4382 ＨＥＲＯＺ 半期報告書－第17期(2024/05/01－2025/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間 （当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社のグループ会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　(１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、欧米における金利政策による海外景気の下振れや、中東・ウクライナ情勢及び物価の上昇が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。

その一方で、情報サービス業界においては、従来なかったスピード感での技術革新や、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡大を続けています。特に、AI市場においては、OpenAI社による「ChatGPT-3.5」「ChatGPT-4.0」のリリースに端を発した、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。）に関する投資の加速が続いており、まさに現在進行形で、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むAIの技術競争・需要拡大・社会実装が急激なスピードで進んでおります。なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えており、LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、主にBPO事業において、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。

また、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大が見込まれるほか、セキュリティ市場においても、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃や一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）が増加しており、また企業によるクラウドサービスの利用やDX化の推進等もあって、セキュリティ対策は必然となっております。

　このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツール提供会社にとどまらず、生成AI等を駆使し、大幅に自動化されたWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。

　また2024年８月には、当社のグループ会社であるVOIQ株式会社が、bizy株式会社の展開するセールス支援事業等の譲り受けを行いました。本事業譲受を通じて、VOIQ社がグループ全体におけるインサイドセールスの機能を担うとともに、セールス領域・コンタクトセンター領域において、当社グループのAI関連技術を活用し、各種課題の解決を推し進めていきたいと考えております。VOIQ社は、事業譲受後、早々に当社やバリオセキュア株式会社を中心にインサイドセールス機能を担っており、特に当社のBtoB事業においては、当中間連結会計期間後半にかけて商談件数が大幅に増加するなど、スピード感をもってPMI活動を進めております。

なお、セグメント別の経営成績の概況は以下の通りです。

（AI/DX事業）

　AI/DX事業は、当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術・ノウハウ・データ等を活用し、AI関連ソリューションの提供やSaaS導入支援・SaaS間連携開発等を提供することにより各企業・業界のAI/DX化推進を目指すセグメントとなります。

　当中間連結会計期間において、当社グループのAI/DX事業については、将棋への注目度向上や日本将棋連盟と連携した企画の実施、稼働案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等により、収益が拡大しております。

　BtoC領域については、もともと市場において有している圧倒的なネットワーク外部性に加え、将棋への注目度向上が続いたこともあり、「将棋ウォーズ」「棋神アナリティクス」「棋神ラーニング」ともに安定した収益を上げました。当中間連結会計期間は、日本将棋連盟が創立100周年の節目を迎えており、将棋ウォーズにおいても、「100周年記念の羽生善治会長アバター」発行や、「達人戦立川立飛杯」でのイベント実施等、日本将棋連盟との連携も強化しております。そのほか、2024年11月の「将棋の日」に合わせて、新規サービス「シーズンパス」をリリースしており、将棋の日を記念した特典も含めて、ユーザの皆様にお楽しみいただけるコンテンツとなっております。

　また、BtoB領域についても、LLMを含むAIやITに関する投資拡大・注目度向上を受け、案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等もあり、収益が拡大しております。新規グループ会社であるVOIQ社のインサイドセールス領域での貢献や、展示会での出展増加等もあり、当社における当中間連結会計期間後半の商談件数は大幅に増加しているほか、当中間連結会計期間の後半にかけて稼働案件数も増加しており、下期以降も更なる成長を見込んでおります。

　当セグメントにおいて、LLMの活用・社会実装は事業戦略の中核となるテーマであります。その取り組みとして、2024年５月に生成AIを活用したエンタープライズ向けAI アシスタントSaaS「HEROZ ASK」を本リリースしました。リリース後も、UI・デザインの改善、シングルサインオン・IP制限機能等の各種機能追加に取り組んでいるほか、事業面でも、「AI 人工知能EXPO」をはじめとする各種展示会での出展や、デジタルマーケティング・コンテンツマーケティングの強化等を行い認知向上に努めており、今後も、開発面・事業面が一体となって事業拡大に取り組んでまいります。

（AI Security事業）

　AI Security事業は、グループ会社であるバリオセキュア株式会社が提供するインターネットセキュリティ関連の事業となります。

　同社は、従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）から企業の情報資産を守るデータバックアップサービス（VDaP）、社内の通信機器の状況を運用監視し、通信環境を脆弱性から守るマネージドLAN/WIFI等の各種サービスにより、増大する脅威に対して多層防御により安心、安全なビジネス環境の構築を支援してまいりました。

