6277 ホソカワミクロン 有価証券報告書－第80期(2023/10/01－2024/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第76期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用しております。

２　当社は、2021年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）を実施しております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　当社は、第78期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

４　当社グループの米国会計基準適用子会社は、第79期の期首より米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　最高株価及び最低株価は、2022年４月より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第77期の株価については、2021年10月１日付で株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を括弧内に記載しております。

２　第76期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用しております。

３　当社は、2021年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）を実施しております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　当社は、第78期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。

連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め３社、海外連結子会社26社、国内持分法適用会社１社、海外持分法非適用会社３社で構成されております。

当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。

各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。また、ホソカワミクロン化粧品株式会社は2024年10月１日付で当社に吸収合併されました。詳細は「第５ 経理の状況」（重要な後発事象）に記載のとおりです。

以上の事項の概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　※の会社は特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４　2024年10月1日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であったホソカワミクロン化粧品株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

(注)　Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft（ドイツ）及びHosokawa Alpine American Inc.（アメリカ）は売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているため、主要な損益情報等を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であります。

 ２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。

 ３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 ４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であります。

 ２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。

 ３　臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 ４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。

 ５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ６　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員は、ホソカワミクロン労働組合を組織し、上部団体としてJAM大阪に所属しております。

2024年９月30日現在の組合員数は305名であります。
　なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益力と資本効率の向上をバランスよく推し進め、企業価値を最大化させるため、連結ROE（株主資本利益率）10%以上、売上高営業利益率10%以上、総還元性向50%以上を目標とし、PBR１倍以上の維持・向上を目指しております。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき課題

足元の経営環境につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。2024年10月1日より「Unique & Dominant ～ ホソカワの独自性で、市場での存在感を高める～」を基本方針とし、新たに第18次中期３カ年経営計画をスタートさせました。

引き続き、当社グループは、革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続けるため、IIoT（Industrial Internet of Things） 技術を応用したデジタル・ソリューションの提供など、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、ナノパーティクルテクノロジーを含む新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。

　当中期３カ年経営計画期間中（2025年９月期～2027年９月期）における基本施策は以下のとおりであります。

① グループシナジーの創出

当社グループは日本・欧州・米国を主要拠点とし、アジア諸国や中南米、中近東、アフリカ諸国までグローバルに展開しております。世界に広がるグループ各社との連携を深め、情報交換・共有を強化していくことにより、各国・地域の市場特性に合わせた最適な機器・システムの開発を行っていくとともに、現地に密着した販売戦略や体制を構築してまいります。また、アフターサービスのネットワークの拡充を図ることにより、収益基盤の拡大及び顧客満足度の向上に努めてまいります。

② DX（DX : Digital Transformation）によるデータ分析と活用

市場や顧客、案件テストデータなど、創業来100年以上の永きにわたって蓄積されたデータは他社にはない当社グループの強みであります。粉体技術を通して社会に貢献するという理念の下、DX技術を駆使し、各データの分析を進めるとともに、あらゆる情報の一元化及び共有、データの活用により、業務効率の最適最大化を図り、持続成長可能な企業活動を推進してまいります。さらに、IIoTと当社システムとの融合によるデジタル・ソリューションといった付加価値の高いサービスを顧客に提供することにより、顧客満足の向上や競合他社との差別化を図り、収益基盤の強化を図ってまいります。

③ 特定市場のデファクトスタンダードを目指した商品開発の推進

当社グループではかねてより「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」を企業理念とし、さらには「自然環境の保護に努め、次世代のための環境保全に取り組む」ことを当社グループの使命のひとつとして掲げてまいりました。全世界的に持続可能（サステナブル）な社会の実現に向けた取り組みを進めるなか、顧客ニーズは産業や市場、用途毎にますます多様化・高度化しております。当社グループでは、従来からリチウムイオン電池電極材や代替肉用製造システムなど、社会課題解決に貢献する機器やシステムを提供しておりますが、引き続き、この企業理念や使命を追求し、社会課題解決に資する製品の開発を進め、他社の追随を許さない世界標準システムや商品の構築を図ってまいります。また、メンテナンスサービス事業を強化することにより、機器・システムのライフタイムを伸ばし循環型社会実現への貢献を図ってまいります。

④ コーポレート・サステナビリティの実践

当社グループでは、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）は企業活動の前提条件であり、自然環境や社会システムの変化に適切に対応し、透明性・実効性の高い企業統治を実現していくことによって、将来的なリスクを低減し、機会をとらえていくことが企業価値の向上につながると認識しております。このような考えのもと、ステークホルダー全体を見据え、社会貢献と企業活動の長期的な持続・成長の両立を図ってまいります。また、従前から「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つとして掲げておりますが、人材育成や働き方改革、ダイバーシティ&インクルージョンなど、時代の要請に即した風土づくりや職場環境の整備、制度改革などを進め、人的資本の価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、従前より、『経済的かつ優れた技術をもって顧客の多様なニーズに的確に対応してその満足を得るとともに、社会に貢献し、倫理的指針に基づく活動を通じ、自然環境の保護に努め、次世代のための環境保全に取り組む。また、従業員の積極的なチャレンジを可能にする充実した職場作りを推進し、株主への適切な利益還元を行うことを使命とする。』をミッションステートメントに定め、粉体技術の開発を通して社会に貢献することを経営理念として活動しております。今後も持続可能な社会の実現と事業の成長のために、重要な課題に取り組むとともに、SDGsの達成に貢献してまいります。

（１）ガバナンス（サステナビリティ共通）

　当社では、2021年11月にホソカワサステナビリティ委員会を立ち上げ、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を踏まえ、マテリアリティ（重要性）を特定するとともに、CO2排出量の算定作業を進めてまいりました（いずれも日本国内が対象）。また、2022年11月にはTCFD(気候関連財務情報タスクフォース)シナリオ分析チームを組織し、TCFDの提言に沿った取組みと情報開示を進めてまいりました。2023年10月にこれらの委員会／チームを発展的に解消し、取締役副社長を委員長とする「ホソカワサステナビリティ経営委員会」及びその下部組織として「ホソカワサステナビリティWorking Group（WG）」を発足いたしました。今後はこれらが中心となり、グループ全体にわたるサステナビリティ及び気候変動を含めた環境に関する方針や施策の立案や実行を審議・決定してまいります。また、ホソカワサステナビリティ経営委員会における検討内容は取締役会に報告し、助言や審議を受けております。

全社サステナビリティの実態に対し見える化を図り、これまでの活動をさらに推し進めるために、2024年10月に新組織として「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。

マテリアリティの特定

～持続可能な地球環境への技術的貢献～

～安全・安心で豊かな社会の実現～

～事業を支えるガバナンスの高度化～

（２）戦略

　　①気候変動

　当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現という社会目標の実現に向け、TCFDの提言に沿い、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施、9つのリスクと4つの機会を抽出し、売上や利益などに関する影響等を評価いたしました。

最初のステップは対象をホソカワミクロン株式会社（国内のみ）、ホソカワミクロン化粧品株式会社（当時）、ホソカワ受託加工株式会社に絞り、シナリオ分析を進めました。今後順次、海外連結子会社にも展開していきます。

なお、以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。

国際エネルギー機関(IEA)：「World Energy Outlook 2022」NZE2050/APS/STEPS

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)：「AR6」SSP1-1.9(1.5℃シナリオ)/SSP1-2.6(2℃シナリオ)/SSP5-8.5(4℃シナリオ)

９つのリスク

４つの機会

　カーボンニュートラルに向けて需要が拡大している電気自動車（BEV）などの関連産業や業界へ、二次電池やモータなどに使用する原材料の微細化や高機能化技術を提供していくとともに、今後の成長が見込まれる代替食品やバイオ医薬品などの分野への展開、さらには食品廃棄ロスの削減につながる製品・システムの開発、販売に努めてまいります。

