| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ラクーンホールディングス |
| 【英訳名】 | RACCOON HOLDINGS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小方 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-1692(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当副社長 今野 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当副社長 今野 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期中間連結会計期間 | 第29期中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2023年５月１日至 2023年10月31日 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日至 2024年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,819,099 | 3,052,930 | 5,808,066 |
| 経常利益 | (千円) | 326,593 | 599,440 | 535,861 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 202,533 | 289,106 | 325,982 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 202,533 | 300,819 | 325,982 |
| 純資産額 | (千円) | 4,979,744 | 5,109,041 | 4,932,818 |
| 総資産額 | (千円) | 15,039,757 | 16,251,427 | 15,382,142 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 9.37 | 13.51 | 15.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 9.33 | 13.41 | 15.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.2 | 30.4 | 31.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 684,257 | 626,595 | 660,987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △294,793 | △116,444 | △524,711 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △725,883 | △174,894 | △950,577 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,091,260 | 4,948,636 | 4,613,379 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「１株当たり中間(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年５月１日～2024年10月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に引き続き緩やかな景気回復傾向が継続しております。一方で、為替の変動や、原材料価格の高騰に伴う物価上昇の影響により消費マインドの低下が懸念される等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは2025年4月期における営業利益の倍増及び過去最高益の達成を目指しております。具体的には、EC事業、フィナンシャル事業、それぞれの顧客獲得ベースを向上させることで事業規模拡大に努めてまいりました。この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,052,930千円(前年同期比8.3％増)となりました。
費用面におきましては、EC事業で集客効果が高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を行っておりますが、前期において、顧客獲得投資を大幅に増強し様々なプロモーション活動を行ったことによる反動減により広告宣伝費は前年同期比23.3％減となりました。人件費は前年同期比8.1％増となりましたが、その他費用が前年同期比7.6％減となった結果、販売費及び一般管理費は前年同期比5.7％減となりました。この結果、営業利益619,975千円(前年同期比89.9％増)、経常利益599,440千円(前年同期比83.5％増)となりました。また、連結子会社である株式会社ラクーンレントにおいて、家賃保証会社としての契約上の地位の一部をナップ賃貸保証株式会社へ移転したことに伴い事業整理損を123,027千円計上しており、親会社株主に帰属する中間純利益289,106千円(前年同期比42.7％増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当期は前期に高まった購入客数の増加ペースを維持させることに取り組んでおります。
国内は、集客効果が高いリスティング広告を中心に広告投資を行っております。これにより購入客数の増加ペースは高い水準を継続しております。一方で客単価の低い新規購入者数の割合が大幅に増加したことなどにより購入客単価の低下が継続している中、第２四半期では記録的に長引く残暑の影響も受けたことで購入客単価の低下が継続しました。しかしながら、購入客数の好調な増加が流通額の成長を牽引した結果、国内流通額は前年同期比9.4％増となりました。
海外も、購入客数の増加が流通額の成長を牽引しております。アメリカ・韓国においてYouTuberとのタイアップ動画による広告投資を前期から実施しておりますが、第２四半期からイギリスでも開始いたしました。この結果、海外流通額は前年同期比15.9％増になり、当中間連結会計期間の「スーパーデリバリー」の流通額は13,325,172千円(前年同期比11.2％増)となりました。
なお、当中間連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は430,412店舗(前期末比33,995店舗増)、出展企業数は3,237社(前期末比25社増)、商材掲載数は1,830,732点(前期末比172,279点増)となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,724,279千円(前年同期比7.0％増)となりました。費用面においては、広告宣伝費は昨年度実施したテレビCMの様な大規模広告投資は実施せず、集客効果が高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を行ったことで前年同期比23.5％減となりました。人件費は前年同期比11.8％増となりましたが、その他の費用が抑制された結果、販売費及び一般管理費は前年同期比11.5％減となり、セグメント利益は587,194千円(前年同期比37.0％増)となりました。
② フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。取扱高は順調な成長が継続しており、グループ外の取扱高は20,136,511千円(前年同期比13.0％増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高5,991,458千円を含む)は、26,127,970千円(前年同期比12.2％増)となりました。
「URIHO」におきましては、契約者数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。当中間連結会計期間末の保証残高は、105,339,841千円(株式会社ラクーンフィナンシャル分57,927,878千円、株式会社ラクーンレント分47,411,963千円)と前期末比12.7％％減になり、URIHOの保証残高は順調に積みあがりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は1,484,641千円(前年同期比10.0％増)となりました。
