| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーエル |
| 【英訳名】 | Ｔｏｅｌｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横田 孝治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号 |
| 【電話番号】 | 045－592－7777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 笹山 和則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号 |
| 【電話番号】 | 045－592－7777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 笹山 和則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期中間連結会計期間 | 第62期中間連結会計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2023年５月１日至 2023年10月31日 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日至 2024年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,432,097 | 11,848,756 | 27,102,201 |
| 経常利益 | (千円) | 1,114,406 | 958,196 | 2,865,659 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 781,047 | △29,460 | 2,178,369 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 920,707 | △16,809 | 2,434,330 |
| 純資産額 | (千円) | 19,885,777 | 19,723,793 | 21,399,401 |
| 総資産額 | (千円) | 26,726,372 | 25,557,141 | 27,986,378 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 38.56 | △1.48 | 107.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 77.1 | 76.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,619,397 | 1,034,151 | 2,520,307 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △834,170 | △213,905 | △1,224,198 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △809,092 | △1,993,832 | △1,118,615 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 5,528,496 | 4,500,469 | 5,711,883 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の悪化により、資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格を既存のお客さまに提供しながら顧客開拓を推進すると共に、利益の確保に努めました。また、災害時に復旧が早いＬＰガス設備を積極的に提案するなど継続的な事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして安定稼働を図るため管理体制の強化を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に注力しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11,848百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益は717百万円（前年同期比9.5％減）、経常利益は958百万円（前年同期比14.0％減)となりました。また、創業者功労金995百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益781百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① エネルギー事業
平均気温の上昇により単位消費量は減少したものの販売数量は前年並みを確保、ＬＰガス輸入価格が前年同期を上回り販売価格が上昇したことで増収となりました。一方、利益面はシステム開発に伴う減価償却費等の増加により減益となりました。小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ業界平均と比べ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、総合エネルギー事業者としてあらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。
この結果、売上高は8,309百万円（前年同期比5.0％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は581百万円（前年同期比26.4％減）となりました。
② ウォーター事業
販売本数が概ね前年並みに推移したことで、売上、利益ともに前年同期比微増となりました。
ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化し、安定供給に努めました。また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、お客さまの開拓を進めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してまいりました。お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の利用促進に注力し、お客さまの利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めてまいりました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。Oahu Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。更に本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいており、ハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知度向上を図り販売促進につなげてまいります。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmの製品優位性で差別化を図り、ボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めております。海外展開については日本の美味しい水に対するニーズは高く、引き続き販路拡大に向けて取り組んでまいります。
この結果、売上高は3,538百万円（前年同期比0.7％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は818百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,429百万円減少し、25,557百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,211百万円、受取手形及び売掛金が1,080百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ753百万円減少し、5,833百万円となりました。この主な要因は、買掛金が595百万円減少したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は77.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,211百万円減少し、4,500百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,034百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
これは主に減価償却費690百万円と売上債権の減少1,079百万円があったものの、仕入債務の減少595百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は213百万円（前年同期比74.4％減）となりました。
これは主に固定資産の取得による支出241百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,993百万円（前年同期比146.4％増）となりました。
これは主に自己株式取得による支出1,258百万円及び配当金の支払による支出466百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,805,640 | 20,805,640 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,805,640 | 20,805,640 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月27日（注） | 90,100 | 20,805,640 | 32,030 | 918,859 | 32,030 | 151,707 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 711円
資本組入額 355.5円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を含む。）12名、従業員10名
(5) 【大株主の状況】
2024年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ＭＯＮＹ | 横浜市港北区大倉山１丁目５－24 | 2,228 | 11.83 |
| ㈱ミナックス | 横浜市港北区高田東４丁目３－４ | 1,559 | 8.28 |
| 中田 みち | 横浜市港北区 | 1,483 | 7.87 |
| 敷地 みか | 横浜市港北区 | 1,029 | 5.46 |
| 岩谷産業㈱ | 大阪市中央区本町３丁目６－４ | 860 | 4.56 |
| 稲永 紀 | 横浜市港北区 | 735 | 3.90 |
| 一般財団法人稲永修記念財団 | 横浜市港北区高田西１丁目５－21 | 588 | 3.12 |
| 光通信㈱ | 豊島区西池袋１丁目４－10 | 548 | 2.90 |
| 日下 みな | 米国ハワイ州 | 401 | 2.13 |
| 稲永 佳久 | 横浜市都筑区 | 385 | 2.04 |
| 計 | － | 9,819 | 52.13 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 1,969,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 188,319 | 同上 |
| 18,831,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 同上 |
| 4,440 | |||
| 発行済株式総数 | 20,805,640 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 188,319 |
② 【自己株式等】
| 2024年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トーエル | 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号 | 1,969,300 | － | 1,969,300 | 9.47 |
| 計 | － | 1,969,300 | － | 1,969,300 | 9.47 |
