27001:2013の運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。

　以上の取組の達成状況はセキュリティ理解度チェックテストの実施を通じて評価・管理しております。

（ii）財務基盤の強化及びコーポレート・ガバナンスの高度化と実効性の担保

　財務基盤の弱体化やコーポレート・ガバナンスの実効性を担保できない事態は、当社が事業を通じた社会課題解決が出来なくなる事態を招く懸念があることからサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、財務基盤の強化やコーポレート・ガバナンスの実効性担保は、当社の経営基盤を強固にするものであり、当社が社会課題解決を行う事業を継続的に生み出し続けるサステナビリティ関連の機会と考えております。

　財務基盤の強化の取組として、複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。また、コーポレート・ガバナンスの高度化及び実効性担保の取組として、社外取締役（監査等委員）の増員を行っております。

　以上の取組の達成状況は自己資本利益率にて評価・管理しております。

ニ．社会性を重視した取組

　当社にとって、社会性を重視した取組を怠ることで、当社の事業をよりソーシャルインパクトが生まれるようなビジネスモデルに昇華させることが出来なくなる事態をサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、新興国の経済成長支援やスポーツビジネスへの出資を通じた社会課題の解決が可能な領域であることから、サステナビリティ関連の機会と考えております。

以上の取組の達成状況は、社会課題解決に関する出資の継続を通じて評価・管理しております。

ホ．地球環境への貢献

　当社は、「テクノロジーによって人の可能性を拡げる」事業を創造することをミッションとしており、創業以来、環境負荷の少ない事業ポートフォリオを実現していると認識しております。

　当社の策定した環境方針において、気候変動への対応の推進を掲げており、温室効果ガスの排出量の測定・開示やエネルギー効率改善に向けて取り組んでおります。また、当社は 2022年７月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムに加入し、TCFD提言に基づく気候変動に関するより良い情報開示について検討を進めております。

　気候変動への対応については、People Tech事業を対象として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに基づき、2030年時点における外部環境の変化を予測し、以下のとおり分析を実施しております。

（i）1.5℃シナリオ

　全世界が2050年カーボンニュートラルを目指し、規制や政策（炭素税の導入及び電力価格の上昇、温室効果ガス排出量規制等）が強化され、気候変動への対策が進捗し、産業革命前の水準から気温上昇が1.5℃に収まるシナリオ。化石燃料からの切替や再生可能エネルギー由来の電力需要の高まりを受けて電力価格は上昇することが見込まれます。電力価格の上昇に伴い、多くの電力を消費するクラウドサーバーの利用料も増加し、運営コストが増加することで、営業利益が減少することが見込まれます。さらに、環境に関する情報開示の規制強化への対応によるコスト増加のリスクもあります。

　そのような状況下、当社の対応策としては、従来より推進してきたCO2排出量削減のための省エネ活動及びペーパーレスの取組や、再生可能エネルギー由来の電力への切替によって、移行リスクへの対策を実施することが考えられます。

　また、企業において脱炭素等のスキルやノウハウを持った人材の需要が高まることによる売上増加の機会があると想定します。これらの対応策を講ずることで、移行リスクによる事業への影響を緩和し、新たな機会を獲得することを目指します。

　1.5℃シナリオにおける具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会は以下のとおりです。

（ii）４℃シナリオ

　環境に関する規制や政策が強化されず、現状の水準のまま推移するシナリオ。化石燃料由来のエネルギーを引き続き利用するため再生可能エネルギーの導入も進まず、電力価格の上昇は起こらないが、気温の上昇に伴い、オフィスの空調コストが増加することが見込まれます。また、大雨や洪水といった異常気象や記録的な高温により、データセンターのクラウドサーバーが稼働停止するといった事象が発生した場合、売上が減少する可能性があります。

　そのような状況下、当社の対応策としては、従来より推進してきたCO2排出量削減のための省エネ活動の強化や、物理リスク対策としての代替サーバーの検討や、BCP体制整備の実施が考えられます。

　また、気候変動への対応等のスキルやノウハウを持った人材の需要が高まることによる売上増加の機会があると想定します。これらの対応策を講ずることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、新たな機会を獲得することを目指します。

　４℃シナリオにおける具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会は以下のとおりです。

　当社では、地球環境への貢献として、職住近接の推奨やペーパーレス化の推進、オフィスでの省エネ活動などによって温室効果ガス削減を推進しております。

　温室効果ガスの削減推進の達成状況は、CO2排出量により評価・管理しております。

(３）リスク管理

　当社では、社内で定めるリスク管理規程に基づき、各プロジェクトの責任者が事業運営上のリスクの把握・評価・モニタリングを行います。特に重要なリスク及び機会は取締役会に報告され、取締役会において協議を行い、必要に応じて関係プロジェクトに具体的な対策の指示を行います。サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別は、サステナビリティ推進プロジェクトが行います。特に重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会は他の重要なリスク及び機会と同様にサステナビリティ推進プロジェクトから取締役会に報告されます。そして、取締役会における協議により、サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価を行います。さらに、サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理は、サステナビリティ推進プロジェクトは、取締役会の指示・助言の下で関係プロジェクトに具体的な対策の指示を行います。

