【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月20日 |
| 【中間会計期間】 | 第82期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 鈴江コーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田留 晏 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区日本大通７番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)5316 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 水野 正規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区日本大通７番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)5316 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 水野 正規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鈴江コーポレーション株式会社 東京本社 （東京都港区海岸１丁目15番１号 スズエベイディアム４階） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第80期中 | 第81期中 | 第82期中 | 第80期 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 13,334,852 | 12,647,318 | 12,093,061 | 26,626,629 | 24,725,490 |
| 経常利益 | （千円） | 457,051 | 339,350 | 337,674 | 959,348 | 837,199 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 429,219 | 289,150 | 224,316 | 708,227 | 515,672 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 521,046 | 693,210 | 296,465 | 919,807 | 1,170,361 |
| 純資産額 | （千円） | 6,213,287 | 7,238,199 | 7,944,754 | 6,612,048 | 7,715,349 |
| 総資産額 | （千円） | 35,982,233 | 35,948,290 | 36,455,897 | 36,708,454 | 36,248,769 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 183.52 | 215.69 | 238.60 | 196.09 | 231.47 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 13.41 | 9.04 | 7.01 | 22.13 | 16.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.32 | 19.20 | 20.94 | 17.09 | 20.43 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 774,906 | 1,378,668 | 776,356 | 1,687,906 | 1,758,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △846,390 | △963,654 | △581,385 | △755,935 | △1,266,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 17,496 | △777,174 | △358,598 | △520,379 | △1,135,860 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 2,792,322 | 2,895,740 | 2,450,242 | 3,257,900 | 2,613,871 |
| 従業員数 | (名) | 628 | 602 | 590 | 609 | 601 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第80期中 | 第81期中 | 第82期中 | 第80期 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 11,718,473 | 11,119,143 | 10,628,254 | 23,540,505 | 21,814,956 |
| 経常利益 | （千円） | 418,672 | 328,729 | 299,668 | 890,607 | 760,810 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 340,229 | 287,786 | 201,964 | 564,700 | 451,383 |
| 資本金 | （千円） | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,600,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 32,000,000 | 32,000,000 | 32,000,000 | 32,000,000 | 32,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 5,355,589 | 6,326,993 | 6,939,656 | 5,743,461 | 6,781,234 |
| 総資産額 | （千円） | 33,068,483 | 33,091,790 | 33,653,345 | 33,956,892 | 33,446,931 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 167.36 | 197.72 | 216.86 | 179.48 | 211.91 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 10.63 | 8.99 | 6.31 | 17.65 | 14.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 2 | 2 |
| 自己資本比率 | （％） | 16.20 | 19.12 | 20.62 | 16.91 | 20.27 |
| 従業員数 | (名) | 271 | 257 | 249 | 262 | 253 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2024年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 総合物流事業 | 546 | |
| 不動産事業 | 4 | |
| 報告セグメント計 | 550 | |
| 全社 | 40 | |
| 合計 | 590 | |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2024年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 総合物流事業 | 205 | |
| 不動産事業 | 4 | |
| 報告セグメント計 | 209 | |
| 全社 | 40 | |
| 合計 | 249 | |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社として記載されている従業員数は、管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等や優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等や新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、人手不足を背景に雇用・所得環境が改善する中、景気の緩やかな回復が期待される一方で、継続的な円安に伴う原材料や資材価格の上昇、不安定な国際情勢など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは昨年度よりスタートした『中期経営計画2025』の２年目として、各事業本部において、「ステークホルダー満足度の向上」、「利益の最大化」、「組織力強化」及び「無事故無災害を目指して」の４つの基本方針に沿った戦略の具現化に取り組んでおります。
まず、物流事業におきましては、顧客分析を通じてターゲットとなる顧客層を絞り込み、具体的な提案等によるアプローチ数の増加を図ることで顧客サービスの強化に努めました。また、国内外拠点の収益分析をもとに改善策を講じて、事業基盤の再構築にも取り組みました。
港湾運送事業においては、品質計画の着実な実行や作業会社との連携強化による安全衛生活動の充実に努め、「無事故無災害」を維持する一方で、作業の効率化によるターミナル競争力の強化に努めました。また、政府が主導する情報セキュリティ対策強化への対応や次世代ターミナル機能の構築に向けた対応準備にも取り組みました。
不動産事業においては、各テナントビルの予防保全及びオフィス機能の環境改善に努める一方で、新規テナントの早期誘致やエネルギーコスト分析による電力費用の削減等により、所有不動産の収益力強化にも取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前年同期比4.4％減の12,093,061千円、経常利益は前年同期比0.5％減の337,674千円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比22.4％減の224,316千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ）総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、倉庫特性を生かした採算性重視の戦略への転換等により、一時的に保管料収入が減少し、前年同期比15.7％減の3,170,006千円となりました。一方、港湾運送事業の営業収益は、ウクライナ問題や中国の景気減速、長期にわたる円安などの影響からコンテナ取扱量は横ばいで推移し、前年同期比0.7％増の5,309,137千円となり、複合輸送事業の営業収益は、前年同期比0.7％減の2,639,465千円となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前年同期比4.9％減の11,118,608千円、営業利益は、前年同期比10.4％増の359,953千円となりました。
