| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社学びエイド |
| 【英訳名】 | Manabi-aid Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣政 愁一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷六丁目17番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6801-8521 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長兼総務課長 杉浦 久恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷六丁目17番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6801-8521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長兼総務課長 杉浦 久恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日至 2024年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 124,093 | 628,721 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △168,535 | 142,071 |
| 中間純損失（△）又は当期純利益 | (千円) | △117,541 | 118,401 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 200,438 | 120,122 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,248,100 | 2,068,100 |
| 純資産額 | (千円) | 332,552 | 289,461 |
| 総資産額 | (千円) | 430,754 | 452,334 |
| １株当たり中間純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | (円) | △52.88 | 57.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.20 | 63.99 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △63,677 | 63,811 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,240 | △7,176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 136,509 | △38,404 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | (千円) | 206,199 | 141,607 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第11期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．当社は、第10期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第10期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．2024年２月8日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純損失及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、生産性の向上や賃金の上昇、内需の拡大などにより回復
傾向にあります。一方、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰によるインフレや円相場の下落などの要因により、先行きには引き続き不確実な要因もあります。
当社が属する教育産業全体の市場は従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移していますが、大学入試改革をはじめとする教育制度改革により、顧客のニーズは多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっております。
教育デジタル事業につきましては、政府の「新たな教育復興基本計画（令和５年～令和９年）」に掲げられているICT等を活用した多様な教育ニーズへ対応するため、ICTと従来の紙教材を融合させた教育現場に寄り添ったデジタル化や多様な学びに対応するためのコンテンツ制作を通じて、社会課題の解決とさらなる事業成長に向けて活動を行っております。
このような状況の中、当社は、『Be a Player.（教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業）』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。
その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスターforSchool」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、大学入試改革により総合型選抜をはじめとする推薦型入試に対応した学習塾のためのサービス「オンライン鉄人予備校 テツヨビ」「小論文添削道場」をリリースし、首都圏のみならず地方学習塾の教育サービスの充実をはかるための販売活動を行ってまいりました。また、これまで同様教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイド for Enterprise」を教育関連事業者に対して提供することに加えて、教育関連事業者の枠を超え、教育関連事業者以外の企業の中にある様々なマニュアルや企業理念といった「教えたい」と「教わりたい」を紡ぐためのサービス開発を行ってまいりました。
これらの結果、当中間会計期間における主な売上高は、「学びエイドマスター」が44,466千円、「学びエイドマスターforSchool」が40,220千円、「学びエイドforEnterprise」が34,158千円、全体で124,093千円となりました。また、営業人員をはじめとする採用活動の強化、新サービスの販売に係るWEBやSNSを中心とした広告宣伝活動を強化しておりますが、営業損失は157,799千円、経常損失は168,535千円、中間純損失は117,541千円となりました。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当中間会計期間におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
| サービス区分 | 売上高（千円） | 割合（％） |
|---|---|---|
| 学びエイドマスター | 44,466 | 35.8 |
| 学びエイドマスターforSchool | 40,220 | 32.4 |
| 学びエイドforEnterprise | 34,158 | 27.5 |
| その他 | 5,247 | 4.2 |
| 合計 | 124,093 | 100.0 |
② 財政状態
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は312,989千円となり、前事業年度末に比べ79,401千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が64,591千円増加、売掛金及び契約資産が183,095千円減少したことによるものであります。固定資産は117,765千円となり、前事業年度末に比べ57,821千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が60,907千円増加、有形固定資産が3,037千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、430,754千円となり、前事業年度末に比べ21,579千円減少いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は66,311千円となり、前事業年度末に比べ50,060千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が21,215千円、未払金が15,995千円減少したことによるものであります。固定負債は31,891千円となり、前事業年度末に比べ14,610千円減少いたしました。これは主に長期借入金が10,998千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、98,202千円となり、前事業年度末に比べ64,670千円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は332,552千円となり、前事業年度末に比べ43,090千円増加いたしました。これは主に中間純損失の計上により利益剰余金が117,541千円減少した一方で、株式上場に伴う新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ80,316千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、206,199千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により使用した資金は63,677千円となりました。これは主として、売上債権の減少183,095千円及び税引前中間純損失168,535千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動により使用した資金は8,240千円となりました。これは主として、敷金及び保証金の差入による支出7,572千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は136,509千円となりました。これは主として株式の発行による収入156,717千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,200,000 |
| 計 | 8,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,248,100 | 2,259,300 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,248,100 | 2,259,300 | ― | ― |
（注）１．当社株式は2024年５月28日付で、東京証券取引所（グロース市場）に上場いたしました。
２．提出日現在発行数には、2024年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
３．2024年11月26日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が11,200株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月28日 | 180,000 | 2,248,100 | 80,316 | 200,438 | 80,316 | 190,438 |
(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 970円
引受価格 892.40円
資本組入額 446.20円
払込金総額 160,632千円
(5) 【大株主の状況】
2024年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 廣政 愁一 | 埼玉県さいたま市緑区 | 809,200 | 35.99 |
| Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区内神田一丁目２番１号 | 411,400 | 18.30 |
| Ｋ＆Ｐパートナーズ３号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区内神田一丁目２番１号 | 136,900 | 6.09 |
| 共同印刷株式会社 | 東京都文京区小石川四丁目14番12号 | 70,000 | 3.11 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 66,200 | 2.94 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 42,200 | 1.88 |
| 鈴木 健一 | 東京都稲城市 | 37,500 | 1.67 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 25,700 | 1.14 |
| 星野 惠美子 | 東京都小金井市 | 25,000 | 1.11 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 21,700 | 0.97 |
| 計 | － | 1,645,800 | 73.21 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,246,500 | 普通株式 | 2,246,500 | 普通株式 22,465 | 普通株式 | 22,465 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,246,500 | ||||||
| 普通株式 | 22,465 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | 普通株式 | 1,600 | － | － | ||
| 普通株式 | 1,600 | ||||||
