| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社グリーンエナジー＆カンパニー (旧会社名 株式会社GreenEnergy ＆ Company） |
| 【英訳名】 | GreenEnergy & Company Inc. (旧英訳名 GreenEnergy ＆ Company）（注）2024年７月25日開催の第16回定時株主総会の決議により、 2024年８月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴江 崇文 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39番地１ |
| 【電話番号】 | 050-1871-0650 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 溝手 妥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目１番19号ヤクルト本社ビル８階 |
| 【電話番号】 | 050-1871-0650 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 溝手 妥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自2023年５月１日至2023年10月31日 | 自2024年５月１日至2024年10月31日 | 自2023年５月１日至2024年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,625,874 | 4,848,844 | 9,676,010 |
| 経常利益 | (千円) | 191,262 | 133,629 | 502,829 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 111,132 | 81,030 | 330,434 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 111,132 | 81,030 | 330,434 |
| 純資産額 | (千円) | 4,813,716 | 5,099,012 | 5,033,018 |
| 総資産額 | (千円) | 9,840,895 | 13,093,038 | 12,122,962 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 27.27 | 19.84 | 81.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 27.09 | 19.29 | 80.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 38.9 | 41.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 884,197 | △1,847,779 | 570,493 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △323,281 | △107,190 | △310,278 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △875,388 | 1,456,721 | △728,349 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,628,803 | 1,004,964 | 1,503,212 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復傾向が続く一方で、急激な円安に起因する物価上昇や世界的な政情不安等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高めることを参考値として示しました。その上で、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38％程度まで高める目標に設定しました。また、内閣官房ＧＸ実行会議が2022年12月22日に策定し2023年２月10日閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、ＧＸ投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。
当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントでありましたが、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,848,844千円（前年同中間期比4.8％増）、営業利益161,869千円（前年同中間期比19.4％減）、経常利益133,629千円（前年同中間期比30.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益81,030千円（前年同中間期比27.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は11,201,892千円(前連結会計年度末10,249,120千円)となり、952,771千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が501,020千円減少した一方で、販売用不動産が580,614千円、製品が302,131千円、仕掛品が149,498千円、前渡金が135,029千円、材料貯蔵品が130,801千円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は1,891,145千円(前連結会計年度末1,873,841千円)となり、17,303千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が28,816千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は4,116,233千円(前連結会計年度末3,194,075千円)となり、922,158千円増加しました。主な要因は、買掛金が422,289千円減少した一方で、短期借入金が1,534,862千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は3,877,792千円(前連結会計年度末3,895,868千円)となり、18,076千円減少しました。主な要因は、社債が70,000千円増加した一方で、長期借入金が77,239千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,099,012千円(前連結会計年度末5,033,018千円)となり、65,993千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより48,909千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により81,030千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,004,964千円となり、前連結会計年度末に比べ498,247千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,847,779千円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益133,629千円の計上等があったことにより資金が増加した一方で、棚卸資産の増加額1,167,229千円、仕入債務の減少額410,083千円等があったことにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、107,190千円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が57,032千円等があったことにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,456,721千円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が393,345千円等があったことにより資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額1,534,862千円、長期借入れによる収入260,000千円等があったことにより資金が増加したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(9) 仕入、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(10) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年12月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,284,400 | 4,284,400 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,284,400 | 4,284,400 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月１日～2024年10月31日(注) | 200 | 4,284,400 | 58 | 20,058 | 58 | 950,246 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エフピーライフ | 徳島県徳島市南田宮二丁目３番102号 | 2,420 | 58.94 |
| 鈴江 崇文 | 徳島県板野郡松茂町 | 425 | 10.36 |
| ＴＯＦＵ合同会社 | 東京都練馬区南田中五丁目10番32号 カラコレス２－205 | 135 | 3.29 |
| 佐久間 淳一 | 神奈川県横浜市緑区 | 37 | 0.91 |
| グリーンエナジー従業員持株会 | 東京都港区東新橋一丁目１番19号 | 25 | 0.63 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号決済事業部) | 19 | 0.48 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 18 | 0.45 |
| 藤田 哲之 | 東京都文京区 | 17 | 0.43 |
| 野村證券株式会社(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号(東京都千代田区丸の内一丁目１番２号) | 16 | 0.39 |
| むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13号 | 15 | 0.39 |
| 計 | ― | 3,131 | 76.27 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式が 178,435株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 178,400 | 普通株式 | 178,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 178,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,103,300 | 普通株式 | 4,103,300 | 41,033 | ― |