ロ）不動産事業
不動産事業の営業収益は、各テナントビルがフル稼働する中、新規サブリース案件の獲得等により、前年同期比1.9％増の974,452千円となり、営業利益は前年同期比1.8％減の430,480千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ163,628千円（6.3％）減少し、当中間連結会計期間末残高で2,450,242千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ602,311千円（43.7％）減少し、776,356千円となりました。これは主に売上債権が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ382,268千円（39.7％）減少し、581,385千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ418,575千円（53.9％）減少し、358,598千円となりました。これは主に短期借入金が純増し、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．セグメントごとの主要業務の営業収益
| セグメントの名称 | 営業収益(千円) | |
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 総合物流事業 | ||
| （倉庫業務） | 3,762,477 | 3,170,006 |
| （港湾運送業務） | 5,271,146 | 5,309,137 |
| （複合輸送業務） | 2,657,331 | 2,639,465 |
| 小計 | 11,690,955 | 11,118,608 |
| 不動産事業 | 956,363 | 974,452 |
| 合計 | 12,647,318 | 12,093,061 |
（注）１ 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
２ 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等
| セグメントの名称 | 主要業務 | 取扱高等 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 総合物流事業 | 倉庫保管 | 月末保管残高６ヶ月合計(トン) | 567,772 | 467,317 |
| 貨物回転率(％) | 28.42 | 31.84 | ||
| 倉庫荷役 | ６ヶ月入庫高(トン) | 155,563 | 150,739 | |
| ６ヶ月出庫高(トン) | 167,204 | 146,857 | ||
| コンテナターミナル作業 | 取扱高(トン) | 8,222,016 | 8,287,680 | |
| 不動産事業 | 不動産賃貸 | 賃貸面積(㎡) | 49,084 | 48,355 |
（注）貨物回転率の算出方法
| 貨物回転率 ＝ | (６ヶ月入庫高＋６ヶ月出庫高)×１/２ | ×100 |
| 月末保管残高６ヶ月合計 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は36,455,897千円であり、前連結会計年度末に比べ207,128千円（0.6％）増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の総負債は28,511,142千円であり、前連結会計年度末に比べ22,276千円（0.1％）減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は7,944,754千円であり、前連結会計年度末に比べ229,405千円（3.0％）増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.43％から20.94％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の231.47円から238.60円となりました。
ｂ．経営成績の分析
(営業収益)
営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業利益は、コンテナ取扱量の伸び悩みや保管料収入の減少等はあったものの、子会社収支の改善により335,903千円となり、前中間連結会計期間に比べ24,158千円（7.7％増）の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、補助金収入の減少などから、前中間連結会計期間に比べ22,041千円の減少となり、営業外費用は、支払利息の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ3,793千円の増加となりました。
この結果、経常利益は337,674千円となり、前中間連結会計期間に比べ1,676千円（0.5％減）の減益となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
特別損益は、前中間連結会計期間にあった、国庫補助金の計上及びそれに伴う固定資産圧縮損の計上がともに無くなった結果、親会社株主に帰属する中間純利益は224,316千円となり、前中間連結会計期間に比べ64,834千円（22.4％減）の減益となりました。
この結果、自己資本利益率は前中間連結会計期間の4.39％から2.98％となり、１株当たり中間純利益は前中間連結会計期間の9.04円から7.01円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が減少したこと等により「投資活動によるキャッシュ・フロー」の支出が減少し、また、短期借入金が純増し、長期借入金の返済による支出も減少したこと等により「財務活動によるキャッシュ・フロー」も支出が減少しましたが、港湾運送事業においてコンテナ取扱量が伸び悩み、前期より取り組んできた倉庫事業での不採算取引の見直し等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」が減少したことで、当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べて163,628千円（6.3％）減少し、2,450,242千円となりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業キャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年12月20日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 | 32,000,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 32,000,000 | 32,000,000 | － | － |
（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２．当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができる旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 32,000,000 | － | 1,600,000 | － | 20,447 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ワイエスエージェンシー株式会社 | 横浜市中区海岸通４－23 | 4,300 | 13.44 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１－６－１ | 2,880 | 9.00 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 2,880 | 9.00 |
| 鈴江 栄子 | 東京都品川区 | 2,345 | 7.33 |
| 黒栁 真由 | 東京都渋谷区 | 2,222 | 6.94 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 1,960 | 6.13 |
| 鈴江 節子 | 東京都大田区 | 1,936 | 6.05 |
| 鈴江インターナショナルトレード株式会社 | 横浜市中区日本大通７ | 1,503 | 4.70 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２－10－17 | 1,450 | 4.53 |
| ジャパン・バン・ラインズ株式会社 | 東京都港区新橋１－11－７ | 1,400 | 4.38 |
| 計 | － | 22,877 | 71.49 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 32,000,000 | 32,000,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 32,000,000 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間財務諸表について、清陽監査法人により中間監査を受けております。
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,793,861 | 2,619,637 |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | ※４ 4,827,872 | 4,897,162 |
| 棚卸資産 | 406,615 | 363,811 |
| その他 | 817,679 | 616,438 |
| 貸倒引当金 | △16,710 | △16,896 |
| 流動資産合計 | 8,829,318 | 8,480,153 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 11,220,592 | ※２,※３ 11,792,709 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２,※３ 1,209,199 | ※２,※３ 1,188,351 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※２ 123,085 | ※２ 130,384 |