　なお、当社においてインプット及びパラメータを使用したリスク管理は行っておりません。サステナビリティ関連リスクの識別のうち、気候変動リスクについては「（２）戦略　②サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するための取組　ホ．地球環境への貢献」に記載の1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのシナリオ分析を行っております。

　識別したサステナビリティ関連リスクは、金額的影響、質的影響及び発生可能性と頻度の観点から総合的に評価しております。金額的影響とは、損失額、売上減少額、追加費用見積額、罰則・損害賠償額などの数値的影響を意味し、質的影響とは、当社グループの信用や評判の失墜、監督官庁からの行政指導、株主・従業員・取引先等、当社グループを取り巻く利害関係者との関係悪化等の影響を意味します。また、発生可能性と頻度とは、発生が偶発的か必然的であるかの別、またその発生割合や頻度のことを意味します。

　サステナビリティに関連するリスクは、他の種類のリスクと同様に、金額的影響、質的影響、発生可能性と頻度の観点から重要性を検討し、総合的に勘案した上で、優先順位を付けて対応しております。 (４）指標及び目標

① テクノロジーによって人の可能性を拡げるPeople Tech Businessの創造

　2024年９月期におけるPeople Tech事業の売上高は7,641,907千円（前年同期比4.7％増）です。現時点において具体的な数値目標を定めることが難しいため、継続的な売上高の成長を目標として実績との比較を行っております。

② 持続可能な組織及び経営手法の確立

　当社では、自社で運営する組織力向上プラットフォームWevoxのサーベイを用いて組織の状態を月に１回エンゲージメントスコアとして可視化し、より一層の社員エンゲージメント向上に努めております。

（注）Wevoxは100を最大値としてインプット情報である社員の回答データに基づき算出したエンゲージメントスコアにより組織の状態を可視化します。

③ 強固でセキュアな経営基盤づくり

④ 社会性を重視した取組

　当連結会計年度末における社会課題解決に関する出資は２件です。中期目標として今後も出資を継続してまいります。出資先の事業領域はプロバスケットボールクラブの企画・運営及び新興国の経済成長支援です。

⑤ 地球環境への貢献

　当社のCO2排出量の実績は以下のとおりです。これは本社オフィスにおける電力使用により排出されるもので、エネルギー効率改善と温室効果ガス削減推進を今後も継続し、フロア当たりのCO2排出量逓減を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であるため記載しておりません。

　また、必ずしも主要なリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断に資すると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、事業等のリスクに対し発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

（１）外部要因、競合について

①求人企業の人材採用ニーズについて

　当社は、企業の人材採用支援を主たる事業としているため、求人企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。

　主要顧客であるIT・Web業界は現在も成長途上の領域であり、IT人材の不足感は依然として高い状況にあるため（出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX白書2024」）、当面の採用ニーズは堅調に推移するものと想定しております。

　しかしながら、想定を上回る世界規模の景気悪化が起こり、求人企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②インターネット利用の普及について

　当社はインターネットを介してサービスを提供しております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末等の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

　2012年にインターネットの利用者数は初めて１億人を突破して以降、2023年のインターネットの人口普及率は86.2％となっております（出典：総務省「令和５年通信利用動向調査」）。

　しかし、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新について

　当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該市場は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。

　このような急速に変化を遂げる環境の中で、当社はHR領域において前例のないビッグデータ解析や人工知能の導入、スマートフォンやタブレット型端末等の多様なデバイスへの対応など、最新技術の開発を率先して行うと共に、優秀な人材の確保に取り組んでおります。

　しかしながら、技術革新のスピード、顧客ニーズの変化、デバイスの進化等は予期せぬスピードで発展していく可能性があります。今後何らかの革新的な技術が台頭し、当社の対応が遅れた場合には、当社が現状有している技術的優位性の低下を招く可能性があります。また、そのような革新的な技術に対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④競合企業について

　当社の競合企業は、既存の人材紹介会社、求人メディア等が該当します。既に競合企業が多いうえ、参入障壁も低く、新規参入企業も多い状況にあります。

　当社サービスの特徴として、急拡大を遂げるIT・Web業界において採用ニーズの高いエンジニア、Webデザイナー等の登録者が多い点が挙げられます。また、当社は、長年に渡り蓄積してきた転職活動、採用活動に関する膨大なデータを活用したビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することで、書類選考通過率（注）の向上を実現することにより、市場における優位性の構築を推進してまいりました。

　しかしながら、これらが競合企業との十分な差別化要因になるとは限らず、若くテクノロジーに長けた企業がHR領域に挑戦してきた場合や、当社と類似した海外の企業が日本へ本格的に進出し、当社の優位性を凌駕した場合、また膨大な転職・採用に関するデータを保有する大手人材紹介会社等が自社の社員を大幅に削減することによって、労働集約型のビジネスモデルから当社のようなテクノロジーを駆使したビジネスモデルに切り替えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）「書類選考に通過する件数÷書類選考に応募する件数」を意味します。

（２）当社グループの事業について

①Greenへの依存について

　当社の主たる収益は、Greenによる収益であります。2024年９月期の連結売上高（8,598,696千円）に占める「Green」の比率は59.6％（5,128,084千円）であり、依存度は高い状況にあります。当社は、中長期的な成長を実現するため、並行して「Wevox」の収益拡大及び新規事業の創造及び収益化を進めております。