特定したリスク、機会に対しては、次のような中長期での対応策を継続的に実施し、効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。

・事業活動におけるGHG排出量削減推進

・サプライチェーンの強靭化

・経営理念「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」に基づいた製品・サービスの拡充

・低・脱炭素移行に伴う新たなマーケットニーズの探索

・積極的な情報開示と新たなサステナビリティ活動への取り組み展開

・レジリエンスの向上

その他の詳細につきましては、当社ウェブサイトURL

https://www.hosokawamicron.co.jp/jp/sustainability-new/tcfd/

からご覧いただくことができます。

　　②人的資本・多様性

a) 人材育成の方針

　当社グループでは、「和と誠意と積極性」、「創造の精神」、「来たらざるを頼むなかれ我に備えあるを頼む」を3つの社是とし、「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つにするなど、企業の競争力の源泉は「人」であり、従業員の積極的なチャレンジを可能にする充実した職場づくりを推進してまいりました。

b) 社内環境整備

　上述のような考えのもと、当社グループ発展の中核を担う技術・技能及び知識において優れた人材を見出し、それにふさわしい称号と待遇を与える当社独自の自己研鑽のための制度として1979年に「特別専門職制度」を設け、社会的にも高く評価される専門家として育成し、併せて当社の技術・技能及び知識水準の向上をはかるための支援を、制度発足以来の趣旨に則り40年以上にわたって継続的に行っております。また、2022年度には、従業員向けインセンティブプランとして当社国内に勤める全従業員を対象に信託スキームを利用した「RS信託」を導入いたしました。さらには、主に新入社員を対象として、実際に機械や粉体を取り扱うテストセンター室において、実践的な経験を積ませるなど、OJTによる業務経験の蓄積を育成の中心とし、全社的な階層別研修やHosokawa English Program、e-ラーニングなどの座学も取り入れ、より良い社会の実現に寄与できる人材の育成に取り組んでおります。

研修体系と平均研修時間等

※Hosokawa English Programについては、時間測定が難しいためデータ未記載

（３）リスク管理

　リスク管理全般については「リスク管理規程」を定め、リスクが顕在化する具体的恐れがあるとき及び危機が発生した際の会社の対応について定め、会社損失の最小化を図ることを企図しております。気候変動に対してはシナリオ分析にもとづき、気候関連リスクの洗い出しを行っております。特定された気候変動に関するリスクは、定期的に下記のプロセスにより管理し、ホソカワサステナビリティ経営委員会において、その回避や低減、コントロールを図り、機会への着手を早期に行うための方針策定や対応策の立案を行っています。同経営委員会は原則として四半期に1 回開催し、定期的に取締役会への報告や答申を行い、監督、指示を受けてまいります。

（４）指標及び目標

①気候変動

　2022年９月期比において、2030年度のScope-1及び2のCO2排出量24%削減を目指します（日本国内事業のみが対象）。海外も対象とした当社グループとしてのScope-3を含む全CO2排出量の算定を急いでおりますので、その結果が出次第、2024年９月期中の実績を2025年度中には当社ウェブサイトなどを通じて開示できるよう取り組んでおります。

②人的資本・多様性（日本国内の事業所のみを対象）

　次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しております。また、これ以外にも働きやすい職場環境を目指した取り組みを行っております。

a) 次世代育成対策推進法にもとづく行動計画（計画期間：2028年３月31日までの４年間）

　　目標1. 育児休業を取得しやすい環境を整えるため、社内規則など仕事と生活の両立に関する諸制度の周知や育児休業中の社員のフォローを行うとともに、休業中をサポートする管理職や社員にとっても働きやすい環境を構築する。

　　目標2. 年次有給休暇の取得率70％以上を目指す。

b) 女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間：2028年３月31日までの４年間）

　 目標1. 新規採用者の女性比率20%以上を目指す。（継続）

 　目標2. 育児休業取得率女性は100％を継続、男性は80％以上を目指す。

c) その他働きやすい職場環境を目指した取り組み

・毎週水曜日の早帰りデー

・時間有給制度の導入

・在宅勤務制度の導入

・三六協定の遵守（1ヶ月の残業上限35時間、1年間の残業上限360時間。特別条項として1ヶ月の残業条件80時間及び1年間の残業上限680時間）

 また、多様性の確保に向けては、人種、国籍、性別、性的指向、宗教、障がい等に基づく差別をすることなく、公正・公平な採用活動を行うことを基本方針としております。また、従業員一人ひとりの人間性・多様性を尊重しており、全役員・全従業員への人権に対する教育強化を推進しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項は下記のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　経済及び市場環境の変化

当社グループの製品の需要は、世界各国に及んでおり製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けております。当社グループの販売先における政治・外交情勢の不安定化、貿易摩擦・貿易戦争、景気後退及びこれに伴う需要変動などで予測を超えた変動があるときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２　為替変動のリスク

当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロ並びに英国ポンド等の外国為替相場の変動による影響を受けております。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響を与える可能性があります。

３　国際的活動に関するリスク

当社グループの海外での生産及び販売活動は、米州、欧州、アジア、中近東、アフリカ等にて展開されています。これらの活動については下記のリスク要因を十分考慮していますが、予測しないリスクが発生する場合があります。また、当社グループが事業展開する各国において、より厳格な法規制の導入や当局の法令解釈・運用指針の変更により、当社グループの活動が制限されることがあります。このようなリスクの顕在化により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・政治又は経済要因

・法律又は規則の変更

・潜在的に不利な税の影響

・労働争議

・テロ行為又は戦闘行為

４　製造物責任

当社グループでは、客先との合意に基づく最適な納入仕様の決定を行うとともに、各工場での厳格な品質管理の上、客先の検収をいただいております。製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入していますが、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する場合やブランドイメージの棄損などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５　研究開発活動

当社グループは、将来の客先のニーズを予測し、新技術の開発を継続的に実施してきましたが、予測を超えた社会環境の変化や客先のニーズの変化により、最終的に客先にその新技術が受け入れられない可能性があります。
　また、新技術の一部には許認可が必要なものもあるうえ、許認可申請をしても承認される保証はありません。

このような場合、新製品・サービスの投入が遅れ、競合他社や新規参入企業に対する優位性が低下し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

６　法規制、重要な訴訟等

当社グループでは、「ホソカワミクロングループコンプライアンス憲章」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」（国内）及び「Hosokawa Micron Group Compliance Charter」（海外グループ）を規定し、全役職員のコンプライアンス意識を高めるよう努めております。しかしながら、法令違反が生じた場合には業務停止や課徴金等の行政処分を受ける可能性があります。

また、個別に想定される当社グループを相手とした製品保証等の訴訟については、妥当と思われる引当額を計上しておりますが、当社側の主張・予測と相違する結果、多額の賠償等のコストが発生する場合があります。このようなリスクの顕在化により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

７　知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について最善の努力を傾注していますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。一方、当社が使用する技術及びノウハウ等が不可避的に他社の知的財産権に抵触し係争に発展する可能性があります。

８　取引先の信用リスク

当社グループでは取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えています。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

９　事実と異なる風説が流布することにより信頼が失墜するリスク

インターネット等を通じて当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説が流布する可能性があります。これらは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

10　自然災害・感染症等

当社グループは、世界中に製造販売・サービス・研究開発の拠点を有しております。地震や台風、豪雨による風水害等の自然災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、耐震化を進めるほか、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めております。

さらに当社グループは、新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症の世界的拡大（パンデミック）に備え、従業員の健康と安全の確保を最優先に感染防止対策を徹底しております。しかしながら、甚大な自然災害により、当社グループの従業員、生産設備、システムやサプライチェーン等に被害が発生し、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、社内において感染症の拡大が認められた場合、一時的に業務停止等の措置を講じることにより、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

11　情報セキュリティ

当社グループでは、業務上必要となる個人情報を含む各種情報を情報システム上で管理しております。これらの情報システムやネットワークの管理においては、安定稼働やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバの管理や情報のバックアップ等の必要な措置を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