| 土地 | ※２,※３ 4,915,569 | ※２,※３ 4,915,569 |
| リース資産（純額） | 1,295,490 | 1,261,145 |
| 建設仮勘定 | 222,601 | 10,664 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 18,986,538 | ※１ 19,298,825 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,664,805 | 1,664,805 |
| その他 | ※３ 70,450 | ※３ 212,208 |
| 無形固定資産合計 | 1,735,256 | 1,877,014 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 5,069,982 | ※２ 5,137,851 |
| その他 | 1,625,811 | 1,660,380 |
| 投資その他の資産合計 | 6,695,794 | 6,798,232 |
| 固定資産合計 | 27,417,589 | 27,974,071 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 1,861 | 1,672 |
| 繰延資産合計 | 1,861 | 1,672 |
| 資産合計 | 36,248,769 | 36,455,897 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 1,925,193 | 1,858,216 |
| 電子記録債務 | ※４ 35,550 | 20,304 |
| １年内償還予定の社債 | 15,400 | 15,400 |
| 短期借入金 | ※２ 2,389,284 | ※２ 2,681,257 |
| リース債務 | 297,071 | 297,947 |
| 未払法人税等 | 167,593 | 102,845 |
| 賞与引当金 | 201,195 | 199,729 |
| その他 | 1,113,222 | 1,458,352 |
| 流動負債合計 | 6,144,510 | 6,634,053 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 63,800 | 56,100 |
| 長期借入金 | ※２ 17,458,607 | ※２ 17,045,381 |
| リース債務 | 1,214,010 | 1,157,495 |
| 役員退職慰労引当金 | 218,000 | 210,700 |
| 長期設備関係未払金 | 179,296 | 152,083 |
| 長期預り保証金 | ※２ 1,859,491 | ※２ 1,860,658 |
| 退職給付に係る負債 | 1,133,666 | 1,118,283 |
| その他 | 262,037 | 276,386 |
| 固定負債合計 | 22,388,908 | 21,877,088 |
| 負債合計 | 28,533,419 | 28,511,142 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,600,000 | 1,600,000 |
| 資本剰余金 | 20,447 | 20,447 |
| 利益剰余金 | 4,576,784 | 4,737,100 |
| 株主資本合計 | 6,197,231 | 6,357,547 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,172,600 | 1,205,226 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,477 | 2,880 |
| 為替換算調整勘定 | 41,767 | 69,558 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,209,889 | 1,277,665 |
| 非支配株主持分 | 308,228 | 309,541 |
| 純資産合計 | 7,715,349 | 7,944,754 |
| 負債純資産合計 | 36,248,769 | 36,455,897 |
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業収益 | 12,647,318 | 12,093,061 |
| 営業費用 | 11,429,088 | 10,836,446 |
| 営業総利益 | 1,218,230 | 1,256,614 |
| 一般管理費 | ※１ 906,485 | ※１ 920,711 |
| 営業利益 | 311,745 | 335,903 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 701 | 319 |
| 受取配当金 | 49,192 | 56,884 |
| 受取保険金 | 853 | 7,131 |
| 持分法による投資利益 | 44,523 | 35,229 |
| 補助金収入 | 32,405 | 4,778 |
| その他 | 9,871 | 11,164 |
| 営業外収益合計 | 137,548 | 115,507 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 96,506 | 109,642 |
| 支払手数料 | 2,892 | 2,858 |
| その他 | 10,543 | 1,236 |
| 営業外費用合計 | 109,943 | 113,737 |
| 経常利益 | 339,350 | 337,674 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 3,349 | ※２ 3,687 |
| 国庫補助金 | 462,375 | － |
| 特別利益合計 | 465,724 | 3,687 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 1,444 | ※３ 0 |
| 固定資産圧縮損 | 426,541 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 4,103 |
| その他 | 1,666 | － |
| 特別損失合計 | 429,652 | 4,103 |
| 税金等調整前中間純利益 | 375,423 | 337,258 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,177 | 93,543 |
| 法人税等調整額 | △8,582 | 15,641 |
| 法人税等合計 | 84,595 | 109,185 |
| 中間純利益 | 290,828 | 228,072 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,677 | 3,756 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 289,150 | 224,316 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 290,828 | 228,072 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 355,428 | 16,201 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,781 | 7,358 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 41,172 | 44,832 |
| その他の包括利益合計 | 402,382 | 68,392 |
| 中間包括利益 | 693,210 | 296,465 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 691,114 | 292,092 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,095 | 4,373 |
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,600,000 | 20,447 | 4,125,111 | 5,745,558 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △64,000 | △64,000 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 289,150 | 289,150 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 225,150 | 225,150 |
| 当中間期末残高 | 1,600,000 | 20,447 | 4,350,262 | 5,970,709 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 519,169 | △14,757 | 24,994 | 529,405 | 337,083 | 6,612,048 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △64,000 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 289,150 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 362,729 | 5,781 | 33,452 | 401,963 | △964 | 400,999 |
| 当中間期変動額合計 | 362,729 | 5,781 | 33,452 | 401,963 | △964 | 626,150 |
| 当中間期末残高 | 881,898 | △8,975 | 58,447 | 931,369 | 336,119 | 7,238,199 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,600,000 | 20,447 | 4,576,784 | 6,197,231 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △64,000 | △64,000 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 224,316 | 224,316 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 160,316 | 160,316 |