| 普通株式 | 4,103,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | 普通株式 | 2,700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 2,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,284,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,033 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39番地１ | 178,400 | － | 178,400 | 4.16 |
| 株式会社グリーンエナジー＆カンパニー | |||||
| 計 | ― | 178,400 | － | 178,400 | 4.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,569,416 | 1,068,396 | |||||||||
| 売掛金 | 681,510 | 609,693 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,809,300 | 5,389,914 | |||||||||
| 製品 | 555,814 | 857,946 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,007,411 | 1,156,910 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 46,249 | 177,051 | |||||||||
| 前渡金 | 207,012 | 342,041 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 959,383 | 920,139 | |||||||||
| その他 | 413,021 | 679,799 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,249,120 | 11,201,892 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,009,944 | 1,038,761 | |||||||||
| 無形固定資産 | 380,871 | 331,893 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 77,022 | 79,652 | |||||||||
| その他 | 406,003 | 440,838 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 483,025 | 520,490 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,873,841 | 1,891,145 | |||||||||
| 資産合計 | 12,122,962 | 13,093,038 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 907,158 | 484,868 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 628,763 | 572,657 | |||||||||
| 短期借入金 | 354,700 | 1,889,562 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,685 | 52,761 | |||||||||
| 前受金 | 496,411 | 563,342 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,294 | 62,668 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 41,941 | 31,417 | |||||||||
| その他 | 411,120 | 298,955 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,194,075 | 4,116,233 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 440,000 | 510,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,135,884 | 3,058,645 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 684 | 677 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,273 | 3,566 | |||||||||
| その他 | 314,025 | 304,903 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,895,868 | 3,877,792 | |||||||||
| 負債合計 | 7,089,944 | 7,994,025 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,000 | 20,058 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,910,389 | 1,919,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,277,405 | 3,309,525 | |||||||||
| 自己株式 | △174,983 | △149,926 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,032,810 | 5,098,834 | |||||||||
| 新株予約権 | 208 | 178 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,033,018 | 5,099,012 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,122,962 | 13,093,038 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,625,874 | 4,848,844 | |||||||||
| 売上原価 | 3,415,953 | 3,629,150 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,209,921 | 1,219,693 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,009,009 | ※ 1,057,824 | |||||||||
| 営業利益 | 200,911 | 161,869 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 1,064 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 7,500 | 12,000 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,514 | 5,994 | |||||||||
| 助成金収入 | 228 | － | |||||||||
| その他 | 5,643 | 4,185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,952 | 23,244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,841 | 40,652 | |||||||||
| 社債利息 | 1,083 | 2,253 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,475 | 3,380 | |||||||||
| 損害賠償金 | 7,085 | 352 | |||||||||
| その他 | 115 | 4,846 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,602 | 51,485 | |||||||||
| 経常利益 | 191,262 | 133,629 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 191,262 | 133,629 | |||||||||
| 法人税等 | 80,129 | 52,598 | |||||||||
| 中間純利益 | 111,132 | 81,030 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 111,132 | 81,030 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 111,132 | 81,030 | |||||||||
| 中間包括利益 | 111,132 | 81,030 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 111,132 | 81,030 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 191,262 | 133,629 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,401 | 24,290 | |||||||||
| のれん償却額 | 82,944 | 49,608 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,283 | △3,625 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △6,381 | △10,523 | |||||||||
| 受取利息 | △66 | △1,064 | |||||||||
| 支払利息 | 17,841 | 40,652 | |||||||||
| 社債利息 | 1,083 | 2,253 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △97,883 | △87,066 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 35,320 | 2,000 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 511,622 | △1,167,229 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △85,689 | △135,029 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 47,046 | △410,083 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 261,561 | 66,931 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △99,477 | △135,244 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △45,441 | △112,537 | |||||||||
| その他 | 37,143 | 30,421 | |||||||||