　しかしながら、新規事業の創造及び収益化が当初の計画どおりに進まず、Greenへの依存度が変わらない場合、当サービスの売上高の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②Greenの書類選考通過率について

　当社は、これまでGreenの書類選考通過率の向上に努めてきましたが、これは、当社が長年にわたり構築してきたビッグデータ解析等のテクノロジー、GreenのUI（User Interface）、UX（User Experience）の継続的な改善、その他求人企業から求職者、求職者から求人企業へのアクションを促す各種施策によるものと考えております。

　しかしながら、これらの施策が奏功せず、もしくは景気の悪化等により求人企業の人材採用ニーズが減少することで書類選考通過率が当社の想定を下回った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業について

　当社の主な事業領域であるインターネット、テクノロジーの領域は、サービスライフサイクルの短期化が著しい状況にあります。当社は、時代の変化に適応した新規サービスを次々と生み出し続けることが継続的な成長を実現するために必須であると考え、積極的に新規事業への投資を行っております。また、新規事業の領域として、海外における事業展開も検討しております。そのため、広告宣伝やシステム投資、人件費等の追加的な支出が発生し、一時的に利益率が低下する可能性があります。また、新規事業が当初の計画どおりに進捗しない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④広告宣伝活動により想定通りの効果が得られない可能性について

　当社が提供するGreenの基礎となるのは、求人企業及び求職者の採用実績、書類選考の通過実績等のデータです。それらのデータが蓄積されることでGreenのレコメンド機能が強化され、求人企業及び求職者の書類選考通過率が高まります。求人企業及び求職者を獲得するためには、常に広告効果の検証及び予想を行ったうえで出稿先を選択し、継続的に広告宣伝活動を実施することが必要不可欠であると考えております。

　しかし、広告の効果を正確に予測することは困難であるため、当社の想定する求人企業及び求職者を獲得できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤入社報告に係る不正行為について

　Greenの成功報酬は、求職者が求人企業に入社した時点で売上として計上されます。当社は求人企業から報告を受けることにより入社確認を行っておりますが、入社の事実を適切に報告せず、成功報酬の支払いを免れようとする不正行為が発生する可能性があります。当社は、求人企業と求職者のデータの突き合せ、採用フローの進捗確認の徹底、不正が発覚した場合の罰則規定の強化、不正行為を防止するシステム対応、転職祝い金制度（注）を活用した求職者による入社報告の促進策等を実施することで、不正行為の防止に努めております。

　しかしながら、不正行為の方法が当社の想定を超えて悪質である場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）当社は、Greenを通じて転職に成功した求職者に対しAmazonギフト券を進呈しています。Amazonギフト券を進呈する要件の１つに入社報告があるため、転職祝い金制度には求職者の入社報告を促す効果があると考えております。

（３）運営体制について

①小規模組織であることについて

　当社グループは、期末日現在、取締役７名、従業員（正社員）109名で事業を運営しておりますが、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。

　当社グループは、今後の事業の成長に応じて、人材の採用・育成を行うと共に、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適切なタイミングで実施できなかった場合、又は人材が社外に流出した場合は、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②新卒比率の高さ及び若い社員で構成されていることについて

　当社は新卒採用を中心とした組織創りを行っております。期末日現在、従業員（正社員）109名に占める新卒採用者の割合は約41％であり、また平均年齢は32.6歳と若い年齢の社員で構成されております。

　若い社員の成長スピードの鈍化、事業運営に必要なスキルや経験を積むことが困難な状況に陥った場合は、当社役職員の経験不足が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③人材の確保及び育成について

　当社グループは、継続的な事業拡大や新規事業の推進のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。

　しかしながら、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）システムのリスクについて

　当社の全てのサービスはインターネットを介して提供されております。また、当社の主要な事業であるGreenの主要な売上高は成功報酬に関する売上高であります。成功報酬に関する売上高は、入社人数に成功報酬単価を乗じる事により算定されますが、当社が独自に開発した販売システムにより自動計算及び集計が行われ、その後に会計システムへの連携が行われます。当社は、安定的なサービスの運営及び内部管理体制の構築を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害等に対する万全の備えをしております。

　しかし、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、新規事業立ち上げ時の想定以上のアクセス増による一時的な負荷増大、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、当社のサービスを利用する求人企業や求職者等との信頼関係に悪影響を及ぼし、また、Greenの販売システムによる処理が適切に行われないこと等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制について

①一般的な法的規制について

　当社サービスを規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。

　当社はこれらの法規制を遵守したサイト運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報の保護について

　当社は、ユーザーの職務経歴や応募情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。個人情報の漏洩、改ざん等を防止するために個人情報の管理をサービス運営上の重要事項として捉え、個人情報を扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、厳格な管理を徹底しております。また、当社は、個人情報の保護の徹底を図るべく、2023年７月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格であるISO/IEC27001:2013認証を取得し、当該運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。

　しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権について

　当社が運営するサービスにおいて使用する商標、ソフトウエア、システム等については、現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。今後においても、侵害を回避するため知的財産権の監視、管理等を当社顧問弁護士と協力して行っていく方針でありますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により知的財産権が成立する可能性も考えられます。

　そのような場合には、第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされることが想定されます。そのような事態が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）その他のリスクについて