費用面においては、売上原価率は当社グループの与信審査の適切なコントロールにより、適正な水準の範囲の維持を継続しております。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が前年同期比23.4％減となったことに加え、人件費とその他の費用が抑制された結果、セグメント利益は375,197千円(前年同期比48.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より869,284千円増加して16,251,427千円になりました。流動資産は773,805千円増加して13,491,567千円になりました。増加の主な要因は、法人税等の還付等により現金及び預金が335,041千円増加したことと、取引の増加に伴い売掛金が612,375千円増加したことによるものです。固定資産は95,479千円増加して2,759,860千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券において新規取得30,000千円を計上したことと、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で30,366千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より693,061千円増加して11,142,386千円になりました。流動負債は727,731千円増加して10,189,077千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が640,720千円増加したことによるものです。固定負債は34,669千円減少して953,309千円になりました。減少の主な要因は返済により長期借入金が22,500千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は176,223千円増加して5,109,041千円になりました。増加の主な要因は配当金の支払いにより利益剰余金が107,672千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益289,106千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より335,256千円増加して4,948,636千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は626,595千円（前年同期比57,662千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益476,413千円の計上と法人税等還付220,538千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は116,444千円（前年同期比178,349千円の資金の増加）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出88,626千円と投資有価証券の取得による支出30,000千円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は174,894千円（前年同期比550,989千円の資金の増加）となりました。この主な要因は、配当金の支払額107,672千円と自己株式の取得による支出39,232千円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の異動（株式譲渡））
当社は、2024年10月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ラクーンレント（以下、「ラクーンレント」）の全株式を株式会社イントラスト（以下、「イントラスト」）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月１日付で全株式を譲渡しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,411,200 |
| 計 | 37,411,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,238,343 | 22,238,343 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,238,343 | 22,238,343 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月27日 （注）１ | － | 22,235,143 | － | 1,864,071 | △1,220,488 | － |
| 2024年７月28日～2024年10月31日 （注）２ | 3,200 | 22,238,343 | 2,426 | 1,866,498 | 2,426 | 2,426 |
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２．新株予約権の行使によるものであります
(5) 【大株主の状況】
2024年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小方 功 | 東京都品川区 | 4,563,700 | 21.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 1,990,200 | 9.26 |
| TAIYO FUND,L.P.(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | 5300 CARILLON POINT KIRKLAND,WA98033,USA(千代田区丸の内１－４－５) | 1,527,000 | 7.11 |
| TAIYO HANEI FUND,L.P.(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | 5300 CARILLON POINT KIRKLAND,WA98033,USA(千代田区丸の内１－４－５) | 1,404,200 | 6.53 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505227(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 021 01U.S.A.(港区港南２－15－１) | 1,175,800 | 5.47 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 860,800 | 4.01 |
| 今野 智 | 東京都世田谷区 | 425,900 | 1.98 |
| 石井 俊之 | 東京都中央区 | 379,500 | 1.77 |
| JPモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 368,918 | 1.72 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | ２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(千代田区丸の内１－４－５) | 255,833 | 1.19 |
| 計 | － | 12,951,851 | 60.28 |
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式が750,650株(3.38％)あります。
２．当社は「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式129,660株を所有しております。株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書を含む。)において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式 1,011,200 | 4.55 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 株式 208,800 | 0.94 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 株式 106,600 | 0.48 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 750,600 | 普通株式 | 750,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 750,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 214,659 | ― | ||
| 21,465,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 21,843 | |||||
| 発行済株式総数 | 22,238,343 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 214,659 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式129,600株を含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式60株及び当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ラクーンホールディングス | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号 | 750,600 | － | 750,600 | 3.38 |
| 計 | ― | 750,600 | － | 750,600 | 3.38 |
(注) １．上記のほか、単元未満株式50株を所有しております。
２．「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式129,600株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,624,362 | 4,959,404 | |||||||||
| 売掛金 | 7,702,545 | 8,314,921 | |||||||||
| 求償債権 | ※２ 47,696 | ※２ 45,787 | |||||||||
| 貯蔵品 | 132 | 77 | |||||||||
| 前払費用 | 224,394 | 170,191 | |||||||||
| その他 | 451,642 | 410,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △333,013 | △409,519 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,717,761 | 13,491,567 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 620,329 | 620,329 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △130,572 | △142,330 | |||||||||
