| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社菊池製作所 |
| 【英訳名】 | KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市美山町2161番地21 |
| 【電話番号】 | 042-651-6093（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岸田 俊邦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市美山町2161番地21 |
| 【電話番号】 | 042-651-6093（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岸田 俊邦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期中間連結会計期間 | 第50期中間連結会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2023年５月１日至 2023年10月31日 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日至 2024年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,164,376 | 2,261,533 | 5,209,839 |
| 経常損失(△) | (千円) | △711,338 | △589,965 | △977,364 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △439,061 | △549,686 | △818,087 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △448,047 | △725,698 | △664,101 |
| 純資産額 | (千円) | 4,350,025 | 5,153,797 | 4,387,975 |
| 総資産額 | (千円) | 8,630,156 | 9,248,386 | 8,819,595 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △36.35 | △45.51 | △67.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 52.5 | 49.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △462,262 | △525,495 | △493,499 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 151,632 | △37,007 | 181,170 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,876 | 1,306,804 | 210,937 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,262,556 | 2,181,239 | 1,478,384 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(連結子会社)
保有株式の全株譲渡により、仙台スマートマシーンズ株式会社を連結子会社から除外しております。
この結果、2024年10月31日現在では、当社グループは、連結子会社９社、持分法適用関連会社６社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間における我が国の経済は、経済活動の持ち直し傾向の継続、これに伴う企業の賃上げや部品調達環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、長期化する地政学リスク、価格転嫁や円安に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰などにより、景気の先行は不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いております。しかしながら、当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに半導体製造装置等の研究開発及び生産状況に回復傾向が見られたこと、ならびにホビー関連の新規受注が拡大しており、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は前年同期比増加となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業支援を掲げて、特に販売・量産フェーズの支援に注力しております。販売面については市場ニーズの高まりも見られ、前期比増加となりましたが、各社開発・製品化への取り組み速度が上がらず、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。また、関係会社においては、公的資金による研究開発を推進しておりますが、補助金の入手手続きの遅れが発生しており、業績に影響を与えております。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,261百万円(前年同期比4.5％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は352百万円(前年同期比12.9％増)、営業損失530百万円(前年同期は営業損失486百万円)となりました。以下、受取配当金等の営業外収益37百万円(前年同期比13.7％減)を加算し、投資事業組合運用損、支払利息等の営業外費用97百万円(前年同期比63.8％減)を減じた結果として、経常損失は589百万円(前年同期は経常損失711百万円)となりました。さらに、特別利益として関係会社株式売却益等16百万円を計上、一方で投資有価証券評価損30百万円、固定資産減損損失38百万円等の特別損失68百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は549百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失439百万円)となりました。
(財政状態)
資産、負債及び純資産に関する事項
当中間連結会計期間末における資産合計は、9,248百万円となり、前連結会計年度末比428百万円の増加(前連結会計年度末比4.9％増)となりました。うち、流動資産は、4,580百万円となり、前連結会計年度末比648百万円の増加(同16.5％増)となりました。これは、現金及び預金が702百万円増加(同40.9％増)したことが主因となっております。固定資産は、4,667百万円となり、前連結会計年度末比219百万円の減少(同4.5％減)となりました。これは、投資有価証券144百万円の減少(同4.8％減)したことが主因となっております。
負債合計は、4,094百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の減少(前連結会計年度末比7.6％減)となりました。うち、流動負債は、2,225百万円となり、前連結会計年度末比649百万円の増加(同41.2％増)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が782百万円増加(同307.2％増)したことが主因となっております。固定負債は、1,868百万円となり、前連結会計年度末比986百万円の減少(同34.5％減)となりました。これは、長期借入金が927百万円の減少(同82.2％減)したことが主因となっております。
純資産は、5,153百万円となり、前連結会計年度末比765百万円の増加(同17.5％増)となりました。これは、資本剰余金が1,096百万円増加(同55.1％増)した一方で、利益剰余金が545百万円減少(同202.1％減)したことが主因となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,181百万円(前年同期比72.8％増)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、525百万円の支出超過(前年同期は462百万円の支出超過)となりました。この主な収入要因は、減価償却費75百万円、投資事業組合運用損73百万円、主な支出要因は、税金等調整前中間純損失641百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出超過(前年同期は151百万円の収入超過)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出30百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,306百万円の収入超過(前年同期は５百万円の収入超過)となりました。主な収入要因は、非支配株主からの払込みによる収入1,141百万円、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出126百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は345百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)( 2024年10月31日) | 提出日現在発行数(株)( 2024年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,337,700 | 12,337,700 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,337,700 | 12,337,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月１日～ 2024年10月31日 | － | 12,337,700 | － | 1,303,843 | － | 1,198,003 |
(5) 【大株主の状況】
2024年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社 K I M | 東京都八王子市椚田町508番地19 | 3,285 | 27.2 |
| 菊池 昭夫 | 東京都日野市 | 1,117 | 9.3 |
| 齋藤 恵美子 | 東京都八王子市 | 1,110 | 9.2 |
| 株式会社SC | 東京都八王子市椚田町508番地19 | 865 | 7.2 |
| AMT株式会社 | 東京都日野市日野台４丁目19-9 | 433 | 3.6 |
| 菊池製作所従業員持株会 | 東京都八王子市美山町2161番地-21 | 173 | 1.4 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２ | 95 | 0.8 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 85 | 0.7 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 82 | 0.7 |
| 金子 秀世 | 神奈川県横浜市青葉区 | 59 | 0.5 |
| 計 | ― | 7,306 | 60.5 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 258,200 | 普通株式 | 258,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 258,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,718 | ― | ||
| 12,071,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,337,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 120,718 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社菊池製作所 | 東京都八王子市美山町2161番地21 | 258,200 | - | 258,200 | 2.1 |
| 計 | - | 258,200 | - | 258,200 | 2.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、Mazars有限責任監査法人は、2024年10月１日付をもって、名称をForvis Mazars Japan 有限責任監査法人に変更しております。
また、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第49期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第50期中間連結会計期間 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,718,384 | 2,421,239 | |||||||||
| 受取手形 | 963 | 5,697 | |||||||||
| 電子記録債権 | 406,431 | 313,446 | |||||||||
| 売掛金 | 1,006,343 | 907,161 | |||||||||
| 契約資産 | 28,685 | 77,201 | |||||||||
| 商品及び製品 | 125,608 | 127,756 | |||||||||
| 仕掛品 | 241,184 | 300,032 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 220,798 | 242,963 | |||||||||