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション（新株予約権）を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末（2024年11月末）現在、新株予約権による潜在株式数は1,466,700株であり、発行済株式総数24,047,141株の約6.1％に相当しております。

②配当政策について

　当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。そのため、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のための投資を行いながら、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案した上で、配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。

　このような状況の中、当社グループは、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」、及びプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を運営してまいりました。

　成功報酬型求人メディア「Green」については、我が国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが属するインターネット業界において、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。

　組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やしております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。

　ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上等を促進しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,598,696千円（前年同期比10.8％増）、営業利益は1,528,663千円（前年同期比60.5％増）、経常利益は1,543,616千円（前年同期比67.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は733,542千円（前年同期比119.3％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（People Tech事業）

　People Tech事業の売上高は7,641,907千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は1,659,753千円（前年同期比70.5％増）となりました。

　成功報酬型求人メディア「Green」については、成功報酬単価の上昇等があったものの、当連結会計年度の入社人数は3,994人と前年同期比9.6％減となり、「Green」の売上高は5,128,084千円（前年同期比2.1％減）となりました。

　組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っており、本書提出日現在の導入企業は3,530社を超えております。主に導入企業の増加により、「Wevox」の売上高は2,443,682千円（前年同期比24.4％増）となりました。

（Sports Tech事業）

　当社グループは、千葉県千葉市を本拠地とするプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を新規に設立し「Sports Tech事業」に進出いたしました。「アルティーリ千葉」は当社の連結子会社であった株式会社アルティーリが運営等を行っております。2021-22シーズンよりＢ３リーグに新規参入し、初年度にＢ２リーグへの昇格を果たし、当連結会計年度はＢ２リーグにて活動を行ってまいりました。2023-24シーズンは、Ｂ１リーグへの昇格は逃したものの、レギュラーシーズンにおいて地区優勝を果たし、Ｂリーグトップクラスの集客力を誇るクラブに成長いたしました。

　以上を踏まえ、主にスポンサー収入及び売上原価の増加により、Sports Tech事業の売上高は1,486,789千円（前年同期比22.5％増）、セグメント損失は134,239千円（前年同期は23,578千円のセグメント損失）となりました。

　当連結会計年度において、株式会社アルティーリは株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は7,218,703千円となり、前連結会計年度末と比べて69,052千円増加しました。これは主に、現金及び預金が363,096千円減少したものの、投資有価証券が411,230千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は1,909,372千円となり、前連結会計年度末と比べて311,546千円増加しました。これは主に、未払金が340,900千円減少したものの、短期借入金が500,000千円、未払法人税等が137,905千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は5,309,331千円となり、前連結会計年度末と比べて242,493千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益733,542千円を計上したものの、自己株式の取得により純資産が1,302,478千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,362,212千円となり、前連結会計年度末と比べて363,096千円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,283,690千円の収入（前連結会計年度は944,232千円の収入）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,167,020千円、投資有価証券評価損320,099千円、主な減少要因は、法人税等の支払額373,393千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、836,996千円の支出（前連結会計年度は163,749千円の支出）となりました。この主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入121,572千円であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出576,476千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出307,122千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、809,791千円の支出（前連結会計年度は1,006,248千円の支出）となりました。増加要因は、短期借入れによる収入500,000千円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,306,386千円であります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、提供するサービスに生産に該当する事項がありませんので、生産実績及び受注実績に関する記載はしておりません。なお、セグメントごとの販売実績は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１） 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは営業活動から得た資金により今後さらに経営基盤を強化し、成長投資としての広告宣伝投資及び新たな事業展開に備えるための投資を行う方針です。必要な資金は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。

　なお、当社は取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約2,100,000千円を締結しており、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は1,600,000千円となっております。当社は緊急時に備えて強固な財務基盤を構築しておりますが、さらなる経済環境の悪化に備え財務基盤の安定に向けた活動も継続してまいります。

④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び生産性（社員一人当たり売上高）を重要指標としております。

　2024年９月期は我が国の経済活動の動向が不透明な状況にある中でも増収を達成いたしました。また、生産性（社員一人当たり売上高）につきましては、従業員数が増加し、当社の主力サービスである「Green」以外の事業に対しても積極投資を行う中、過去最高水準の生産性を実現いたしました。今後も重要な経営指標として生産性向上を追求してまいります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の一部譲渡）

　当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡することを決議し、2024年７月１日に株式譲渡を実行しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、8,248千円であります。

　主にPeople tech事業における、備品の購入費用によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　提出会社

2024年９月30日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は177,402千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」のうち498,400株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資560,961千円によるものであります。

２．「提出日現在発行数」には、2024年12月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

　　発行価格　　　   　 3,760円

　　資本組入額　   　   1,880円

　　割当先　　　　　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名及び当社全従業員51名（アルバイトを除く。）

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．株式分割（１：２）によるものであります。

４．有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

　　発行価格　　　   　 1,953円

　　資本組入額　   　　 976.5円

　　割当先　　　　　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名

５．有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

　　発行価格　　　   　 1,224円

　　資本組入額　   　　　 612円

　　割当先　　　　　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名

６．有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

　　発行価格　　　   　　 701円

　　資本組入額　   　　 350.5円

　　割当先　　　　　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名

７．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）１．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が2023年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2023年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく普通株式の取得