| 建物（純額） | ※１ 489,756 | ※１ 477,998 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 82,769 | 83,267 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △42,261 | △48,281 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,507 | 34,985 | |||||||||
| 土地 | ※１ 882,140 | ※１ 882,140 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,412,404 | 1,395,125 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 310,072 | 365,839 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 102,804 | 77,404 | |||||||||
| その他 | 1,721 | 1,559 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 414,599 | 444,803 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 461,733 | 482,576 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,748 | 1,748 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 373,816 | 435,526 | |||||||||
| その他 | 80 | 80 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 837,378 | 919,931 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,664,381 | 2,759,860 | |||||||||
| 資産合計 | 15,382,142 | 16,251,427 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,245,084 | 8,885,805 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 45,000 | ※１ 45,000 | |||||||||
| 未払金 | 254,210 | 225,912 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,029 | 284,932 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 169,381 | 162,043 | |||||||||
| 賞与引当金 | 103,455 | 108,329 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 58,710 | 58,744 | |||||||||
| 預り金 | 14,122 | 15,219 | |||||||||
| その他 | 437,351 | 403,088 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,461,345 | 10,189,077 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 926,250 | ※１ 903,750 | |||||||||
| その他 | 61,728 | 49,559 | |||||||||
| 固定負債合計 | 987,978 | 953,309 | |||||||||
| 負債合計 | 10,449,324 | 11,142,386 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,864,071 | 1,866,498 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,263,889 | 1,266,316 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,550,214 | 2,731,648 | |||||||||
| 自己株式 | △899,839 | △939,071 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,778,337 | 4,925,392 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 11,713 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | 11,713 | |||||||||
| 新株予約権 | 154,480 | 171,936 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,932,818 | 5,109,041 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,382,142 | 16,251,427 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,819,099 | 3,052,930 | |||||||||
| 売上原価 | 540,882 | 593,312 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,278,217 | 2,459,618 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,951,685 | ※１ 1,839,643 | |||||||||
| 営業利益 | 326,531 | 619,975 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 1,296 | 5,468 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 5,231 | － | |||||||||
| その他 | 3,631 | 1,691 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,159 | 7,160 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,825 | 4,226 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,486 | 754 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4,047 | 22,421 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 2,465 | 196 | |||||||||
| その他 | 273 | 96 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,097 | 27,694 | |||||||||
| 経常利益 | 326,593 | 599,440 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損 | － | ※２ 123,027 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 123,027 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 326,593 | 476,413 | |||||||||
| 法人税等 | 124,060 | 187,307 | |||||||||
| 中間純利益 | 202,533 | 289,106 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 202,533 | 289,106 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 202,533 | 289,106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 11,713 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 11,713 | |||||||||
| 中間包括利益 | 202,533 | 300,819 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 202,533 | 300,819 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 326,593 | 476,413 | |||||||||
| 減価償却費 | 58,602 | 74,580 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 25,580 | 22,306 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 64,734 | 76,505 | |||||||||
| 保証履行引当金増減額（△は減少） | 4,896 | △2,341 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △404 | |||||||||