| 当中間期末残高 | 1,600,000 | 20,447 | 4,737,100 | 6,357,547 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,172,600 | △4,477 | 41,767 | 1,209,889 | 308,228 | 7,715,349 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △64,000 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 224,316 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 32,626 | 7,358 | 27,791 | 67,775 | 1,313 | 69,089 |
| 当中間期変動額合計 | 32,626 | 7,358 | 27,791 | 67,775 | 1,313 | 229,405 |
| 当中間期末残高 | 1,205,226 | 2,880 | 69,558 | 1,277,665 | 309,541 | 7,944,754 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 375,423 | 337,258 |
| 減価償却費 | 617,884 | 632,288 |
| のれん償却額 | 308 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13,684 | 186 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,933 | △1,465 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △51,100 | △7,300 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,868 | △15,382 |
| 受取利息及び受取配当金 | △49,894 | △57,203 |
| 支払利息 | 96,506 | 109,642 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △44,523 | △35,229 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,905 | △3,687 |
| 固定資産圧縮損 | 426,541 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 230,358 | △52,705 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △154,365 | 42,804 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △50,664 | △82,221 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 86,295 | 15,029 |
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | 1,103 | 1,167 |
| その他 | 97,253 | 41,298 |
| 小計 | 1,607,843 | 924,477 |
| 利息及び配当金の受取額 | 88,673 | 96,298 |
| 利息の支払額 | △96,876 | △109,402 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △220,972 | △135,017 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,378,668 | 776,356 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △69,434 | △132,222 |
| 定期預金の払戻による収入 | 68,842 | 142,818 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △966,091 | △441,191 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,350 | 3,687 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △151,406 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,849 | △3,281 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,623 | － |
| 貸付けによる支出 | △295 | － |
| 貸付金の回収による収入 | － | 210 |
| ゴルフ会員権の取得による支出 | △6,800 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △963,654 | △581,385 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | 300,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,276,400 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,632,533 | △421,252 |
| 社債の償還による支出 | △7,700 | △7,700 |
| リース債務の返済による支出 | △143,697 | △159,993 |
| 配当金の支払額 | △63,951 | △63,951 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,060 | △3,060 |
| その他 | △2,632 | △2,640 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △777,174 | △358,598 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △362,160 | △163,628 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,257,900 | 2,613,871 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,895,740 | ※ 2,450,242 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱、伏見メンテナンス㈲の5社であります。
子会社のうち、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.、Suzue Europe GmbHは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、㈱ビッグベル、北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、大黒埠頭倉庫㈱、VIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.の7社であり、持分法適用の非連結子会社は、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱の2社であります。
非連結子会社の鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.、Suzue Europe GmbH、関連会社のうち、KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.、Gothong-Suzue Philippines, Inc.は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(ニ）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 総合物流事業
倉庫業務は、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業等を行っており、主に保管、入出庫に関わる荷役作業というサービス（履行義務）が存在しております。
港湾運送業務は、コンテナターミナルオペレーション等を行っており、主にコンテナターミナルにおけるコンテナ搬出入の管理、荷役作業計画の立案といったコンテナターミナル運営を行うサービス（履行義務）が存在しております。
複合輸送業務は、輸出入貨物の運送及び運送の取次等を行っており、主に輸出入に関わる陸送、海上輸送の手配というサービス（履行義務）が存在しております。
これらの顧客との契約におけるサービスを履行するにつれて、当該サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費していることから、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
② 不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(へ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ト）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(チ）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|---|---|
| 27,033,852千円 | 27,475,126千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |||
| 建物及び構築物 | 9,293,897千円 | ( 1,478,399千円) | 9,863,392千円 | ( 1,621,616千円) |