12　人材確保

当社グループでは、製造・開発・販売・技術・管理、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、人材採用競争の激化、労働市場の状況変化等により、優秀な人材を十分に確保できなかった場合、社内人材の育成が奏功しなかった場合、あるいは社員の退職等によって十分な人材確保ができなかった場合、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

13　調達・生産等

当社グループでは、原材料や部品等が安定的、タイムリーかつ合理的な価格で供給されることを確保するため、調達先の複数化や自国／域内調達等の対応を進めております。しかしながら、調達先の倒産／廃業、大規模災害や世界的な感染症の拡大等により、短期的に対応が困難な場合があるほか、原材料や部品等の供給不足、物流網の混乱などにより納期遅延等が発生し、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、価格転嫁は進めておりますが、急激な需給環境の変化などにより、想定を超える素材やエネルギー価格の急騰、供給逼迫の長期化等から、調達価格の高騰が避けられない場合があり、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

14　環境規制・気候変動への対応

地球環境問題及び気候変動への対応は社会課題の一つであり、当社グループでも、環境規制及び関連法規等の遵守、気候変動の緩和に向け、「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」との経営理念にもとづき取組みを開始しておりますが、低炭素社会の実現に向けた規制への適合や取組みのため、一時的に必要なコストが増加する可能性があります。また、対応が困難であった場合や、不十分な場合、さらには遅れが生じた場合は、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連結会計年度における世界経済は、消費者物価上昇率の伸び鈍化が続く中、人手不足による高めの賃金上昇が続いたことから、家計の購買力が改善し、消費を下支えしたことに加え、世界貿易量の回復により、輸出依存度の高い国の経済を下支えするなど、底堅さを維持しております。米国においては、個人消費、設備投資、政府支出や輸出が好調であったことなどから、2024年７-９月期まで９期連続でプラス成長となり、底堅く推移しましたが、一方で企業の景況感は二極化しており、非製造業が好調を維持しているのとは対照的に、製造業のISM景況指数は2024年９月まで６ヶ月連続で判断の目安となる50を下回る水準となっております。欧州においては、ユーロ圏の実質GDPは2024年７-９月期も小幅なプラス成長になったとみられ、４期連続でプラスとなったようであり、悪化こそ免れているものの、鉱工業生産や消費は悪化しており、引き続き低成長から抜け出せておらず、景気の方向感は一進一退で推移しております。特に欧州最大の経済規模を持つドイツでは、中国製電気自動車（BEV）の普及などによる自動車業界の低迷や、主要な輸出先の中国で内需が弱いことを背景に経済の弱さが全産業に及んでおります。中国においては、不動産開発投資が大幅に減少していることに加え、インフラ投資など固定資産投資が伸び悩んでいるほか、家計の根強い節約志向が消費の抑制要因となり、個人消費も力強さを欠いていることから、成長の勢いは鈍化しております。減速する中国経済の牽引役を外資企業に期待し、外資誘致に力を入れる方針を示しているものの、反スパイ法施行などビジネス環境の悪化を背景に、外資企業の対中投資は弱く、政策効果は限定的とみられております。日本においては、2024年４-６月期の消費が５期ぶりに増加に転じたほか、輸出や設備投資など多くの項目が増加となり、同期間の実質GDPは２期ぶりのプラス成長となりました。しかしながら、民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需は2024年１-３月期に増加したものの、その後、持ち直しの動きに足踏みがみられるようになってきております。

このような経済環境の中、当連結会計年度の受注高は777億１千７百万円（前期比1.5％の減少）、売上高は円安効果もあり854億３千２百万円（前期比7.4％の増加）、受注残高は447億３千１百万円（前期比15.2％の減少）となりました。利益面におきましては、増収効果及び粗利改善により、営業利益は82億７千９百万円（前期比4.0％の増加）、経常利益は92億４千１百万円（前期比10.7％の増加）と過去最高となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益はシステム開発に伴う損失や減損損失、固定資産除売却損などの特別損失により55億８千万円（前期比6.5％の減少）となりました。

　　　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

＜粉体関連事業＞

当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。

当連結会計年度のスタート時点においては、国内外においていくつかの大型案件の受注を見込んでおりましたが、電気自動車（BEV）需要の拡大ペースが鈍化するなかで、国内外自動車メーカー各社が電動化戦略を見直したことなどから、二次電池用電極材料関連案件を中心に投資判断を先送りする動きが顕著になったことなど、全般に設備投資に対して慎重な姿勢が見られました。他方、納期については、インバータの納期が短縮されるなど、徐々に改善してきております。

これらの結果、当連結会計年度の受注高は医薬関連向けや受託加工事業など前連結会計年度を上回った分野もありましたが、574億６千１百万円（前期比12.5％の減少）、受注残高は345億４千１百万円（前期比18.2％の減少）となり、円安効果による、邦貨への為替換算上の上積みもあり、売上高は650億４百万円（前期比5.4％の増加）となりました。セグメント利益は74億６千３百万円（前期比7.8％の減少）となりました。

＜プラスチック薄膜関連事業＞

当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。

　市況の回復が懸念されたプラスチック薄膜関連市場でありますが、主力市場である欧州市場は引き続き不透明な状況が続いているものの、もうひとつの主力市場である米国向けは、ごみ袋用を中心とした３層ラインやバリアフィルム／ラミネーションフィルム用などの５層ラインといったいくつかの大型案件の成約により、市況全体としては動きが鈍い中ながら急回復いたしました。納期も徐々に改善傾向にあることから、受注残高からの出荷も進みました。また、増収に加え、市場低迷に備えて実施した組織改革も功を奏し、収益性の改善もみられるようになってきました。

これらの結果、当連結会計年度の受注高は202億５千５百万円（前期比53.2％の増加）、受注残高は101億９千万円（前期比3.0％の減少）となりました。売上高は204億２千８百万円（前期比14.5％の増加）となりました。増収及び値上げ効果の浸透によりセグメント利益は24億７千９百万円（前期比73.7％の増加）となりました。

②　財政状態

(1) 資産の状況

当連結会計年度の資産は、前連結会計年度に比べ、10億４千２百万円増加し、980億７千１百万円となりました。これは、主に有形固定資産が13億６千８百万円増加したことによるものであります。

(2) 負債の状況

当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、16億７千７百万円減少し、364億４千７百万円となりました。これは、主に電子記録債務が９億３千万円減少したことによるものであります。

(3) 純資産の状況

当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、27億２千万円増加し、616億２千３百万円となりました。これは、主に利益剰余金が40億７千３百万円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、13億６百万円増加し、269億９千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、73億５百万円の資金の増加（前連結会計年度比13億５千８百万円の増加）となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、30億１千１百万円の資金の減少（前連結会計年度比５億円の増加）となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、27億５千３百万円の資金の減少（前連結会計年度比19億５千９百万円の増加）となりました。主に配当金の支払額によるものであります。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益及び費用の計上に際し、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。当社グループ経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り判断を行っておりますが、実際の結果は不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計方針及び会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び・検討内容

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政状態につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　② 財政状態」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析
　当連結会計年度は、2021年10月よりスタートした第17次中期3カ年経営計画「Challenge To Be Global Standard　～ホソカワミクロングループの最先端技術を業界世界標準へ～」の最終年度でした。初年度である2022年９月期連結会計年度は、売上面において当初設定した目標を上回る好調なスタートとなりました。２年度目の前連結会計年度は、粉体関連事業を中心に堅調に推移した結果、売上高、利益ともに過去最高を更新することができました。最終年度となった当連結会計年度は、納期の改善により物価高騰を反映させた案件へ置き換わってきたことから、売上総利益率が改善したことに加え、換算上の対ドル、ユーロでの円安の恩恵もあって、売上高から経常利益まで、２連結会計期間連続で過去最高を更新し、絶対額では当初設定した第17次中期３ヵ年経営計画の最終年度目標数値を達成いたしましたが、海外を中心に効率が低下した結果、ROE及び売上高営業利益率は目標とする10%に届かなかったという課題も残りました。