| 支払利息 | 1,825 | 4,226 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 4,047 | 22,421 | |||||||||
| 事業整理損 | － | 123,027 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △136,628 | △610,581 | |||||||||
| 求償債権の増減額（△は増加） | 14,475 | △3,450 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7 | 55 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 221,094 | 640,720 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △12,244 | 1,097 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △20,936 | 3,302 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 52,489 | 52,778 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 14,139 | 59,967 | |||||||||
| その他 | 122,240 | △258,227 | |||||||||
| 小計 | 740,878 | 682,397 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 404 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,809 | △4,293 | |||||||||
| 事業整理に伴う支出 | － | △164,452 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △361,141 | △107,998 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 306,302 | 220,538 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 684,257 | 626,595 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △498 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △130,346 | △88,626 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △171,250 | △30,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 500 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 7,000 | 2,430 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △197 | △16 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 16 | |||||||||
| その他 | － | △250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △294,793 | △116,444 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,500 | △22,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △200,054 | △107,672 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 6 | 3 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △503,576 | △39,232 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 3,057 | － | |||||||||
| その他 | △2,816 | △5,492 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △725,883 | △174,894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △336,420 | 335,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,427,680 | 4,613,379 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,091,260 | ※ 4,948,636 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度395,463千円、129,660株、当中間連結会計期間395,463千円、129,660株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | |||
| 建物 | 483,733 | 千円 | 472,341 | 千円 |
| 土地 | 882,140 | 882,140 | ||
| 計 | 1,365,873 | 1,354,482 | ||
担保に係る債務
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | |||
| 長期借入金(※) | 971,250 | 千円 | 948,750 | 千円 |
| 計 | 971,250 | 948,750 | ||
(※) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※２ 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | |||
| 求償債権 | 414,565 | 千円 | 473,683 | 千円 |
３ 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | |||
| 保証債務残高 | 120,698,837 | 千円 | 105,339,841 | 千円 |
| 保証履行引当金 | △169,381 | △162,043 | ||
| 計 | 120,529,455 | 105,177,797 | ||
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度は取引銀行11行）と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 5,450,000 | 千円 | 5,450,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 5,450,000 | 5,450,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |||
| 給与手当 | 496,033 | 千円 | 552,249 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 449,479 | 323,828 | ||
| 販売促進費 | 127,962 | 102,785 | ||
| 販売促進引当金繰入額 | 55,410 | 58,744 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 90,593 | 102,860 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 6,595 | － | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △135 | 6 | ||
※２ 事業整理損
当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
当社の連結子会社である株式会社ラクーンレントにおいて契約上の地位の一部を移転したことに伴い発生した損失であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,101,834 | 千円 | 4,959,404 | 千円 |
| 定期預金 | △500 | － | ||