| 小計 | 885,573 | △1,712,617 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 66 | 146 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,675 | △47,267 | |||||||||
| 保証料の支払額 | － | △2,198 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △27,213 | △130,160 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 42,446 | 44,319 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 884,197 | △1,847,779 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 261 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △4,530 | △34 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 371 | 615 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △10 | △2,510 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △99,362 | △57,032 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △48,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △4,729 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △230,283 | － | |||||||||
| その他 | 10,273 | 4,499 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △323,281 | △107,190 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △652,640 | 1,534,862 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 260,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △573,942 | △393,345 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 116 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △30,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △142 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △48,806 | △48,668 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 33,900 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △875,388 | 1,456,721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △314,471 | △498,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,943,275 | 1,503,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,628,803 | ※ 1,004,964 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更に関する注記)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
(保有目的の変更)
当中間連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の機械装置に計上されていた1,482千円を流動資産の「製品」へ振替えております。
なお、当中間連結会計期間において、「製品」に振替えた1,482千円を売却し、売上原価に計上しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 323,569 | 千円 | 362,819 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 64,433 | 58,544 | ||
| 支払手数料 | 129,400 | 157,096 | ||
| 減価償却費 | 11,660 | 12,961 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,688,803 | 千円 | 1,068,396 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △60,000 | － | ||
| 信託預金 | － | △63,431 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,628,803 | 1,004,964 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月27日定時株主総会 | 普通株式 | 48,909 | 12.00 | 2023年４月30日 | 2023年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月25日定時株主総会 | 普通株式 | 48,909 | 12.00 | 2024年４月30日 | 2024年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当中間連結会計期間より、従来「脱炭素デキルくん事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年５月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社グリーンエナジー・プラス及び分割準備会社２社（株式会社グリーンエナジー・ライフ及び株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ）に対し、当社の太陽光発電施設の開発・販売事業、ネットゼロ・エネルギー・ハウスの開発・販売事業、Ｏ＆Ｍ事業及び発電事業の吸収分割を行い持株会社体制に移行いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
新規事業の開発及び当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業
（２）会社分割日
2024年５月１日
（３）会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社グリーンエナジー・プラス及び分割準備会社２社（株式会社グリーンエナジー・ライフ及び株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ）を承継会社とする会社分割
（４）分割後企業の名称
分割会社：株式会社グリーンエナジー＆カンパニー
承継会社：株式会社グリーンエナジー・プラス
株式会社グリーンエナジー・ライフ
株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、2009年４月に創業して以来、クリーンエネルギーとスマートホームの事業を通し、「持続可能エネルギー社会の実現」のために、日本の新しい「エネルギー供給」と「くらし」の仕組みづくりに挑戦してまいりました。これらの主力事業においては、順調に成長を続けておりますが、今後、2050年カーボンニュートラル社会における個人参加型グリーンテックのリーディングカンパニーになるために、迅速な意思決定と強固な組織体制の構築が必要と考え、持株会社体制に移行することを決定いたしました
持株会社への移行により、当社は、新規事業の開発やグループ戦略機能を担う持株会社と、戦略を実行する事業会社を分離することで、グループ経営の機動性・柔軟性を高め、迅速な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築して、更なる企業価値の向上及び持続的な成長を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 再生可能エネルギー事業 | |
| 不動産及び設備 | 3,882,256 |
| その他 | 743,618 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,625,874 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,625,874 |
当中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 再生可能エネルギー事業（注） | |
| 不動産及び設備 | 3,961,818 |
| その他 | 887,026 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,848,844 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,848,844 |
（注）当中間連結会計期間より、従来「脱炭素デキルくん事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 27円27銭 | 19円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 111,132 | 81,030 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 111,132 | 81,030 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,075,830 | 4,085,035 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 27円09銭 | 19円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 26,482 | 115,109 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月10日
株式会社グリーンエナジー＆カンパニー
取締役会 御中
監査法人アリア 東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 澤 将 弘 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンエナジー＆カンパニーの2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月 31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリーンエナジー＆カンパニー及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間連結財務諸表に対する期中レビューの対象には含まれていません。