　当社グループでは一品一葉の受注生産体制を取っており、受注から設計、資材発注、製造、出荷・売上計上に至るまでのリードタイムは案件の規模により半年から１年超となります。受注後、詳細設計を行い、設計完了次第、資材発注という流れになっており、受注日から資材発注まで一定のタイムラグを伴います。このため、コロナ禍やウクライナ侵攻により、物価が急騰し、購入資材の納期が急速に伸びた2022年９月期連結会計年度においては、当該高騰分を客先への販売価格に転嫁できず、受注時に想定した利益を確保できない案件も発生しておりました。2023年９月期連結会計年度に入ると、購入部材の価格上昇及び納期も落ち着きを見せてきたことから、仕入価格急騰を反映した値上げ後の案件も徐々に売上計上されるようになり、売上総利益率も若干改善しました。当2024年９月期連結会計年度になり、インバータなどを中心に購入部材の納期も短縮されてきたことから、当社機器・システムの客先への納期も少しずつ改善した結果、受注残高からの出荷も進みました。また、値上げ後の案件へと売上内容も置き換ってきたことから、売上総利益率も改善いたしました。世界的な賃上げ圧力や将来を見越して戦略的に人員を補強してきたことなどにより、人件費を中心に販売費及び一般管理費の増加はありましたが、営業利益は前連結会計年度と比べ4.0%増の82億７千９百万円となり、過去最高益を更新いたしました。営業利益のセグメント毎の分析については「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。経常利益は、欧米を中心に金利のある世界へと変わってきた結果、受取利息が増えたことなどから、前連結会計年度と比べ10.7%増の92億４千１百万円となり、営業利益と同様、２期連続で過去最高を更新いたしました。しかしながら、日本本社において次期基幹システム開発計画の一部見直しをおこなったこと、欧州連結子会社においては資本効率改善のため、所有する一部土地・建物の売却を決定したことなどに伴い、減損損失を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比6.5%減の55億８千万円となりました。なお、今後の先行指標となる受注面におきましては、BEVの普及が当初見込みより後退するなど、先行きの経済の不透明感が払拭されないことから、特に粉体関連事業において、納期の制約により早めに投資判断をしていた客先も、投資判断を先送りする傾向がみられるようになってきました。この結果、受注高は前連結会計年度比1.5%減の777億１千７百万円となった一方で、売上計上が進んだことから、次期繰越受注残高は前連結会計年度末から15.2%減少し、447億３千１百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては　「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発に向けた研究開発費用、さらには株主各位への配当金支払や株主還元の一環としての自己株式の取得等であります。また、長期性の資金需要は、粉体関連機器及びプラスチック薄膜製造装置の製造に係る工作機械等の製造設備や顧客テストに供するテストセンター機器、DX推進などのデジタル化投資、老朽化施設の更新、受託加工事業の増強のための設備投資等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢の長期化などを要因として、全般的に顧客への納期が2.0倍前後になってきたことなどから通常より厚めの流動性を確保するようにしておりましたが、納期も改善してきたことから、現預金等の流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持することを基本に戻しつつあります。

　資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本とし、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入等による調達を基本としております。

　当連結会計年度末における借入金の有利子負債の残高は16億１千万円、現金及び預金の残高は274億２千万円となっております。

　なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は217.8%と流動性は十分な水準にあります。

(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

　既述のような結果及び課題認識の上に立ち、2024年10月１日にスタートした第18次中期３ヵ年経営計画では、10年後のあるべき姿を見据えながら、「Unique & Dominant　～ホソカワの独自技術で市場の存在感を高める～」の第1フェースとして、他社にはないユニークな新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供とエンジニアリングによる案件大型化により、質と量の拡大を目指してまいります。具体的には第18次中期3ヵ年経営計画の最終年度となる2027年９月期連結会計年度において、売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE10%を目標といたしました。また、10年後のあるべき姿として、M&Aを含めた成長領域の伸長等により、売上高1,500億円、営業利益率12%、ROE12～13%の達成を掲げ、業績及び資本効率の向上に引き続き取り組んでまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1）技術導入契約

(注) １　上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

２　(※)は契約更新年月日を記載しております。

(2）技術供与契約

(注) １　上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。

２　(※)は契約更新年月日を記載しております。

(3）業務提携契約

(注)　(※)は契約更新年月日を記載しております。

(4）商品取引基本契約

(注)　(※)は契約更新年月日を記載しております。

(5）連結子会社の吸収合併

当社は、2024年７月25日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるホソカワミクロン化粧品株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年10月１日付で吸収合併いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、高度化する多種多様のニーズに的確かつ迅速に応えていくため、また、地球上の各地域特有の独自性に対応するために、研究開発拠点を持つ日本並びに欧米の連結子会社が長年積み上げてきた固有技術のノウハウ交換によるシナジー効果を発揮しながら、グローバルかつ斬新な新製品・新技術の創成、生産システムの最適化、主力機種の改良など、幅広い研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,145百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

１　粉体関連事業

当事業に係わる研究開発費は834百万円であります。

多くの産業の生産プロセスにおいて、固体の集合体である粉体の状態で粉砕・乾燥・混合などの処理工程が存在しており、その粒子の大きさや形状などにより化学的、光学的、機械的などの物理特性が変わるため、それらをコントロールする粉体処理技術が非常に重要になっております。新素材を創生し、製品の高機能化を生み出し、付加価値向上に寄与できる粉体処理装置・測定機器並びに省エネルギー・省力化を実現できる最先端のシステムを目指して、さらにはSDGsを考慮して研究開発を続けております。

当連結会計年度では、次世代を担う超微粒子粉砕機、高性能分級機、省エネルギー乾燥機などの粉体処理プロセスや粒子形状測定機器を継続的に開発するとともに、予測されている人手不足の深刻化や海外企業との競争に備えるためのIIoTの実用化を図っており、既に具体的なサービスとして、設備から得られる情報を一元管理し、リアルタイムに運転状況を把握できるGEN4RM（Remote Monitoring）を販売しております。このGEN4RMからのデータを解析することにより設備の故障を予知できる技術の確立や、現実世界から収集した情報を使い仮想空間上に設備を再現し、将来起こる変化にいち早く対応できるデジタルツイン技術も視野に入れて開発を進めております。

マテリアル部門では、国家プロジェクトで開発した独自の機能性ナノ粒子を活用し、医薬製剤技術および薬物送達技術（DDS）を駆使して、自社ブランドの機能性化粧品や育毛剤（医薬部外品）の開発・改良を続けています。当連結会計年度には、臨床試験を含む産学共同研究の成果を基に、新たにオーラルケア技術「ナノラルⓇ」を完成させました。第1号製品である薬用歯磨き剤「ナノラル薬用ホワイト＆プロテクト」は、抗菌成分を封入したナノ粒子が歯周ポケットに浸透し抗菌成分を徐放することで、歯周病改善に優れた効果を発揮します。4月よりB2Cモデルで販売を開始し、特にシニア層から好評を得ています。今後も、健康と美をサポートする製品開発に注力してまいります。

また、同部門ではODM開発にも力を入れており、エイジングケア（スキンケア、スカルプケア、ヘアケア）を目的とした製品が、再生医療クリニックや美容クリニック、エステサロンでの採用により拡大しています。前連結会計年度に完成した「ナノ粒子×バイオ再生医療」技術を応用した製品（美容液、育毛剤）は、ヒト幹細胞培養上清液をナノ粒子に封入し、高い効果が認められています。

さらに、当連結会計年度も、医科系大学との医療デバイス共同開発や、日本医療研究開発機構（AMED）の産官学連携プロジェクトに引き続き参画し、機能性ナノ粒子技術の医薬品応用に向けた研究を推進しています。