| 機械装置及び運搬具 | 6,064 | ( 6,064 ) | 5,558 | ( 5,558 ) |
| 工具、器具及び備品 | 274 | ( 274 ) | 137 | ( 137 ) |
| 土地 | 4,379,419 | ( 589,610 ) | 4,343,821 | ( 554,012 ) |
| 投資有価証券 | 402,393 | ( － ) | 379,047 | ( － ) |
| 合計 | 14,082,050 | ( 2,074,350 ) | 14,591,957 | ( 2,181,324 ) |
担保付債務
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |||
| 短期借入金 | 2,277,799千円 | ( 1,100,048千円) | 2,574,103千円 | ( 1,499,512千円) |
| 長期借入金 | 17,331,130 | ( 10,680,525 ) | 16,945,658 | ( 10,430,769 ) |
| 長期預り保証金 | 687,952 | ( － ) | 687,913 | ( － ) |
| 合計 | 20,296,883 | ( 11,780,573 ) | 20,207,675 | ( 11,930,281 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 移転補償金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 4,101,124千円 | 4,101,124千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 658,949 | 658,949 |
| 土地 | 78,380 | 78,380 |
| その他（ソフトウエア） | 14,504 | 14,504 |
| 合計 | 4,852,959 | 4,852,959 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2,934千円 | －千円 |
| 電子記録債務 | 8,794 | － |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 報酬給与 | 363,506千円 | 366,177千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,297 | 31,390 |
| 退職給付費用 | 11,641 | 12,694 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17,900 | 16,700 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 3,349千円 | 3,687千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,444千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 合計 | 1,444 | 0 |
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当中間連結会計期間増加株式数（株） | 当中間連結会計期間減少株式数（株） | 当中間連結会計期間末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 | － | － | 32,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,000 | 2 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当中間連結会計期間増加株式数（株） | 当中間連結会計期間減少株式数（株） | 当中間連結会計期間末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 | － | － | 32,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,000 | 2 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,069,430千円 | 2,619,637千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △173,690 | △169,394 |
| 現金及び現金同等物 | 2,895,740 | 2,450,242 |
（リース取引関係）
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両及び荷役機器（機械装置及び運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
（1）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 260,111千円 | 301,843千円 |
| １年超 | － | 681,852 |
| 合計 | 260,111 | 983,695 |
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
（1）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,344,034千円 | 1,461,554千円 |
| １年超 | 10,480,361 | 10,835,955 |
| 合計 | 11,824,395 | 12,297,509 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）投資有価証券 | 2,553,790 | 2,553,790 | － |
| 資産 計 | 2,553,790 | 2,553,790 | － |
| （1）長期借入金（*2） | 18,297,892 | 18,296,727 | △1,164 |
| （2）リース債務（*2） | 1,511,081 | 1,462,419 | △48,662 |
| （3）長期預り保証金 | 1,859,491 | 1,579,828 | △279,662 |
| 負債 計 | 21,668,464 | 21,338,975 | △329,488 |
| デリバティブ取引（*3） | (6,451) | (6,451) | － |
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 539,179千円 |
| 子会社株式 | 126,057 |
| 関連会社株式 | 1,850,954 |
（*2）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含めております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 中間連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）投資有価証券 | 2,580,692 | 2,580,692 | － |
| 資産 計 | 2,580,692 | 2,580,692 | － |
| （1）長期借入金（*2） | 17,876,639 | 17,875,464 | △1,175 |
| （2）リース債務（*2） | 1,455,442 | 1,410,767 | △44,675 |
| （3）長期預り保証金 | 1,860,658 | 1,586,185 | △274,473 |
| 負債 計 | 21,192,740 | 20,872,417 | △320,323 |
| デリバティブ取引（*3） | 4,150 | 4,150 | － |
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 539,179千円 |
| 子会社株式 | 127,262 |
| 関連会社株式 | 1,890,717 |
（*2）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含めております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,553,790 | － | － | 2,553,790 |
| 資産計 | 2,553,790 | － | － | 2,553,790 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | 6,451 | － | 6,451 |
| 負債計 | － | 6,451 | － | 6,451 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,580,692 | － | － | 2,580,692 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | 4,150 | － | 4,150 |
| 資産計 | 2,580,692 | 4,150 | － | 2,584,842 |
(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 18,296,727 | － | 18,296,727 |
| リース債務 | － | 1,462,419 | － | 1,462,419 |
| 長期預り保証金 | － | 1,579,828 | － | 1,579,828 |
| 負債計 | － | 21,338,975 | － | 21,338,975 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 17,875,464 | － | 17,875,464 |
| リース債務 | － | 1,410,767 | － | 1,410,767 |
| 長期預り保証金 | － | 1,586,185 | － | 1,586,185 |
| 負債計 | － | 20,872,417 | － | 20,872,417 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、リース債務には１年以内返済予定のリース債務が含まれております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、当該保証金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 2,553,790 | 923,886 | 1,629,904 |