| その他 | 211,225 | 210,740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,422 | △25,715 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,932,203 | 4,580,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,158,591 | 3,153,901 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,696,399 | △1,724,417 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △480,518 | △480,518 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 981,673 | 948,965 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,629,263 | 3,524,913 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,146,489 | △3,121,650 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △260,133 | △212,648 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 222,640 | 190,614 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 753,865 | 751,464 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △665,993 | △670,454 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △20,883 | △26,104 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 66,987 | 54,905 | |||||||||
| 土地 | 475,757 | 473,905 | |||||||||
| その他 | 25,247 | 28,177 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,890 | △8,708 | |||||||||
| その他（純額） | 19,356 | 19,468 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,766,415 | 1,687,860 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 10,892 | 5,751 | |||||||||
| その他 | 10,513 | 8,095 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,406 | 13,846 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 3,005,985 | ※2 2,861,326 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,989 | 1,312 | |||||||||
| その他 | 89,904 | 104,307 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △308 | △790 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,099,570 | 2,966,156 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,887,392 | 4,667,862 | |||||||||
| 資産合計 | 8,819,595 | 9,248,386 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 464,571 | 287,278 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 182,466 | |||||||||
| 短期借入金 | 380,000 | 325,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1.2 254,668 | ※1.2 1,037,014 | |||||||||
| 未払金 | 93,432 | 104,453 | |||||||||
| 未払費用 | 108,306 | 105,437 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,948 | 22,710 | |||||||||
| 契約負債 | 2,068 | - | |||||||||
| 前受金 | 62,897 | 64,529 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,369 | 41,281 | |||||||||
| 預り金 | 27,488 | 27,334 | |||||||||
| その他 | 33,498 | 28,167 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,576,247 | 2,225,674 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 1,128,772 | 201,316 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 425,918 | 400,345 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,129 | 32,613 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,242 | 9,268 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 447,549 | 428,224 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 788,762 | 777,669 | |||||||||
| その他 | 19,996 | 19,477 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,855,372 | 1,868,914 | |||||||||
| 負債合計 | 4,431,619 | 4,094,589 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,303,843 | 1,303,843 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,988,608 | 3,085,268 | |||||||||
| 利益剰余金 | 270,018 | △275,667 | |||||||||
| 自己株式 | △198,939 | △198,939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,363,531 | 3,914,504 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 930,180 | 887,600 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93,375 | 56,918 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 889 | 815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,024,444 | 945,334 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 293,958 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,387,975 | 5,153,797 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,819,595 | 9,248,386 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,164,376 | 2,261,533 | |||||||||
| 売上原価 | 1,852,563 | 1,909,349 | |||||||||
| 売上総利益 | 311,812 | 352,183 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※4 797,873 | ※4 882,654 | |||||||||
| 営業損失（△） | △486,060 | △530,470 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,820 | 1,859 | |||||||||
| 受取配当金 | 27,546 | 19,824 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,622 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 4,018 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,814 | 4,752 | |||||||||
| その他 | 6,030 | 7,391 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,835 | 37,845 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,815 | 17,358 | |||||||||
| 為替差損 | 6,325 | 1,216 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 166,108 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 71,114 | 73,429 | |||||||||
| その他 | 5,750 | 5,336 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 269,113 | 97,340 | |||||||||
| 経常損失（△） | △711,338 | △589,965 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 209,519 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 11,052 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 54,532 | - | |||||||||
| 持分変動利益 | ※1 10,938 | ※1 5,899 | |||||||||
| 特別利益合計 | 274,989 | 16,951 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 30,000 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 5,648 | 12 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 404 | |||||||||
| 固定資産減損損失 | - | 38,373 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,648 | 68,790 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △441,996 | △641,804 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,120 | 18,346 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,903 | △13,562 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,216 | 4,783 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △443,212 | △646,588 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △4,151 | △96,901 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △439,061 | △549,686 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △443,212 | △646,588 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △85,322 | △42,579 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 80,576 | △36,456 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △88 | △74 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,834 | △79,110 | |||||||||