| 発行済株式総数 | 2,248,100 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 22,465 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、中間会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する半期報告書の記載上の特例
当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年４月30日) | 当中間会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 141,607 | 206,199 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 239,756 | 56,661 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,243 | 2,771 | |||||||||
| その他 | 9,997 | 48,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,214 | △1,606 | |||||||||
| 流動資産合計 | 392,390 | 312,989 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 56,703 | 56,703 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,460 | △14,888 | |||||||||
| 建物（純額） | 44,243 | 41,815 | |||||||||
| その他 | 11,388 | 12,055 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,870 | △8,147 | |||||||||
| その他（純額） | 4,517 | 3,907 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,761 | 45,723 | |||||||||
| 無形固定資産 | 186 | 137 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 3,388 | 54,676 | |||||||||
| その他 | 7,608 | 17,228 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,996 | 71,904 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,944 | 117,765 | |||||||||
| 資産合計 | 452,334 | 430,754 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年４月30日) | 当中間会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 24,496 | 21,996 | |||||||||
| 未払金 | 45,013 | 29,017 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,516 | 1,301 | |||||||||
| 契約負債 | 6,707 | 8,499 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 3,624 | |||||||||
| その他 | 17,637 | 1,872 | |||||||||
| 流動負債合計 | 116,371 | 66,311 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 37,845 | 26,847 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,656 | 5,044 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,501 | 31,891 | |||||||||
| 負債合計 | 162,872 | 98,202 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 120,122 | 200,438 | |||||||||
| 資本剰余金 | 110,122 | 190,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,216 | △58,324 | |||||||||
| 株主資本合計 | 289,461 | 332,552 | |||||||||
| 純資産合計 | 289,461 | 332,552 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 452,334 | 430,754 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※２ 124,093 | |||||||||
| 売上原価 | 105,310 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 176,583 | |||||||||
| 営業損失（△） | △157,799 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 27 | |||||||||
| 違約金収入 | 439 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 467 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 309 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,399 | |||||||||
| 上場関連費用 | 6,710 | |||||||||
| その他 | 1,784 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,203 | |||||||||
| 経常損失（△） | △168,535 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △168,535 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 294 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51,288 | |||||||||
| 法人税等合計 | △50,994 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △117,541 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △168,535 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,753 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,399 | |||||||||
| 上場関連費用 | 6,710 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,607 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | |||||||||
| 支払利息 | 309 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 183,095 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,471 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △27,801 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △14,479 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,791 | |||||||||
| その他 | △30,845 | |||||||||
| 小計 | △43,766 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | |||||||||
| 利息の支払額 | △309 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △19,628 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △63,677 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △667 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △7,572 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,240 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,498 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 156,717 | |||||||||
| その他 | △6,710 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 136,509 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 64,591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 141,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 206,199 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間（自2024年５月１日 至2024年10月31日） | ||
| 給与手当 | 39,690 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,607 | 〃 |
※２．売上高の季節的変動
当中間会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
当社の学びエイドforEnterpriseサービスに係る売上高は、サービスの性質上、下半期に売上高が偏る傾向にあることから、上半期と下半期の売上高に季節的変動があります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間（自2024年５月１日 至2024年10月31日） | ||
| 現金及び預金 | 206,199 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 206,199 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月28日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ80,316千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において、資本金が200,438千円、資本剰余金が190,438千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間会計期間（自2024年５月１日 至2024年10月31日）
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間会計期間（自2024年５月１日 至2024年10月31日） | |
| 学びエイドマスター学びエイドマスターforSchool学びエイドforEnterpriseその他 | 44,46640,22034,1585,247 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 124,093 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 124,093 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |
|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △52円88銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純損失（△）(千円) | △117,541 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △117,541 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,222,665 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月12日
株式会社学びエイド
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 秀嗣 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植木 貴宣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学びエイドの2024年５月１日から2025年４月30日までの第11期事業年度の中間会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学びエイドの2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。