| （2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,553,790 | 923,886 | 1,629,904 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | － |
| （2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 2,553,790 | 923,886 | 1,629,904 | |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額539,179千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 2,580,692 | 927,167 | 1,653,524 |
| （2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,580,692 | 927,167 | 1,653,524 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | － |
| （2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 2,580,692 | 927,167 | 1,653,524 | |
（注） 非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額539,179千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | △6,451 | |
| 合計 | 3,000,000 | 3,000,000 | △6,451 | ||
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | 4,150 | |
| 合計 | 3,000,000 | 3,000,000 | 4,150 | ||
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
| 中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額） | |||
| 期首残高 | 8,176,219千円 | 8,127,119千円 | |
| 期中増減額 | △49,099 | 425,509 | |
| 中間期末（期末）残高 | 8,127,119 | 8,552,629 | |
| 中間期末（期末）時価 | 28,457,363 | 28,477,650 | |
（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の建設工事等による増加（271,199千円）、圧縮記帳による減少（8,578千円）及び減価償却による減少（311,720千円）であり、当中間連結会計期間は建物の建設工事等による増加（588,827千円）及び減価償却による減少（163,318千円）であります。
３．中間期末（期末）時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については「路線価評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 倉庫業務 | 3,384,473 | － | 3,384,473 |
| 港湾運送業務 | 5,271,146 | － | 5,271,146 |
| 複合輸送業務 | 2,657,331 | － | 2,657,331 |
| 不動産事業 | － | 181,545 | 181,545 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,312,951 | 181,545 | 11,494,496 |
| その他の収益（注） | 378,004 | 774,817 | 1,152,821 |
| 外部顧客への営業収益 | 11,690,955 | 956,363 | 12,647,318 |
（注）「その他」の区分は企業会計基準第13号「リース会計基準」に含まれるリース取引（貸手のリース収益）であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 倉庫業務 | 2,792,096 | － | 2,792,096 |
| 港湾運送業務 | 5,309,137 | － | 5,309,137 |
| 複合輸送業務 | 2,639,465 | － | 2,639,465 |
| 不動産事業 | － | 203,336 | 203,336 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,740,699 | 203,336 | 10,944,035 |
| その他の収益（注） | 377,909 | 771,116 | 1,149,026 |
| 外部顧客への営業収益 | 11,118,608 | 974,452 | 12,093,061 |
（注）「その他」の区分は企業会計基準第13号「リース会計基準」に含まれるリース取引（貸手のリース収益）であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 総合物流事業
総合物流事業は、倉庫業務、港湾運送業務、複合輸送業務から成り立っております。
倉庫業務は、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業等を行っており、主に保管、入出庫に関わる荷役作業というサービス（履行義務）が存在しております。
港湾運送業務は、コンテナターミナルオペレーション等を行っており、主にコンテナターミナルにおけるコンテナ搬出入の管理、荷役作業計画の立案といったコンテナターミナル運営を行うサービス（履行義務）が存在しております。
複合輸送業務は、輸出入貨物の運送及び運送の取次等を行っており、主に輸出入に関わる陸送、海上輸送の手配というサービス（履行義務）が存在しております。
これらの顧客との契約におけるサービスを履行するにつれて、当該サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費していることから、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
② 不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結財務 諸表計上額 | |||
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 11,690,955 | 956,363 | 12,647,318 | － | 12,647,318 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 516 | 6,941 | 7,457 | △7,457 | － |
| 計 | 11,691,471 | 963,304 | 12,654,775 | △7,457 | 12,647,318 |
| セグメント利益 | 326,063 | 438,157 | 764,221 | △452,476 | 311,745 |
| セグメント資産 | 25,197,836 | 6,124,652 | 31,322,488 | 4,625,801 | 35,948,290 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 483,949 | 113,002 | 596,951 | 20,933 | 617,884 |
| のれんの償却額 | 308 | － | 308 | － | 308 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,090,489 | － | 1,090,489 | － | 1,090,489 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 403,317 | 9,062 | 412,380 | 1,766 | 414,146 |
（注）１ セグメント利益の調整額△452,476千円は全社費用であります。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額4,625,801千円にはセグメント間の債権の消去△14千円及び全社資産4,625,816千円が含まれております。
３ 減価償却費の調整額20,933千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,766千円は、全社資産の増加額であります。
５ セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結財務 諸表計上額 | |||
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 11,118,608 | 974,452 | 12,093,061 | － | 12,093,061 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 464 | 6,983 | 7,448 | △7,448 | － |
| 計 | 11,119,073 | 981,436 | 12,100,509 | △7,448 | 12,093,061 |
| セグメント利益 | 359,953 | 430,480 | 790,433 | △454,529 | 335,903 |
| セグメント資産 | 25,027,029 | 6,718,912 | 31,745,942 | 4,709,955 | 36,455,897 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 492,079 | 120,873 | 612,952 | 19,336 | 632,288 |
| のれんの償却額 | － | － | － | － | － |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,174,436 | － | 1,174,436 | － | 1,174,436 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 482,032 | 591,294 | 1,073,326 | 28,867 | 1,102,194 |
（注）１ セグメント利益の調整額△454,529千円は全社費用であります。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額4,709,955千円にはセグメント間の債権の消去△58千円及び全社資産4,710,013千円が含まれております。