| 中間包括利益 | △448,047 | △725,698 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △443,896 | △628,796 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △4,151 | △96,901 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △441,996 | △641,804 | |||||||||
| 減価償却費 | 94,322 | 75,828 | |||||||||
| 固定資産減損損失 | - | 38,373 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,496 | △916 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △39,608 | 4,911 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △407 | △1,706 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,644 | △25,572 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29,367 | △21,683 | |||||||||
| 支払利息 | 19,815 | 17,358 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 166,108 | △4,018 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △209,519 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 30,000 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △10,938 | △5,899 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 71,114 | 73,429 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △48,884 | 12 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益(△は益) | - | △11,052 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 59,156 | 129,405 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,752 | △87,139 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △161,003 | 16,748 | |||||||||
| その他 | 53,150 | △32,120 | |||||||||
| 小計 | △462,164 | △445,846 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26,156 | 17,774 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,807 | △11,708 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 24 | 9,155 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,473 | △94,871 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △462,262 | △525,495 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △90,000 | △90,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 105,347 | 90,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △192,673 | △30,704 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 105,037 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,481 | △4,400 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △251,279 | △1,379 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 480,592 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △523 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,090 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 151,632 | △37,007 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △40,000 | △55,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △126,499 | △126,218 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,951 | △3,021 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 175,700 | 1,141,520 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | - | 350,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △373 | △475 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,876 | 1,306,804 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 67,341 | △41,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △237,412 | 702,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,499,969 | 1,478,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,262,556 | ※ 2,181,239 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、仙台スマートマシーンズ株式会社の全株式を売却したことにより、連結子会社の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社は2023年２月22日にシンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出タームローン(1年内返済予定の長期借入金975,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年４月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
なお、当社保有の投資有価証券1,655,452千円を担保に供しております。
当該タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触しております。ただし、同時に取引先金融機関に対し財務制限条項抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことを要請し、書面による同意を得ております。
これらの契約に基づく借入実行金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年10月31日) | |
|---|---|---|
| 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,050,000千円 | 975,000千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 1,706,713千円 | 1,655,452千円 |
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | |
|---|---|---|
| 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,050,000千円 | 975,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 持分変動利益
前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |||
| 給料及び手当 | 157,516 | 千円 | 160,396 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,644 | 〃 | 2,477 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5,300 | 〃 | 7,337 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,496 | 〃 | △1,114 | 〃 |
| 研究開発費 | 214,494 | 〃 | 345,964 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,502,556千円 | 2,421,239千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △240,000〃 | △240,000〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,262,556〃 | 2,181,239〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１.配当支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１.配当支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません
３.株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるイームズロボティクス株式会社の第三者割当増資等により、資本剰余金が1,096,659千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が3,085,268千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | |
| 試作・金型製品 | 1,186,767 | 1,314,498 |
| 量産製品 | 658,136 | 674,286 |
| ロボット・装置等 | 304,570 | 263,318 |
| その他・ガンマカメラ等 | 14,901 | 9,430 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,164,376 | 2,261,533 |
| 外部顧客への売上高 | 2,164,376 | 2,261,533 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △36円35銭 | △45円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △439,061 | △549,686 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) | △439,061 | △549,686 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,079,416 | 12,079,416 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月13日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 矢 昇 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 越 正 至 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池製作所の2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年12月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年７月25日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。