（注）１．東京証券取引所における市場買付けによる取得であります。

２．当該決議による自己株式の取得は、2024年２月16日（約定日ベース）をもって終了しております。

（注）１．東京証券取引所における市場買付けによる取得であります。

２．当該決議による自己株式の取得は、2024年８月28日（約定日ベース）をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

（１）配当の基本的な方針

　当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。そのため、 新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のための投資を行いながら、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案した上で、配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

　期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（３）配当の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

　当社は、未だ成長過程にあることを踏まえ、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、創業以来配当を実施しておりませんでした。

しかしながら、現時点での内部留保の水準を踏まえると、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のための投資と、健全な財務基盤を維持するための資金を確保しつつ株主還元を行うことが十分可能であると判断し、１株当たり21円の期末配当（初配）を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、上記（１）の目的を実行するにあたり、有効に活用してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項の一つと認識しており、その強化及び充実に取り組んでおります。

　当社は「会社のために人が存在しているのではなく、人のために会社が存在する。」という信念のもと、株主の皆様、顧客の皆様をはじめとした世の中の人々を魅了すること、そして自分たちが心から誇らしいと思えることに全力で取り組むことで企業価値の向上に努めるとともに、経営資源の効率的な活用と実効性のある内部統制システムの構築による適切なリスク管理を通じ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

　本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）で構成されています。当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。

　取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能しております。

　監査等委員会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催いたします。監査等委員会は、取締役会での活発な議論を通じて会社の現状や課題認識を深めることで監督機能を発揮します。また会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加えて、監査等委員会は内部監査人とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価等について意見交換を行います。会計監査人や内部監査人と情報を共有することにより、監査等委員会による監査の実効性を高め、必要に応じ是正勧告を行います。

　また、監査等委員会設置会社の体制を採用するとともに、取締役候補者の選任プロセス及び報酬の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の委員会である指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

　取締役会、監査等委員会、任意の指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりとなります（◎は議長、委員長を表します）。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

③内部統制システムの整備の状況

　当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。

④リスク管理体制の整備の状況

　当社は、代表取締役CEOより指示を受けたプロジェクトが主管部門となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの未然防止及び早期発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制として「内部通報規程」を定め、不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。

　また、法令順守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、高い倫理観と社会規範の遵守の浸透、啓蒙を行っております。

⑤取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

⑥取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

⑧剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。

⑨取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役及び監査役並びに管理職の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその業務遂行に起因して株主や会社、従業員、取引先や競合他社等の第三者から損害賠償請求を提起された場合に被る被保険者個人の経済的損害（損害賠償金や争訟費用）を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による故意の犯罪的もしくは詐欺的行為に起因する損害は塡補の対象としないこととしております。

⑫取締役会及びその他の任意委員会の活動状況

イ. 取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、法定審議事項のほか、経営方針、事業戦略、自己株式の取得及び消却、配当施策、決算・業績関連、関連当事者取引や役員選任議案の審議、コンプライアンス及びガバナンスに関する事項等であります。

ロ. 任意の指名委員会の活動状況

　当事業年度において、当社は指名委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

　指名委員会における具体的な検討内容は、取締役、代表取締役CEO及び監査等委員である取締役の選任議案の原案の審議等であります。

ハ. 任意の報酬委員会の活動状況

　当事業年度において、当社は報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

　報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の審議等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ.2024年12月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

　男性5名　女性2名（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１．小笹留美子、戸塚隆将、雪丸真吾及び森尚美は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役CEO新居佳英の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ラウレアが所有する株式数を含めて表示しております。なお、同氏は合同会社ラウレアの代表社員であります。

６．「所有株式数」は、当事業年度末日現在の所有状況を記載しております。

ロ．当社は、2024年12月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会で決定する予定であります。

　男性5名　女性3名（役員のうち女性の比率37.5％）

（注）１．小笹留美子、戸塚隆将、雪丸真吾、森尚美及び波田野馨子は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役CEO新居佳英の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ラウレアが所有する株式数を含めて表示しております。なお、同氏は合同会社ラウレアの代表社員であります。

６．「所有株式数」は、当事業年度末日現在の所有状況を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役小笹留美子氏は、当社株式を400株所有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役戸塚隆将氏、雪丸真吾氏及び森尚美氏につきましても、当社と各氏との間に特別の利害関係はありません。

　小笹留美子氏は、これまで当社の常勤監査等委員として従事し、当社のガバナンス体制全般に多くの知見と経験を有しており、指名委員会及び報酬委員会の各委員長として、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。戸塚隆将氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績、ファイナンスに関する見識を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から取締役会及び監査等委員会において発言を行っております。雪丸真吾氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに企業法務にも精通しており、弁護士としての専門的見地から取締役会及び監査等委員会において発言を行っております。森尚美氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験から取締役会及び監査等委員会において発言を行っております。

　当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けていませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、独立した立場で適切な意見を述べて頂ける方を選任しています。

　当社の取締役会は、独立社外取締役４名を含む計７名の取締役により構成されており、実効性のある議論を行うのに適正な規模であると考えております。

　社外取締役は例外なく取締役会への招集を受け、他の取締役と同様に議案提出部門から説明等を受けられる体制になっています。社外取締役への取締役会招集通知、資料等は他の取締役と同様に発送されます。