２　プラスチック薄膜関連事業

当事業に係わる研究開発費は310百万円であります。

　当社グループのプラスチック薄膜製造装置は、溶解された種類の異なるプラスチックをノズルからの噴出・冷却・延伸により、最大11層までのフィルムを連続的に製造することができ、ネット通販用包装材のような単層フィルムから、酸素・水蒸気などのガス浸透防止や内容物の匂いや香りを保護する多層フィルムまで幅広い用途に使用されております。

　耐候性、剛性、収縮率、透明度などの機械特性・光学特性をさらに強化できる機器開発はもちろんのこと、プラスチックフィルム再利用技術や生分解性フィルムの生産技術などのノウハウを導入することで、地球環境にやさしい次世代フィルムの創出にも取り組んでおり、プラスチック薄膜製造装置のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の技術を追求し続けております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は粉体関連事業を中心に全体では3,781百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含んでおります。

粉体関連事業の主な内容は、Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftの建物の建替え、Hosokawa Micron Powders GmbHの倉庫拡張、Hosokawa Solids S.L.の工場建替えであります。所要資金につきましては主に自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年９月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

４　従業員数の（　　）は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。

(2) 国内子会社

2024年９月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

４　従業員数の（　　）は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。

(3) 在外子会社

2024年９月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

４　従業員数の（　　）は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期経営計画、生産計画、利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度後１年間の設備投資(新設・拡充)は、50億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １　上記の金額に消費税等は含まれておりません。　

　　 ２　上記計画に伴う所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

なお、2017年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、また、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※当事業年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、40株であります。

２　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。

３　新株予約権の目的である株式の数

　新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

５　新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。

(2)上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。ただし、後記（注）６に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

(3)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行った事によるものであります。

　　 ２　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年９月30日現在

(注)１　 自己株式894,496株は、「個人その他」に8,944単元、「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しております。

　　２　「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式51,600株が「金融機関」に516単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注)　１　上記のほか当社保有の自己株式894千株があります。なお、自己株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。

      ２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,657千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口) 664千株

　株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する664千株には当社が設定しました「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式51千株が含まれております。

３　2024年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者が、2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が、2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注)　１ 単元未満株式数には当社所有の自己株式96株が含まれております。

　　　２ 「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式（その他）」欄に51,600株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

(注)1  上記のほか、単元未満の自己株式を96株保有しております。

2  2024年２月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、9,300株減少いたしました。

3  「自己名義所有株式数」には「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式51,600株が含まれておりません。

4  2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度において当社普通株式239,200株を取得いたしました。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．従業員向け株式交付信託の概要

　当社は、2022年８月10日の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託（RS信託））を導入しております。

　当該制度では、当社が設定する信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行ったうえで、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を従業員に交付する、というインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って、従業員の職位・勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものとします。

２．従業員に取得させる予定の株式の総数（当事業年度末現在）

　51,600株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

　当社従業員のうち、受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注） １　自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買い付けによる取得であります。

 ２　当該決議に基づく自己株式の取得は、2024年９月19日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １  当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

　　 ２　当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１  当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

２　保有自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

株主配当は、総還元性向50％を目処として、業績の変化を反映させつつ株主各位に対して安定的な利益配分を実施するとともに、１株当たりの配当金額の増加に努めることを基本方針としております。また、フリー・キャッシュ・フローを重視し、将来の企業価値増大のための新製品開発、新技術開発を優先する一方で、長期的視点に立った利益配分を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の利益配当につきましては、利益還元の基本方針を踏まえ、１株当たり70.00円とさせていただきます。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金１株当たり50.00円と合わせて年間120.00円となります。

今後も安定配当を基本としつつ、自社株買いなどの機動的な運用により、株主の皆様への還元を行っていく予定であります。株主の皆様への還元後の余剰資金は、設備投資等、企業価値向上に振り向けてまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社グループでは、「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」ということを企業理念としております。当該企業理念のもと、「『粉体技術連峰』の形成により、常にグローバル・リーディングカンパニーであり続ける。プロセス機器、システムエンジニアリング及び新素材の開発、実用化等により、次世代先端産業を創造し、『粉体技術連峰』の新たな展開を実現する。」ことをコーポレート・ビジョンに掲げております。

当社グループでは、このような基本理念を実現するため、コーポレート・ガバナンスを、グローバル企業として生き残っていくために必要不可欠な要素であり、経営の健全性や効率性を高め、迅速な意思決定を実践するうえでの基本的な企業統治の概念として最も重要な経営課題であると位置付けております。このような考えに沿い、当社グループを取り巻く利害関係者、すなわち、株主、取引先、地域社会及び従業員との関係において、特に株主のために会社の持続的な成長と企業価値を最大化させる企業統治の体制の確立・強化に継続的に取り組んで参ります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、当社ウェブサイト （https://www.hosokawamicron.co.jp/jp/ir/management\_policy/cgc.html）で開示しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

企業統治の体制の概要

当社は、取締役会において経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行い、監査役が取締役会等の重要会議への出席を通じて取締役の職務の執行を監査する監査役会設置会社であります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制における各機関及び部門の概要は次のとおりであります。

(取締役会)

当社の取締役は８名で、うち４名は社外取締役であり、取締役会の議長は代表取締役社長が務めております。取締役会はすべての取締役で組成され、監査役３名（うち社外監査役２名）の出席のもと運営されております。取締役会の構成員の氏名等につきましては（２）役員の状況　①役員一覧をご参照ください。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、四半期決算発表月の４回の決算取締役会及び必要に応じて機動的に書面決議を含む臨時取締役会を開催し、法定又は定款で定められた事項のほか、当社を中心とするホソカワミクロングループの基本方針並びに業務執行に関する重要事項について決定及び報告がなされ、取締役相互の監督及び監視にかかる機能を果たしております。

また、当社では、社外取締役４名（うち独立社外取締役４名）を選任し、独立した立場から、幅広い知識や豊富な経験をもとに、中長期的な企業価値向上に資するよう、取締役会において適切な助言や意見を適宜述べております。なお、取締役の経営責任をより明確化するため、取締役の任期は１年としております。

・開催頻度及び活動状況

（注）１ 取締役会長 細川悦男氏及び社外取締役髙木克彦氏は2024年12月17日をもって退任となります。

２ 社外取締役星谷哲男氏は、2023年12月14日開催の第79回定時株主総会において選任されたため、取締役会への出席回数が他の候補者と異なります。

当連結会計年度において決議・討議した事項は、法定に明記された事項の他、主に以下のとおりです。

当社グループでは１件当たり5,000万円を超える契約の締結（通常の営業活動に関するものを除く）や投融資、有形固定資産及び無形固定資産の取得、譲渡並びに廃棄は取締役会審議事項と定めております。

　戦略関連：年度事業計画・中期経営計画、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応策、気候変動やサステナビリティに関する事項、等

　組織・人事関連：子会社役員人事、等

　ガバナンス関連：規程類の改定、客先与信の設定、子会社の与信取引に対する保証、等

(監査役会)

当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、監査役会の議長は、監査役の互選により選定された常勤監査役が務めております。原則として月１回、監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行を含む日常の経営活動の監査を行うとともに、必要に応じて意見を述べ、経営に対する監視機能の強化を図っております。また、監査役は、内部監査室や会計監査人と連携して、監査の実効性を高めております。

各監査役の氏名等につきましては、（２）役員の状況　①役員一覧をご参照ください。

(任意の指名・報酬委員会)

当社の取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役５名の委員の計６名から構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役会からの諮問を受けて、取締役等の選任・解任や取締役の報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を高める体制を構築しております。委員長は、社外取締役の藤岡龍生氏が務めております。当連結会計年度において、当社は任意の指名委員会を３回、任意の報酬委員会を1回開催いたしました。