（注）当社は、2024年９月12日開催の取締役会決議により、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式1,565,800株を取得しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,711,883 | 4,500,469 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,367,800 | 3,287,772 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,252,358 | 1,282,917 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,994 | 11,161 | |||||||||
| 貯蔵品 | 447,795 | 440,373 | |||||||||
| その他 | 329,003 | 307,315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,379 | △8,870 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,105,456 | 9,821,139 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,858,769 | 3,730,487 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,573,909 | 1,409,455 | |||||||||
| 土地 | 6,356,063 | 6,353,866 | |||||||||
| リース資産（純額） | 962,404 | 972,433 | |||||||||
| その他（純額） | 353,799 | 402,396 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,104,947 | 12,868,639 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 営業権 | 32,454 | 27,393 | |||||||||
| その他 | 796,917 | 759,641 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 829,372 | 787,034 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,099,638 | 2,232,836 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153,035 | △152,509 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,946,602 | 2,080,327 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,880,922 | 15,736,001 | |||||||||
| 資産合計 | 27,986,378 | 25,557,141 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,264,016 | 1,668,380 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 159,844 | 94,826 | |||||||||
| 未払法人税等 | 285,957 | 88,414 | |||||||||
| 賞与引当金 | 221,133 | 221,813 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 46,100 | 24,000 | |||||||||
| その他 | 1,997,788 | 2,131,347 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,974,840 | 4,228,781 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,000 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,076 | 6,076 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 654,987 | 661,952 | |||||||||
| その他 | 926,070 | 936,537 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,612,136 | 1,604,566 | |||||||||
| 負債合計 | 6,586,977 | 5,833,347 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 886,828 | 918,859 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,095,973 | 1,128,003 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,030,178 | 18,533,542 | |||||||||
| 自己株式 | △360,699 | △1,619,602 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,652,281 | 18,960,803 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 437,424 | 459,664 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 289,298 | 285,879 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,506 | 7,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 737,229 | 753,475 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,890 | 9,514 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,399,401 | 19,723,793 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,986,378 | 25,557,141 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,432,097 | 11,848,756 | |||||||||
| 売上原価 | 6,409,629 | 6,807,781 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,022,468 | 5,040,974 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,229,428 | ※ 4,323,508 | |||||||||
| 営業利益 | 793,039 | 717,466 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 711 | 1,133 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,081 | 11,623 | |||||||||
| 賃貸収入 | 16,737 | 16,245 | |||||||||
| スクラップ売却収入 | 50,320 | 58,925 | |||||||||
| 為替差益 | 126,597 | － | |||||||||
| 消耗品売却収入 | 99,425 | 179,691 | |||||||||
| その他 | 40,698 | 32,119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 343,573 | 299,739 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,443 | 6,615 | |||||||||
| 賃貸費用 | 10,267 | 10,030 | |||||||||
| 為替差損 | － | 39,265 | |||||||||
| その他 | 4,495 | 3,097 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,206 | 59,009 | |||||||||
| 経常利益 | 1,114,406 | 958,196 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 44,920 | 57,107 | |||||||||
| 特別利益合計 | 44,920 | 57,107 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 523 | 236 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 349 | 113 | |||||||||
| 創業者功労金 | － | 995,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 872 | 995,349 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,158,454 | 19,953 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 369,973 | 78,761 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,566 | △29,011 | |||||||||
| 法人税等合計 | 376,540 | 49,749 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 781,914 | △29,796 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 866 | △335 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 781,047 | △29,460 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 781,914 | △29,796 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,499 | 22,239 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93,393 | △6,678 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,100 | △2,573 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 138,793 | 12,986 | |||||||||
| 中間包括利益 | 920,707 | △16,809 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 918,757 | △16,396 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,950 | △413 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,158,454 | 19,953 | |||||||||
| 減価償却費 | 607,994 | 690,807 | |||||||||