| 別段預金 | △10,073 | △10,768 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,091,260 | 4,948,636 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月22日定時株主総会 | 普通株式 | 200,054 | 9.00 | 2023年４月30日 | 2023年７月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年７月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月30日取締役会 | 普通株式 | 193,810 | 9.00 | 2023年10月31日 | 2024年１月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月30日取締役会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,166千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月27日定時株主総会 | 普通株式 | 107,672 | 5.00 | 2024年４月30日 | 2024年７月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年７月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金648千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月29日取締役会 | 普通株式 | 214,876 | 10.00 | 2024年10月31日 | 2025年１月14日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月29日取締役会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,296千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| EC事業 | フィナンシャル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,611,393 | 1,207,705 | 2,819,099 | － | 2,819,099 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 142,374 | 142,374 | △142,374 | － |
| 計 | 1,611,393 | 1,350,080 | 2,961,473 | △142,374 | 2,819,099 |
| セグメント利益 | 428,745 | 251,984 | 680,730 | △354,198 | 326,531 |
(注) １．セグメント利益の調整額△354,198千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| EC事業 | フィナンシャル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,724,279 | 1,328,651 | 3,052,930 | － | 3,052,930 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 155,989 | 155,989 | △155,989 | － |
| 計 | 1,724,279 | 1,484,641 | 3,208,920 | △155,989 | 3,052,930 |
| セグメント利益 | 587,194 | 375,197 | 962,392 | △342,416 | 619,975 |
(注) １．セグメント利益の調整額△342,416千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
| (単位：千円) | |||
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 | |
| EC事業 | フィナンシャル事業 | ||
| スーパーデリバリー | 1,599,653 | － | 1,599,653 |
| Paid | － | 410,709 | 410,709 |
| その他 | 11,739 | － | 11,739 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,611,393 | 410,709 | 2,022,102 |
| その他の収益(注) | － | 796,996 | 796,996 |
| 外部顧客への売上高 | 1,611,393 | 1,207,705 | 2,819,099 |
(注) 「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第３項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
| (単位：千円) | |||
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 | |
| EC事業 | フィナンシャル事業 | ||
| スーパーデリバリー | 1,710,748 | － | 1,710,748 |
| Paid | － | 462,690 | 462,690 |
| その他 | 13,530 | － | 13,530 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,724,279 | 462,690 | 2,186,969 |
| その他の収益(注) | － | 865,961 | 865,961 |
| 外部顧客への売上高 | 1,724,279 | 1,328,651 | 3,052,930 |
(注) 「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第３項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 9円37銭 | 13円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 202,533 | 289,106 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 202,533 | 289,106 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,614,116 | 21,402,675 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 9円33銭 | 13円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 98,167 | 162,890 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間131,826株、当中間連結会計期間129,660株)。
(重要な後発事象)
(連結子会社の異動（株式譲渡）)
当社は、2024年10月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ラクーンレント（以下、「ラクーンレント」）の全株式を株式会社イントラスト（以下、「イントラスト」）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月１日付で全株式を譲渡しております。これに伴い、ラクーンレントは当社グループの連結範囲から除外されることとなりました。
１．株式譲渡の理由
ラクーンレントは、2009年の設立から関東圏の個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開しておりましたが、当社グループが持つ事業用物件の企業与信ノウハウやIT技術を掛け合わせ、居住用/事業用のどちらの物件にも対応可能な利便性の高い家賃保証サービスの提供を目指し、2018年12月に当社グループに参画いたしました。グループ参画後は、入居時に発生する初回保証委託料を抑えた「シンプルプラン」や、業界初の補填型家賃保証サービス「RACUHO（ラクホ）」など、様々な物件を管理する不動産会社にとって利便性の高い、かつユニークなサービスの提供をしてまいりました。
今回、当社グループの経営資源の配分方針を見直した結果、事業領域の選択と集中を行い、成長事業へ経営資源を集中させることで資本効率の向上を図ることができるため、ラクーンレントの株式を譲渡することといたしました。なお、譲渡先の選定にあたっては、ラクーンレントの家賃保証サービスが今後も発展していくために事業上の相乗効果がより期待できること、さらに、これまでラクーンレントの家賃保証サービスをご利用いただき信頼関係を築いてきた各不動産会社が、今後も安心してサービスをお使いいただけることなどについて慎重に検討を重ねた結果、イントラストへ株式を譲渡することが最善であると判断し、本株式譲渡について決定いたしました。
２．当該連結子会社の名称及びその事業の内容
| 名称 | 株式会社ラクーンレント |
|---|---|
| 事業の内容 | 家賃保証事業 |
３．株式譲渡の相手先
株式会社イントラスト
４．株式譲渡日
2024年11月１日
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
| 異動前の所有株式数 | 4,900株 | （所有割合：100％） |
|---|---|---|
| 譲渡株式数 | 4,900株 | （所有割合：100％） |
| 譲渡価額 | 14,945千円 | （１株当たり3,050円） |
| 異動後の所有株式数 | 0株 | （所有割合：0％） |
２ 【その他】
2024年11月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………214,876千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年１月14日
(注) 2024年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月11日
株式会社ラクーンホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 淳 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 康 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクーンホールディングスの2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラクーンホールディングス及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。