　また、社外取締役は、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制にあります。さらに、独立した立場として取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。

　なお、2024年12月20日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、波田野馨子氏が監査等委員である社外取締役として新たに選任される予定です。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査等委員会は社外取締役４名で構成されています。

　監査等委員会と内部監査人は定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に検討・意見交換するほか、必要に応じて監査等委員会が内部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携を図っています。

　監査等委員会及び内部監査人は会計監査人の監査計画・監査結果報告会に出席する等、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

イ．組織、人員及び手続

　監査等委員会は、社外取締役４名（常勤１名、非常勤３名）で構成され、各監査等委員は、取締役の業務全般にわたって監査を行っております。

　小笹留美子氏は、長年にわたり当社の常勤監査等委員に従事し、当社のガバナンス体制全般に多くの知見と経験を有しております。戸塚隆将氏は、米国大手金融機関において業務に従事し、金融や企業経営に関する広範な知識と経験を有しております。雪丸真吾氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに企業法務にも精通しております。森尚美氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに企業会計や内部統制にも精通しております。

　各監査等委員は、これまで培った経験と見識により、取締役会その他の重要な会議に出席し、客観的な視点で経営の適法性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。

　監査等委員会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催しており、監査方針、監査計画、各監査等委員の職務分担、内部統制に関する体制、会計監査の方法及び結果に対する評価等について審議を行っております。

　なお、2024年12月20日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、波田野馨子氏が監査等委員である社外取締役として新たに選任される予定です。

ロ．活動状況

　監査等委員会の具体的な検討内容としては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を含む役職員へのヒアリングを行い、各事業の業務遂行状況や内部統制状況等の確認を行っております。常勤監査等委員である小笹留美子氏は、重要な会議への出席、社内決裁文書の閲覧、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を含む役職員からの報告の聴取等の活動を行っております。当事業年度は、監査等委員会を13回開催いたしましたが、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

②内部監査の状況

イ．内部監査の組織、人員及び手続

　当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、代表取締役CEOが任命する内部監査担当者が実施しており、２名配属しております。

ロ．内部監査の実効性を確保するための取組

　内部監査は年間内部監査計画に基づき、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役CEO、取締役会及び監査等委員会に対して監査結果を報告し、連携を確保しております。なお、当社は独立した内部監査部門は持たず、内部監査担当者は他部門を兼務しておりますが、自己監査を回避すべく、内部監査には被監査部門の当事者が加わらない体制をとっております。

　なお、内部監査人は定期的に監査等委員会及び会計監査人と意見交換等を実施し、三者間で情報共有を行うことにより、連携を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　11年

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

　朽木　利宏

　鈴木　覚

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士７名、その他15名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

　これらの選定方針に基づき判断した結果、監査等委員会は、現在の監査法人がいずれの要件も満たしていることを確認しております。

　なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

　また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会策定の会計監査人の評価基準をもとに、監査等委員会で定めた基準に則り総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当連結会計年度における報酬金額は、当連結会計年度において連結範囲から除外した株式会社アルティーリが支払うべき金額を含んでおります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や業務の特性、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議のうえで監査報酬を決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況、及び報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、イ．～ホ．において「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

　なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合している事や、任意の指名委員会及び報酬委員会からの答申が尊重されている事を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする事を基本方針とします。具体的には、取締役の報酬は、役割と責任に応じて定めた基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬で構成するものとします。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみとします。

ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は金銭報酬とし、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で、従業員給与の水準、売上高、時価総額及び従業員エンゲージメント等の指標を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。なお、基本報酬は月例の固定報酬として支給し、毎年一定の時期に報酬等の額の水準の見直しを行うものとします。

ハ．株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　株式報酬は、株主価値と連動した企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、譲渡制限付株式及びストック・オプションとしての新株予約権の双方又はいずれかを付与することができるものとします。株式報酬の内容、個人別の付与数及び付与時期は、株主総会決議により承認された内容、報酬限度額及び上限付与数の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、総合的に勘案して決定するものとします。

ニ．基本報酬及び株式報酬の取締役の個人別報酬等の額に対する割合決定に関する方針

　基本報酬及び株式報酬の割合については、全体として、各職責を踏まえた適正水準でありかつ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で決定します。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

　基本報酬及び株式報酬の決定については、業務執行取締役が報酬委員会（報酬委員会の構成員は代表取締役CEO及び監査等委員である取締役とし、過半数を社外取締役とする）に対して報酬案を提案し、報酬委員会が審議した後、取締役会が決定するものとします。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容は以下のとおりです。

　2021年12月17日開催の第18期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額300,000千円以内（うち社外取締役分30,000千円以内、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名以内とする。）、2023年12月15日開催の第20期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額50,000千円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。）と決定しております。

　2021年12月17日開催の第18期定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬額を年額300,000千円以内、割当てる株式数の上限を年間183,000株以内と決定しております。また、2021年12月17日開催の第18期定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬額を年額50,000千円以内、割当てる新株予約権の上限を年間450個（45,000株）以内と決定しております。これは、当社の現行のストック・オプションの制度を継続すべく、2021年３月１日施行の「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の具体的な内容を決定するものであります。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で、基本報酬及び株式報酬の決定について、業務執行取締役が報酬委員会（報酬委員会の構成員は代表取締役CEO及び監査等委員である取締役とし、過半数を社外取締役とする）に対して報酬案を提案し、報酬委員会が審議した後、取締役会が決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。