（注）1 社外取締役髙木克彦氏は2024年12月17日をもって退任となります。

2 社外取締役星谷哲男氏は、2023年12月14日開催の第79回定時株主総会において選任されたため、任意の指名・報酬委員会への出席回数が他の候補者と異なります。

(内部監査室)

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置し、当社及び当社グループ会社を対象に、代表取締役社長により承認された内部監査計画に基づき、内部監査及び内部統制評価を実施しております。内部監査及び内部統制評価の結果は、代表取締役社長並びに取締役会、監査役及び監査役会、被監査部署の責任者に直接報告しております。

（ホソカワサステナビリティ経営委員会）

　当社では、これまで当社におけるサステナビリティ経営及びTCFD対応の初期フェーズとして、「ホソカワサステナビリティ委員会」及び「TCFDシナリオ分析チーム」を発足して対応してまいりましたが、初期の目的を達成いたしましたので、海外子会社を含めたグループ全体としてのサステナビリティ経営の確立を目指すステージへと昇華させていくことを目指して、従来の「ホソカワサステナビリティ委員会」及び「TCFDシナリオ分析チーム」を発展的に解消し、新たに「ホソカワサステナビリティ経営委員会」及び「ホソカワサステナビリティ ワーキンググループ（WG）」を発足させました。

「サステナビリティ経営委員会」では、取締役副社長を委員長とし、サステナビリティに関わる課題を抽出するとともに、諸課題解決に向けて取り組み状況を管理監督し、併せてガバナンスの高度化を図ることを目的に、原則として四半期に１度の割合で討議を重ねております。本委員会で討議された内容は、取締役会へ報告され、適宜、取締役会からの助言や指示を受けております。

（ホソカワサステナビリティ Working Group）

　本ワーキンググループは、ホソカワサステナビリティ経営委員会で取り上げる議案の取りまとめ、経営委員会からの指示に基づく必要な社内調整等、サステナビリティ施策について実務レベルでの協議・推進を図ることを目的としております。現在、ワーキンググループでは、ゼロエミッションに向けたロードマップの作成に向け、各種施策の洗い出しや費用対効果の検証等、グループ全体にわたるサステナビリティ及び気候変動を含む環境に関する具体策の検討を進めております。

詳細は「第２事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」のページをご参照ください。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞

③ 企業統治に関するその他の事項

１.内部統制システムの整備の状況

当社グループは、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正性を確保するための内部統制システム構築の基本方針を定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図ることとしております。

イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準となるコンプライアンス憲章の周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持にあたる。
　さらに、取締役及び使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、またはその恐れがある場合、その旨を会社に通報できる内部者通報制度の適切な運用を図る。

ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の取扱いは、文書取扱規程に則り適切に保存及び管理を行う。

ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ）リスクを評価し、リスク管理の徹底を図るためのリスク管理規程に則り経営リスクに関する管理を行う。

ｂ）取締役会の他に、月１度の割合で開催される総括経営会議において経営上の問題、営業上の問題、海外の事業概況等の諸々の問題を全社的な視点で検討、評価し、今後当社グループが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実施できるリスク管理体制の構築及び運用を行う。

ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として月１回の定例取締役会を開催するほか適宜臨時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。

ｂ）経営理念ないしは重要指針を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき業績管理を行う。

ｃ）日常の業務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に則った権限の委譲を行い、それぞれの局面において責任者が意思決定ルールに基づき業務を執行する。

ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び当社グループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図るとともにグループ経営理念に基づくコンプライアンス規程、リスク管理規程、海外・国内関係会社管理規程等に則って企業集団内での指揮、命令、意思疎通等の連携を密にし、指導、助言、評価を行いながらグループ全体としての業務の適正化を図る。

へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助するための使用人を置く場合、その任命、異動、評価、懲戒については、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ）代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会規程を遵守するとともに総括経営会議等の重要会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

ｂ）当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実の発生、法令、定款に違反する恐れのある事実などを知った場合は、ただちに監査役に報告するものとし、監査役は必要に応じていつでも取締役及び使用人に報告を求めることができる。

ｃ）当社及び当社グループ各社は、監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行わない。

チ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

各種の重要な会議への出席とともに主要な決裁書その他重要な文書の閲覧等により、監査役がその権限を支障なく行使できる社内体制を確立する。また、取締役とも情報交換を行う等連携を図り、報告連絡体制を十分に機能させる。

リ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ヌ）財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。

ル）反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と密接に連携し毅然とした姿勢で対応する。　

２.リスク管理体制の整備の状況

事業等のリスクに記載の通り、当社グループの活動には国の内外に様々なリスク要因を伴っています。月に一度執行役員以上が一堂に会した総括経営会議を、本社で開催しております。この会議において経営上の問題、営業上の問題、海外の事業概況等の諸々の問題を各本部が全社的な視点で報告し、今後当社グループが直面する可能性のあるリスク情報を収集したうえで、有効な対策を実施できる体制をとっております。

また、コンプライアンス憲章及びリスク管理規程を2005年10月に制定しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

「社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条の第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がなかったときは会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として損害賠償責任を負担するものとする。

⑤ 役員賠償責任保険契約

　　　（１）被保険者の範囲

　　　　　当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、退任役員、その他重要な使用人であり、会社の要請または指示により社外法人において役員の地位にある者（以下「役員」という。）としております。

　　　（２）保険契約の内容の概要

  会社法第430条の３第１項の規定に基づき、保険会社との間で保険契約を締結しており、被保険者が役員の立場としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものです。
　ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員としての職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
  なお、保険料は全額当社負担としております。

⑥ 取締役の定数

当社は、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした事項

当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

１．自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

３．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

４．監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由

当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

　  ① 役員一覧

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

 (注) １　取締役　藤岡龍生氏、佐藤ゆかり氏、下坂厚子氏及び星谷哲男氏は、社外取締役であります。

２　監査役　國分博史氏及び勝井良光氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では経営意思決定機能の強化及び業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制を導入しております。執行役員は以下の15名であります。
 
社長執行役員　　細川　晃平　　（代表取締役社長海外事業担当）
副社長執行役員　井上　鉄也　　（取締役副社長管理部門・サステナビリティ推進担当）
常務執行役員　　猪ノ木　雅裕　（取締役国内粉体事業担当兼粉体工学研究所長）
執行役員　　　　辻本　広行　　（取締役マテリアル事業担当兼マテリアル事業本部長兼
　　　　　　　　　　　　　　　　営業部長兼ヘルスケア部第二部長）
執行役員　　　　日野　厚利　　（メンテナンスサービス事業本部長）
執行役員　　　　豊田　一仁　　（経営管理本部長兼経営企画部長）
執行役員　　　　坂部　千惠子　（総務本部長）
執行役員　　　　渡邊　晃　　　（粉体システム事業本部長）
執行役員　　　　稲森　正人　　（グローバル戦略本部長）
執行役員　　　　野原　伸介　　（サステナビリティ推進室長）
執行役員　　　　矢野　浩　　　（経営管理本部副本部長）
執行役員　　　　立山　栄一　　（粉体システム事業本部副本部長兼生産統括部長）
執行役員　　　　笹邉　修司　　（粉体工学研究所副所長兼情報開発部長）
執行役員　　　　吉村　透　　　（メンテナンスサービス事業本部副本部長兼
　　　　　　　　　　　　　　　　東京メンテナンスサービス部長兼東京支店長兼
　　　　　　　　　　　　　　　　総務本部東京未来創造部長）
執行役員　　　　出雲　俊彦　　（粉体システム事業本部副本部長兼営業統括部長）

 ② 社外役員の状況

１．社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
　当社と社外取締役　藤岡龍生氏、佐藤ゆかり氏、下坂厚子氏、星谷哲男氏、社外監査役　國分博史氏及び勝井良光氏との間には、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役　藤岡龍生氏につきましては、他社において特に金融関係の豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、これを当社の経営に活かすための助言・提言をいただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
　社外取締役　佐藤ゆかり氏につきましては、総務副大臣、内閣府副大臣、環境副大臣などを歴任され、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かすための助言・提言をいただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
  社外取締役　下坂厚子氏につきましては、大学講師を歴任された中で培ってこられた粉体工学分野、化学工学分野の学識を当社の経営に活かすための助言・提言をいただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。

