【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月18日 |
| 【事業年度】 | 第23期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社イルグルム |
| 【英訳名】 | YRGLM Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 岩田 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (06) 4795－7500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CAO 栢木 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (06) 4795－7500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CAO 栢木 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年12月22日に提出した第23期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（訂正前）
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日) | |
| 法定実効税率 | 30.6％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1 | |
| 住民税均等割 | 0.5 | |
| のれんの償却額 | 5.4 | |
| 税務上の繰越欠損金の増減 | △3.2 | |
| 評価性引当額の増減 | △1.2 | |
| 連結子会社との税率差異 | 5.2 | |
| その他 | △0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.5 |
（訂正後）
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | △1.2 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1 | △1.0 |
| 住民税均等割 | 0.5 | 0.7 |
| のれんの償却額 | 5.4 | 11.2 |
| 税務上の繰越欠損金の増減 | △3.2 | △2.1 |
| 評価性引当額の増減 | △1.2 | △1.9 |
| 連結子会社との税率差異 | 5.2 | － |
| その他 | △0.8 | △0.8 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.5 | 35.4 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（訂正前）
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日) | |
| 法定実効税率 | 30.6％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.4 | |
| 住民税均等割 | 0.4 | |
| のれんの償却額 | 6.8 | |
| 評価性引当額の増減 | △1.5 | |
| その他 | △0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9 |
（訂正後）
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | △1.4 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.4 | △1.5 |
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.5 |
| のれんの償却額 | 6.8 | 9.5 |
| 評価性引当額の増減 | △1.5 | △2.8 |
| その他 | △0.2 | △0.3 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9 | 34.6 |