　当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容は、基本報酬については、2023年11月の報酬委員会において報酬等の額について審議し、2023年12月の取締役会で決議しております。また、非金銭報酬としての株式報酬については、2024年１月の報酬委員会において割り当てる譲渡制限付株式の株式数等について審議し、2024年１月の取締役会で決議しております。なお、当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等は2023年12月の監査等委員会の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式の費用計上額であります。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式の費用計上額の合計であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的である投資株式と区分することを基準としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」という。）するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを保有方針としています。上場株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を毎年取締役会で検証いたします。

　なお、政策保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、当該株式の縮減を図ります。また、政策保有する株式の議決権行使に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるかどうかを議決権行使に際しての判断基準の基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの整備状況及びコンプライアンス体制なども勘案の上、様々な検討を十分に行い総合的に判断します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当する株式はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。「以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　0社

　当連結会計年度において、株式会社アルティーリは株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の状況

・持分法適用の関連会社の数　　2社

・持分法適用の関連会社の名称　　　　SMBC Wevox株式会社

株式会社アルティーリ

　新たに設立したSMBC Wevox株式会社を持分法の適用範囲に含めております。

　また、当連結会計年度において、株式会社アルティーリは株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社アルティーリの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。ただし、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

　関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

③デリバティブ

　時価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８年～24年

工具、器具及び備品　　　　　４年～８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね１ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①People Tech事業

　成功報酬型求人メディア「Green」における主な履行義務は、求人企業に対する採用支援サービスの提供であります。売上高の大部分を占める「Green」成功報酬売上については、求職者が求人企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については返金負債とし、返金実績率に基づき、算定しております。「Green」成功報酬売上以外の売上高については、契約期間の経過とともに履行義務が充足されることから、当該期間にわたり、収益を計上しております。

　組織力向上プラットフォーム「Wevox」における主な履行義務は、導入企業に対する組織や従業員のエンゲージメントを可視化するプラットフォームを契約期間にわたって提供することであります。当該履行義務は、契約期間の経過とともに充足されることから、当該期間にわたり、収益を計上しております。

②Sports Tech事業

　プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」の運営を行っております。スポンサー収入について、主な履行義務は、選手ユニフォーム、試合会場内看板及び公式サイトへのスポンサー企業の社名又は企業ロゴの掲載であります。当該履行義務は契約期間にわたって充足されることから、当該契約期間にわたり、収益を計上しております。

　入場料収入について、主な履行義務は主管試合の開催であり、当該履行義務は、主管試合を開催した時点で充足されることから、当該時点で収益を計上しております。

　物販収入について、主な履行義務は、顧客に対するグッズの引き渡しであり、当該履行義務は顧客へ商品を引き渡す時点で充足されることから、当該時点で収益を計上しております。

（５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建取引

③ヘッジ方針

　外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　繰延税金資産の計上にあたり、将来減算（加算）一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。

　　　将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。

　　　ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

２．投資有価証券の評価

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　市場価格のない株式等である非上場株式の取得価額は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

　　　なお、投資有価証券（投資事業組合への出資）については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

（未適用の会計基準等）

１．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

　2025年９月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（１）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

　2028年９月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっている上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,468千円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、リース資産10,902千円、工具、器具及び備品7,454千円及び建物4,111千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりであります。

特定譲渡制限付株式の発行による増加　　　　　　 　   60,000株

２．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加     1,235,300株

特定譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　 279株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第９回及び第10回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりであります。

特定譲渡制限付株式の発行による増加　　　　　　 　　180,000株

２．普通株式の発行済株式総数の減少事由は以下のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　 3,154,059株

３．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加     1,900,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　48株

４．普通株式の自己株式の減少事由は以下のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　 3,154,059株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第10回及び第11回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　株式の譲渡により、株式会社アルティーリが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の同社の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必要に応じ銀行借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。一時的な余資につきましては、普通預金により保有しております。

　　また、デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資であり、発行体の信用リスク及び為替リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、全てが１年以内の支払期日であります。営業債務には、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）があります。外貨建営業債務については為替の変動リスクに晒されていますが、その一部について為替予約取引を利用してヘッジしております。

　　短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

　　デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクに対する、ヘッジ取引を目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　　経理担当者が、取引先別に期日及び残高を確認するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。外貨建営業債務の一部について、為替の変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。金利の変動リスクについては、市場金利の動向を把握しております。

　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、デリバティブ取引（為替予約）は期中増減があるものの、残高はありません。

　市場価格のない株式等及び投資事業組合への出資は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

（注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

　　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額320,100千円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額340,964千円）であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

　　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額207,862千円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額699,362千円）であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

有価証券300,000千円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

有価証券320,099千円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して、減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は、付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、当社または当社関係会社の取締役、監査役、または従業員等であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日までの期間となります。なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

４．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

５．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は200株として記載しております。

ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

６．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株として記載しております。

ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

７．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

（イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（ロ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

（ハ）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、権利者が死亡してから３か月以内に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