３ 減価償却費の調整額19,336千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,867千円は、全社資産の増加額であります。
５ セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 当中間期償却額 | 308 | － | 308 |
| 当中間期末残高 | 3,157 | － | 3,157 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 9.04円 | 7.01円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 289,150 | 224,316 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 289,150 | 224,316 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 32,000,000 | 32,000,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 231.47円 | 238.60円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額（千円） | 7,715,349 | 7,944,754 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 308,228 | 309,541 |
| （うち非支配株主持分（千円）） | (308,228) | (309,541) |
| 普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） | 7,407,120 | 7,635,212 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末 （期末）の普通株式の数（株） | 32,000,000 | 32,000,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,685,131 | 1,557,207 |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | ※３ 4,438,213 | 4,496,426 |
| 棚卸資産 | 376,513 | 338,495 |
| その他 | 757,424 | 571,939 |
| 貸倒引当金 | △13,606 | △13,606 |
| 流動資産合計 | 7,243,675 | 6,950,463 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※１,※２ 9,335,858 | ※１,※２ 9,773,218 |
| 構築物（純額） | ※１,※２ 1,813,292 | ※１,※２ 1,952,314 |
| 機械及び装置（純額） | ※１,※２ 1,040,729 | ※１,※２ 1,030,888 |
| 土地 | ※１,※２ 4,726,104 | ※１,※２ 4,726,104 |
| リース資産（純額） | 962,493 | 895,704 |
| 建設仮勘定 | 222,601 | 10,664 |
| その他（純額） | ※２ 143,694 | ※２ 151,777 |
| 有形固定資産合計 | 18,244,773 | 18,540,673 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,664,805 | 1,664,805 |
| その他 | ※２ 49,905 | ※２ 191,447 |
| 無形固定資産合計 | 1,714,711 | 1,856,253 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,962,550 | ※１ 2,981,857 |
| 関係会社株式 | 2,010,750 | 2,010,750 |
| その他 | 1,270,469 | 1,313,347 |
| 投資その他の資産合計 | 6,243,770 | 6,305,955 |
| 固定資産合計 | 26,203,255 | 26,702,882 |
| 資産合計 | 33,446,931 | 33,653,345 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 2,007,058 | 1,955,048 |
| 短期借入金 | ※１ 2,253,905 | ※１ 2,553,905 |
| リース債務 | 142,610 | 138,493 |
| 未払法人税等 | 160,900 | 91,300 |
| 賞与引当金 | 87,428 | 85,062 |
| その他 | 870,744 | 1,208,370 |
| 流動負債合計 | 5,522,647 | 6,032,181 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 17,311,933 | ※１ 16,934,980 |
| リース債務 | 866,910 | 798,349 |
| 退職給付引当金 | 448,393 | 450,397 |
| 役員退職慰労引当金 | 218,000 | 210,700 |
| 長期設備関係未払金 | 178,083 | 151,598 |
| 長期預り保証金 | ※１ 1,858,792 | ※１ 1,859,959 |
| その他 | 260,935 | 275,521 |
| 固定負債合計 | 21,143,049 | 20,681,507 |
| 負債合計 | 26,665,696 | 26,713,688 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,600,000 | 1,600,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 20,447 | 20,447 |
| 資本剰余金合計 | 20,447 | 20,447 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 346,800 | 353,200 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 535,000 | 535,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,184,753 | 3,316,318 |
| 利益剰余金合計 | 4,066,553 | 4,204,518 |
| 株主資本合計 | 5,687,000 | 5,824,965 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,098,711 | 1,111,810 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,477 | 2,880 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,094,233 | 1,114,690 |
| 純資産合計 | 6,781,234 | 6,939,656 |
| 負債純資産合計 | 33,446,931 | 33,653,345 |
②【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業収益 | 11,119,143 | 10,628,254 |
| 営業費用 | 10,135,184 | 9,640,820 |
| 営業総利益 | 983,958 | 987,434 |
| 一般管理費 | 667,386 | 690,942 |
| 営業利益 | 316,571 | 296,491 |
| 営業外収益 | ※１ 120,287 | ※１ 114,342 |
| 営業外費用 | ※２ 108,129 | ※２ 111,165 |
| 経常利益 | 328,729 | 299,668 |
| 特別利益 | ※３ 462,474 | ※３ 0 |
| 特別損失 | ※４ 426,541 | ※４ 4,103 |
| 税引前中間純利益 | 364,663 | 295,565 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,020 | 81,582 |
| 法人税等調整額 | △10,143 | 12,018 |
| 法人税等合計 | 76,876 | 93,600 |
| 中間純利益 | 287,786 | 201,964 |
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,600,000 | 20,447 | 20,447 | 340,400 | 535,000 | 2,803,770 | 3,679,170 | 5,299,617 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 利益準備金の積立 | 6,400 | △6,400 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △64,000 | △64,000 | △64,000 | |||||
| 中間純利益 | 287,786 | 287,786 | 287,786 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | 6,400 | － | 217,386 | 223,786 | 223,786 |
| 当中間期末残高 | 1,600,000 | 20,447 | 20,447 | 346,800 | 535,000 | 3,021,156 | 3,902,956 | 5,523,403 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 458,601 | △14,757 | 443,843 | 5,743,461 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 利益準備金の積立 | － | |||
| 剰余金の配当 | △64,000 | |||
| 中間純利益 | 287,786 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 353,964 | 5,781 | 359,746 | 359,746 |