　2024年７月には、クラウドからオフィス環境まで対応した、中堅・中小企業の規模に合ったゼロトラストセキュリティサービスとして、「Vario Ultimate Zero」をリリースしており、８月より販売を開始しております。最新のサイバー攻撃を検知・防御可能なセキュリティの担保はもちろん、クラウドからオンプレまで対応可能な柔軟性を兼ね備えており、また、シングルサインオンにも対応しているなど、運用保守の省力化も考慮された新サービスとなっております。こちらを新たな主力サービスとして、新規でグループ入りしたVOIQ社とも連携しつつ拡販活動を進めております。

　また同社は、2024年２月期から2026年２月期にかけて、中期経営方針のもと「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を掲げ、人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行う計画を公表し、実現に向けての取り組みを行っております。

a．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ416,834千円増加し、8,108,068千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少758,902千円があったものの、預け金の増加1,022,159千円があったこと等によります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ319,121千円増加し、2,867,280千円となりました。これは主に、短期借入金の増加200,000千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加350,338千円があったこと等によります。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97,713千円増加し、5,240,787千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少118,275千円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加81,386千円、非支配株主持分の増加103,741千円があったこと等によります。

b．経営成績

　当中間連結会計期間の売上高は2,826,856千円（前年同期比：21.0％増）となり、EBITDA（注）291,310千円（前年同期比：35.2％減）、営業利益88,850千円（前年同期比：64.8％減）、経常利益49,326千円（前年同期比：76.8％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は118,275千円（前年同期は30,504千円の損失）となりました。

　費用面に関して、コーポレート機能については適切なコストコントロールを進めましたが、事業・サービス拡大に伴う人材採用強化による人件費等の増加、また新規プロダクト（HEROZ ASK・JOINT）への先行投資等により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しております。また、主にグループ会社のバリオセキュア社において繰延税金資産を追加計上したこと等により、連結全体でも法人税等調整額が増加しております。

　当社グループの当中間連結会計期間におけるセグメント別の損益状況については、第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。

（注）EBITDA：営業利益＋減価償却費＋敷金償却＋のれん償却額＋株式報酬費用

　　(２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,002,724千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、16,602千円（前年同期は108,541千円の収入）となりました。主な内訳は、減価償却費107,604千円、のれん償却費75,949千円、未払金の減少63,472千円及び法人税等の支払額94,540千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、271,941千円（前年同期は148,594千円の使用）となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出174,656千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、549,835千円（前年同期は206,738千円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入200,000千円、長期借入れによる収入500,000千円及び長期借入金の返済による支出149,662千円であります。

(３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループが前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの内容及び当該会計上の見積りに用いた判断について、重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は21,470千円であり、セグメント別の内訳はAI/DX事業が556千円、AI Security事業が20,914千円となっております。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年８月23日開催の取締役会決議に基づき、当社の役職員に対し、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行ったことによる増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の普通株式には、自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※３．当社及び連結子会社であるバリオセキュア株式会社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

　１．配当金支払額

　該当事項はありません。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

　１．配当金支払額

　該当事項はありません。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△501,247千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△589,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

　前中間連結会計期間の売上高2,335,506千円のセグメント別の内訳については、第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。

　なお、各セグメントにおける顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りとなります。(いずれも、連結決算に伴う調整後の数値となります）

①AI/DX事業

　BtoCサービスに関する売上高が532,619千円、BtoBサービスに関する売上高が497,310千円となります。

②AI Security事業

　マネージドセキュリティサービスに関する売上高が1,138,973千円、インテグレーションサービスに関する売上高が166,601千円となります。

当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

　当中間連結会計期間の売上高2,826,856千円のセグメント別の内訳については、第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。

　なお、各セグメントにおける顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りとなります。(いずれも、連結決算に伴う調整後の数値となります）

①AI/DX事業

　BtoCサービスに関する売上高が590,718千円、BtoBサービスに関する売上高が881,713千円となります。

②AI Security事業

　マネージドセキュリティサービスに関する売上高が1,168,913千円、インテグレーションサービスに関する売上高が185,511千円となります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHEROZ株式会社の2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HEROZ株式会社及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。