８．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社の普通株式１株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）５及び６に準じて決定する。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

（ト）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）第８回新株予約権については2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）第８回新株予約権については2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　（１）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

　（２）主な基礎数値及び見積方法

             （注）１．過去６年の月次株価（2018年１月～2024年１月の各月の最終取引日における終値）に基づき算定しております。

             ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい

                 て行使されるものと推定して見積もっております。

         ３．2024年２月１日時点の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が21,035千円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（2023年９月30日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　当連結会計年度（2024年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（子会社株式の一部譲渡）

当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡することを決議し、2024年７月１日に株式譲渡を実行しました。

これに伴い、株式会社アルティーリは当連結会計年度において連結範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

１．株式譲渡の概要

（１）株式譲渡の相手先の名称

氏名　新居 佳英

氏名　飯村 洋平

氏名　小泉 文明

氏名　西田 憲司

氏名　吉川 徹

（２）株式を譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　株式会社アルティーリ

事業の内容　プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」の企画・運営

（３）株式譲渡を行った主な理由

当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立し「Sports Tech事業」に進出いたしました。プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を創設し、千葉県千葉市を本拠地にプロバスケットボールクラブの運営等を行っております。本株式譲渡は、経営の機動性及び自由度の向上を目的として、当社から株式会社アルティーリ経営陣を含む個人に株式会社アルティーリ株式の譲渡を行うものであります。

（４）株式譲渡日

2024年７月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

譲渡前の所有株式数　95,000株（議決権所有割合100％）

譲渡後の所有株式数　13,300株（議決権所有割合14％）

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却損  155,600千円

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

Sports Tech事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した連結子会社に係る損益の概算額

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

　顧客との契約から生じた債権は売掛金であります。

　契約負債は、期末時点において、収益に係る財又はサービスの履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、411,725千円であります。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、301,310千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が１年以内の契約及び未充足の履行義務に配分される変動対価について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「People Tech事業」、「Sports Tech事業」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

　　「People Tech事業」は、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」及びビジネス版マッチングアプリ「Yenta」等のサービスを提供しております。

　　「Sports Tech事業」は、プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」の運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額2,850千円は、セグメント間取引消去であります。

　（２）セグメント資産の調整額△167,516千円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

　（３）セグメント負債の調整額△167,516千円は、セグメント間の債務の相殺消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,150千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当連結会計年度において、Sports Tech事業に含めていた株式会社アルティーリは株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）当社の連結子会社である株式会社アルティーリは、リース契約に対して当社代表取締役CEOの新居佳英より債務保証を受けております。また、取引金額は債務保証を受けているリース債務の期末残高を記載しております。なお、当該債務保証に関する保証料の支払いはありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．株式会社アルティーリは、リース契約に対して当社代表取締役CEOの新居佳英より債務保証を受けております。当連結会計年度において、株式会社アルティーリは当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となっております。取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。

（注）２．取引金額については、独立した第三者による株価算定の結果を踏まえ双方協議のうえで決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率は、期末時点のものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　（１）その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

（２）子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　８年～24年

　工具、器具及び備品　　　　　４年～８年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね１ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　成功報酬型求人メディア「Green」における主な履行義務は、求人企業に対する採用支援サービスの提供であります。売上高の大部分を占める「Green」成功報酬売上については、求職者が求人企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については返金負債とし、返金実績率に基づき、算定しております。「Green」成功報酬売上以外の売上高については、契約期間の経過とともに履行義務が充足されることから、当該期間にわたり、収益を計上しております。

　組織力向上プラットフォーム「Wevox」における主な履行義務は、導入企業に対する組織や従業員のエンゲージメントを可視化するプラットフォームを契約期間にわたって提供することであります。当該履行義務は、契約期間の経過とともに充足されることから、当該期間にわたり、収益を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

２．投資有価証券の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。

３．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない株式等である関係会社株式の取得価額は、関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行う必要があります。これらの評価は、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された関係会社の将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式の残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は３行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.3％、当事業年度58.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.7％、当事業年度41.2％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が25,812千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費に係る一時差異の増加に伴う評価性引当額の認識によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業統合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品の増加額は、人員の増加に伴う備品の取得5,101千円によるものであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品の減少額は、備品の除却3,649千円によるものであります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②取得請求権付株式の取得を請求する権利

③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第20期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2023年12月14日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2023年12月14日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

(4）臨時報告書

2024年１月12日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。

2024年１月12日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式としての新株式の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。

2024年11月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書の訂正報告書

2024年２月１日関東財務局長に提出

2024年１月12日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）にかかる訂正報告書であります。

(6）自己株券買付状況報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトラエの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アトラエ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アトラエの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社アトラエが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトラエの2023年10月１日から2024年９月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アトラエの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　収益認識に関するIT統制

　当社の当事業年度の損益計算書の売上高7,641,907千円のうち、Green事業の売上高は5,128,084千円であり、当該売上高の67.1%を占めている。

　当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関するIT統制）と同一であるため、記載を省略している。

　子会社株式売却取引の妥当性

　会社は株式会社アルティーリの一部株式を譲渡し、当事業年度の損益計算書上、関係会社株式売却損300,982千円（当期純利益の42.7%）が計上されている。

　当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（子会社株式売却取引の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。