社外取締役　星谷哲男氏につきましては、金融業界において要職を歴任され、豊富な経験等を有しておられ、監視・監督機能の強化のみならず、その見識と知識等を当社の経営全般に活かしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
　社外監査役　國分博史氏につきましては、公認会計士としての豊富な経験や企業会計に関する専門的な知識及び経験を有しておられ、これらの知見を当社の監査に反映していただきたく、社外監査役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
　社外監査役　勝井良光氏につきましては、弁護士として培った経験・識見を有しており、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただきたく、社外監査役として招聘しております。なお、当社は、社外監査役　勝井良光氏が所属する中之島中央法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結し顧問料を支払っておりますが、当該顧問料は多額の金銭に該当するものではありません。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

２．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準として、次のとおり「独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準」を定めております。

＜独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準＞

　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査の結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断する。

１．当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」）の業務執行者

ただし、その就任の前10年間において当社の業務執行者に該当しない者は除く

なお、本判断基準書において、業務執行者とは、業務執行取締役もしくは執行役、または執行役員、支配人その他の従業員をいう。

２．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

なお、主要な取引先とする者とは、直近事業年度またはそれに先行する３事業年度のいずれかにおいて、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。

３．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

なお、主要な取引先とは、直近事業年度またはそれに先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社グループ年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。

４．当社の主要株主またはその業務執行者

なお、当社の主要株主とは、当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に所有している者をいう。

５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に所有している者

６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

なお、多額の金銭その他の財産とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。

７．当社グループの大口債権者の業務執行者

なお、大口債権者とは、直近事業年度において、平均して、当社グループ連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資していた者をいう。

８．当社グループから取締役または監査役を受け入れている会社の業務執行者

９．上記１.～８.に該当する者の配偶者、２親等以内の親族または同居の親族等

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

   制部門との関係

当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、監査役、内部監査部門及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席はもとより、代表取締役、経理担当役員、内部監査部門、公認会計士等との面談を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するほか、重要会議等における質問や発言等を通じて、多角的な視点から経営監視機能を果たしております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査につきましては、監査役会で協議のうえ策定した監査方針及び監査計画に従い、２名の非常勤監査役、１名の社内出身の常勤監査役の計３名が実施しております。このうち非常勤監査役２名は社外監査役であり、企業会計及び法務に関する専門的な知識及び経験を有しております。監査役は、取締役の職務執行の妥当性及び適法性、会計監査人の監査の妥当性を検討することを目的に、監査の方針及び監査計画に基づき職務を執行しております。

当事業年度は、国内外の事業所、グループ会社への実地監査をはじめ、使用人等へのヒアリングや会議出席を通じて職務を執行し、適切なモニタリングを行い、コーポレート・ガバナンス機能の向上に努めました。

監査役は、取締役会議案の必要性と十分性の双方を検討した上で取締役会に出席し、経営の意思決定のプロセスと結果の適法性、妥当性等を検証するほか、必要に応じて意見を表明しております。また、当社の状況をより深く理解するため、代表取締役やその他の業務執行取締役との意見交換会を行い、リスクや課題の認識とその対応について意思疎通を図っております。さらに、会計監査人及び内部監査室とは定期的に会合を持ち、監査状況についての協議・意見交換に加え、会計監査人からは会計監査報告書に記載されることとなる監査上の主要な検討事項（KAM）の説明を受け、意見交換を行うなど、連携を強化し、監査の実効性の向上に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項として、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性の評価、監査報告書の作成、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の監査報酬等に関する同意、会計監査人の再任に関する評価、内部者通報制度に係る調査内容の検討、取締役会及び定時株主総会議案内容の検討等であります。

また、常勤の監査役の活動として、総括経営会議、研究開発会議、品質保証会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行部署への往査や使用人等へのヒアリング等を通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて意見表明するとともに監査役会で報告しております。

各監査役の監査結果は、原則として毎月開催の監査役会で報告され、監査役相互間で情報の共有化を図ると同時に、意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査につきましては、専門性を有する専任スタッフ２名からなる代表取締役社長直属の内部監査室が、定められた内部監査規程等に則り、当社及び当社グループ会社に対して、内部監査及び財務報告に関する内部統制評価を実施しております。内部監査室は、健全かつ持続成長可能な事業活動に資するための内部監査を計画して行い、内部監査結果を、代表取締役社長並びに取締役会、監査役及び監査役会へ直接報告しています。また、フォローアップ監査を適宜計画・実施して、被監査部署における内部統制の適正な実施に関する継続的モニタリングにも務めております。
  監査役並びに会計監査人とは、必要な都度意見交換を行い、効果的かつ効率的な連携を図っております。

③ 会計監査の状況

 a. 監査法人の名称
　　有限責任 あずさ監査法人

 b. 継続監査年数

　　21年間（新日本監査法人との共同監査期間３年間を含む)

 c. 業務を執行した公認会計士
　　辻井　健太
　　佐藤　和希

 d. 監査業務に係る補助者の構成
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士（13名）とその他（10名）により構成されております。

 e. 監査法人の選定方針と理由
　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人の独立性に関する事項、採用・教育・研修等の専門性を確保する体制、ローテーションの体制、審査体制、その他職務の遂行が適正に行われることを確保することの体制に関する事項を確認し、さらに当社の状況に適した監査内容、監査時間、監査報酬の水準などを勘案し、総合的に選定することとしております。会計監査人の再任については、会計監査人の職務の執行状況を総合的に勘案した結果、問題なしと判断しております。

 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査法人の評価を毎期行っており、有限責任 あずさ監査法人について、監査の品質は十分であり、会計監査人としての適格性及び独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務全般に係るアドバイザリー等です。

　   c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画における監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会決議で定めております。当該決議についてはあらかじめ任意の報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。

・基本報酬に関する方針

　　取締役の役位、職責及び在任年数に応じて支給額を決定するものとします。

・業績連動報酬に関する方針

　取締役の役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結自己資本利益率（ROE）、株主総利回り等の指標をそれぞれ役位や管掌範囲に応じてウエイト付けした上で計数化し、固定の金銭報酬である基本報酬に乗じた額を基準として支給するものとします。なお、当事業年度の業績連動報酬に係る指標の計画値は、連結売上高77,000百万円、連結営業利益6,300百万円、連結自己資本利益率（ROE）7.8％であり、実績値は、連結売上高85,432百万円、連結営業利益8,279百万円、連結自己資本利益率（ROE）9.3％であります。当該指標を選択した理由は、経営計画における業績目標であるため、指標に採用しております。

・非金銭報酬等に関する方針

　当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は、役位に応じて決定するものとします。なお、譲渡制限期間は、当該譲渡制限付株式の割当てを受けた日から退任するまでの間とし、対象取締役の退任が当社の取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものとします。

・報酬の割合に関する方針

　固定の金銭報酬である基本報酬：業績連動報酬等である賞与：非金銭報酬等である譲渡制限付株式の割合は、概ね55～60%：30～35%：10～15％になるものとします。

・報酬等の交付時期等に関する方針

　基本報酬は、月例の固定金銭報酬とします。また、業績連動報酬等である賞与は、社外取締役を除く取締役にあっては７月と12月の年２回、非金銭報酬等である譲渡制限付株式は、毎年２月の割当日に社外取締役を除く取締役に付与するものとします。

・報酬等の決定の委任に関する方針

　各取締役に支給する月例の固定金銭報酬である基本報酬及び業績連動報酬等である賞与については、任意の報酬委員会での審議を受けた取締役の個人別の報酬等を取締役会に答申し、当該金額をもって取締役会にて決定しております。