| 当中間期変動額合計 | 353,964 | 5,781 | 359,746 | 583,532 |
| 当中間期末残高 | 812,565 | △8,975 | 803,590 | 6,326,993 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,600,000 | 20,447 | 20,447 | 346,800 | 535,000 | 3,184,753 | 4,066,553 | 5,687,000 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 利益準備金の積立 | 6,400 | △6,400 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △64,000 | △64,000 | △64,000 | |||||
| 中間純利益 | 201,964 | 201,964 | 201,964 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | 6,400 | － | 131,564 | 137,964 | 137,964 |
| 当中間期末残高 | 1,600,000 | 20,447 | 20,447 | 353,200 | 535,000 | 3,316,318 | 4,204,518 | 5,824,965 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,098,711 | △4,477 | 1,094,233 | 6,781,234 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 利益準備金の積立 | － | |||
| 剰余金の配当 | △64,000 | |||
| 中間純利益 | 201,964 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 13,098 | 7,358 | 20,456 | 20,456 |
| 当中間期変動額合計 | 13,098 | 7,358 | 20,456 | 158,421 |
| 当中間期末残高 | 1,111,810 | 2,880 | 1,114,690 | 6,939,656 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）総合物流事業
倉庫業務は、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業等を行っており、主に保管、入出庫に関わる荷役作業というサービス（履行義務）が存在しております。
港湾運送業務は、コンテナターミナルオペレーション等を行っており、主にコンテナターミナルにおけるコンテナ搬出入の管理、荷役作業計画の立案といったコンテナターミナル運営を行うサービス（履行義務）が存在しております。
複合輸送業務は、輸出入貨物の運送及び運送の取次等を行っており、主に輸出入に関わる陸送、海上輸送の手配というサービス（履行義務）が存在しております。
これらの顧客との契約におけるサービスを履行するにつれて、当該サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費していることから、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
(2）不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、当中間会計期間の所得に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することといたしました。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保資産
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |||
| 建物 | 7,880,236千円 | ( 68,747千円) | 8,301,435千円 | ( 63,258千円) |
| 構築物 | 1,403,437 | ( 1,403,437 ) | 1,553,057 | ( 1,553,057 ) |
| 機械及び装置 | 6,064 | ( 6,064 ) | 5,558 | ( 5,558 ) |
| 土地 | 4,106,321 | ( 504,012 ) | 4,106,321 | ( 504,012 ) |
| 投資有価証券 | 402,393 | ( － ) | 379,047 | ( － ) |
| 合計 | 13,798,452 | ( 1,982,261 ) | 14,345,420 | ( 2,125,886 ) |
担保付債務
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |||
| 短期借入金 | 2,253,905千円 | ( 1,083,642千円) | 2,553,905千円 | ( 1,483,642千円) |
| 長期借入金 | 17,311,933 | ( 10,661,912 ) | 16,934,980 | ( 10,420,091 ) |
| 長期預り保証金 | 687,952 | ( － ) | 687,913 | ( － ) |
| 合計 | 20,253,792 | ( 11,745,554 ) | 20,176,799 | ( 11,903,733 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 移転補償金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 4,021,988千円 | 4,021,988千円 |
| 構築物 | 79,135 | 79,135 |
| 機械及び装置 | 534,655 | 534,655 |
| 車両運搬具 | 124,293 | 124,293 |
| 土地 | 78,380 | 78,380 |
| ソフトウエア | 14,504 | 14,504 |
| 合計 | 4,852,959 | 4,852,959 |
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 165千円 | －千円 |
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 82,251千円 | 90,219千円 |
| 受取保険金 | － | 6,704 |
| 受取損害賠償金 | － | 10,000 |
| 補助金収入 | 31,428 | － |
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払利息 | 95,376千円 | 108,356千円 |
| 支払手数料 | 2,644 | 2,652 |
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 固定資産売却益 | 99千円 | 0千円 |
| 国庫補助金 | 462,375 | － |
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 固定資産除却損 | 0千円 | 0千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 4,103 |
| 固定資産圧縮損 | 426,541 | － |
５ 減価償却実施額
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 508,081千円 | 529,447千円 |
| 無形固定資産 | 7,411 | 4,884 |
（有価証券関係）
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式718,212千円、関連会社株式1,292,538千円）は、市場価格のない株式等であることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。
当中間会計期間の子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額は子会社株式718,212千円、関連会社株式1,292,538千円）は、市場価格のない株式等であることから、中間貸借対照表日における時価及び中間貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第81期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
| ２０２４年１２月２０日 | ||
|---|---|---|
| 鈴江コーポレーション株式会社 |
| 取締役会 御中 |
|---|
清陽監査法人 東京都港区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松渕 敏朗 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 守安 茂弘 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鈴江コーポレーション株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴江コーポレーション株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の中間監査報告書
| ２０２４年１２月２０日 | ||
|---|---|---|
| 鈴江コーポレーション株式会社 |
取締役会 御中
清陽監査法人 東京都港区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松渕 敏朗 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 守安 茂弘 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鈴江コーポレーション株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第８２期事業年度の中間会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、鈴江コーポレーション株式会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。