| 営業権償却 | 8,197 | 6,624 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,157 | △2,036 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,746 | 679 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,554 | 3,272 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,793 | △12,757 | |||||||||
| 支払利息 | 7,443 | 6,615 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 523 | 236 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △44,571 | △56,994 | |||||||||
| 創業者功労金 | － | 995,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 978,982 | 1,079,146 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 166,200 | △29,435 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △339,573 | △595,789 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △324,532 | 110,176 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,775 | 27,128 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △73,842 | △29,994 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △22,804 | 58,248 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △20,498 | △8,429 | |||||||||
| その他 | △81,285 | △2,425 | |||||||||
| 小計 | 2,013,155 | 2,260,027 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,273 | 13,205 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,427 | △11,994 | |||||||||
| 創業者功労金の支払額 | － | △995,000 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 655 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △396,603 | △232,741 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,619,397 | 1,034,151 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △415,875 | △218,570 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 59,438 | 63,457 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △381,225 | △22,516 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,580 | △1,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9,863 | 1,190 | |||||||||
| その他 | △4,791 | △36,466 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △834,170 | △213,905 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △220,014 | △90,018 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △185,101 | △178,437 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,258,903 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △403,976 | △466,473 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △809,092 | △1,993,832 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,461 | △37,827 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △33,326 | △1,211,413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,561,823 | 5,711,883 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,528,496 | ※ 4,500,469 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」のうち独立掲記していた「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「保険積立金の積立による支出」△437千円及び「その他」△4,354千円は、「その他」△4,791千円として組み替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |||
| 給与手当・賞与 | 1,135,999 | 千円 | 1,145,015 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 198,700 | 206,473 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 24,000 | 24,000 | ||
| 退職給付費用 | 28,632 | 28,934 | ||
| 減価償却費 | 217,451 | 296,344 | ||
| 業務委託料 | 219,985 | 255,449 | ||
| 販売促進費 | 341,410 | 372,001 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 770 | 1,600 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,528,496千円 | 4,500,469千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,528,496 | 4,500,469 |
(株主資本等関係)
１. 配当金支払額
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月26日取締役会 | 普通株式 | 404,527 | 20 | 2023年４月30日 | 2023年７月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日取締役会 | 普通株式 | 467,175 | 23 | 2024年４月30日 | 2024年７月11日 | 利益剰余金 |
２. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2024年９月12日開催の取締役会決議により、自己株式1,565,800株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,258,903千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,619,602千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| エネルギー事業 | ウォーター事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,917,636 | 3,221,198 | 11,138,834 | － | 11,138,834 |
| その他の収益 | － | 293,263 | 293,263 | － | 293,263 |
| 外部顧客への売上高 | 7,917,636 | 3,514,461 | 11,432,097 | － | 11,432,097 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,917,636 | 3,514,461 | 11,432,097 | － | 11,432,097 |
| セグメント利益 | 790,493 | 804,413 | 1,594,906 | △801,866 | 793,039 |
(注) １．セグメント利益の調整額△801,866千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| エネルギー事業 | ウォーター事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,309,882 | 3,200,347 | 11,510,230 | － | 11,510,230 |
| その他の収益 | － | 338,525 | 338,525 | － | 338,525 |
| 外部顧客への売上高 | 8,309,882 | 3,538,873 | 11,848,756 | － | 11,848,756 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,309,882 | 3,538,873 | 11,848,756 | － | 11,848,756 |
| セグメント利益 | 581,539 | 818,940 | 1,400,479 | △683,013 | 717,466 |
(注) １．セグメント利益の調整額△683,013千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 38円56銭 | △1円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 781,047 | △29,460 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 781,047 | △29,460 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,255,997 | 19,927,305 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年６月24日開催の取締役会において、2024年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 467,175千円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年７月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月11日
株式会社トーエル
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村田 征仁 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉村 仁士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエルの2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーエル及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。