・上記の他報酬等の決定に関する事項

　非金銭報酬等として支給する譲渡制限付株式については、取締役に非違行為があった場合など、本割当契約等で定める一定に事由に該当した場合には、会社は本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得するものとします。

個人別の報酬等の内容の決定の方法

　暦年2022年の基本報酬及び賞与より、任意の報酬委員会での審議を受けた取締役の個人別の報酬等を取締役会に答申し、当該金額をもって取締役会にて決定しております。監査役報酬については、2014年12月16日開催の第70回定時株主総会において決議された年額50百万円の範囲内において、その配分については、監査役の協議により決定しております。

役員報酬等に関する株主総会決議について
　当社の取締役の報酬限度額は、2006年12月21日開催の第62回定時株主総会において、年額400百万円以内、監査役の報酬限度額は、2014年12月16日開催の第70回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。また、上記取締役の報酬限度額とは別枠で（社外取締役を除く）、2020年12月17日開催の第76回定時株主総会において、それまでの株式報酬型新株予約権に代わり、年額50百万円以内、当社普通株式の総数年5,000株以内とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。なお、株式数の上限は、2021年10月１日付で実施した普通株式１株につき２株の株式分割により、年10,000株以内となっております。当該譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、従来の株式報酬型新株予約権の新規付与を取り止め、以降、株式報酬型新株予約権としての新株予約権の発行は行っておりません。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断された企業の株式について、当該企業との中長期的な取引関係の維持・強化を目的とし、限定的かつ戦略的に株式を保有しております。最低年１回、政策保有先の業績や株価、当該政策保有先との取引状況等を検証し、取締役会にその結果を報告することにより、戦略上の判断の見直しを行っております。保有意義が不十分、あるいは経済合理性が見られない保有株式については、縮減する方針としております。

なお、2024年９月30日現在、当社が保有しております純投資目的以外の目的である投資株式の連結純資産に占める割合は3.1％であります。

 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はございません。

ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。

なお、前述の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、保有の合理性については当社グループの中長期的な企業価値向上に資するという保有目的に沿っているかを精査し、2024年２月、３月及び６月の取締役会において検証しております。

２　株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。 

３　日本毛織株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社フジコーは当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加等しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年10月１日　至 2023年９月30日)

  当連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　28社 

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の数　　1社

　 （国内） ホソカワミクロンワグナー株式会社

（２）持分法を適用していない関連会社　3社

　（海外） SAPS Ltda.

　　　　　 Nexopart Verwaltungs GmbH

 　　　　　Nexopart GmbH & Co.KG

　（持分法を適用していない理由）

　持分法非適用の関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法）によっております。

その他有価証券

（イ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

（ロ）市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

（イ）製品・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

（ロ）原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

（ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法によっております。

③デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）……定額法
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
ただし、当社の奈良工場、五條工場は定額法によっております。
連結子会社は定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物及び構築物　　　　　　２年～50年

        機械装置及び運搬具　　　　１年～36年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

当社は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

海外連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、IFRSまたは米国会計基準を適用している海外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU2016-02「リース」を適用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社については債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、海外連結子会社については、個別に検討して得た損失見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、当連結会計年度末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。

海外連結子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しております。

⑤株式給付引当金

株式付与規程に基づく、従業員への当社株式交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。また、特定の海外連結子会社においては、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の製造、販売及びシステムエンジニアリングの提供を行っております。このような機械・装置の販売及びそのエンジニアリングの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、多くの場合、顧客仕様の製造をしており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が総原価に占める割合として算定されております。
なお、一時点で履行義務が充足される取引については、製品の引渡又は検収時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、当社の為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

為替予約　　　　　外貨建金銭債権債務等

通貨スワップ　　　外貨建借入金

金利スワップ　　　借入金の利息

③ヘッジ方針

当社の内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

当社及び連結子会社は、連結子会社取得時に生じたのれんの償却方法は定額法であり、償却期間は20年以内の合理的な期間として連結子会社ごとに決定しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  

(重要な会計上の見積り)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。また、特定の海外連結子会社においては、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。
　当社グループは、このような機械・装置の製造、販売及びそのエンジニアリングの提供を一体の履行義務と識別し、これらの履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しています。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が総原価に占める割合として算定されております。
　総原価の見積りにおいては、作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算定し、また、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。
　しかしながら、案件ごとの個別性が強く、顧客から要求される高度な技術及び品質への対応、原材料価格の変動、下請け業者への発注など、総原価の見積りは、製品に対する専門的な知識と経験を有する原価管理部門の責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うものとなります。総原価の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　2025年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はございません。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2022年８月10日の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託（RS信託））を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が設定する信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行ったうえで、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を従業員に交付する、というインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って、従業員の職位・勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は、162百万円及び59,000株で、当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は、142百万円及び51,600株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　担保に供している資産

担保付債務

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　システム開発に伴う損失の内訳は、次のとおりです。

※８　減損損失

　前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）　

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社及び連結子会社は、資産のグルーピングにおいて、事業用資産については事業の種類別毎に、賃貸資産、処分予定資産については物件毎にグルーピングしております。

当社の連結子会社Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)が保有している資産において、土地・建物等の売却処分する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その算定は収益還元法を採用しております。

当社の連結子会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)の倉庫管理ソフト導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額をシステム開発に伴う損失に含まれる減損損失として計上しております。なお回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

本社の次期基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額をシステム開発に伴う損失に含まれる減損損失として計上しております。なお回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の発行済株式の減少は、2023年３月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,500,000株であります。

２ 普通株式の自己株式に係る株式数の増加は、自己株式取得による増加1,334,900株、単元未満株式の買取りによる増加322株、譲渡制限株式の無償取得1,200株であります。

３ 普通株式の自己株式に係る株式数の減少は、自己株式の消却1,500,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分9,000株、「従業員向け株式交付信託」への処分121,000株であります。

４ 当連結会計年度末株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式59,000株が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2022年12月15日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式180,000株に対する配当金７百万円が含まれております。

　　 2023年５月12日取締役会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式59,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2023年12月14日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式  59,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式に係る株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加239,200株、単元未満株式の買取りによる増加170株、譲渡制限株式の無償取得6,600株であります。

２ 普通株式の自己株式に係る株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分9,300株、「従業員向け株式交付信託」への処分7,400株であります。

３ 当連結会計年度末株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式51,600株が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2023年12月14日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式59,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

2024年５月10日取締役会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式51,600株に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2024年12月17日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式51,600株に対する配当金３百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
  有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
  借入金は、短期的な運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理とともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　満期保有目的の債券は、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。

　　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
  当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引は取締役会で定められた社内管理規程に従い、経理本部で取引の実行及び管理を行っております。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項であります。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すとともに、取締役会に報告しております。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理部が適時に資金繰り計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債権」及び「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) １年以内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては△で示しております。

(*4) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

(注）２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の  算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約等の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年９月30日）

当連結会計年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年９月30日)

当連結会計年度（2024年９月30日)

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年９月30日)

(注) 為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めております。

当連結会計年度（2024年９月30日)

(注) 為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。欧州の海外連結子会社の一部においては、確定給付型の制度を設けており、米国及び欧州の海外連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を設けております。なお、当社が加入する、基金型確定給付企業年金基金である日本産業機械工業企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）退職給付に係る負債のうち、翌期要支給額（前連結会計年度143百万円、当連結会計年度144百万円）は、その他流動負債に含めて表示しています。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度71％、当連結会計年度70％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度606百万円、当連結会計年度674百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度101百万円であります。なお、当社が加入していた総合設立型厚生年金基金であった日本産業機械工業厚生年金基金は2017年５月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として日本産業機械工業企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

①日本産業機械工業企業年金基金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

①日本産業機械工業企業年金基金

  前連結会計年度　4.79％（2023年３月31日現在）
　　当連結会計年度　4.86％（2024年３月31日現在）