E23582 日本政策金融公庫 半期報告書－第17期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当公庫は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間などに係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第47条に基づき配当を実施していないので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

３．潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については記載しておりません。

４．当公庫は銀行法（昭和56年法律第59号）の適用を受けておらず、自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除しております。

５．第15期中間会計期間、第17期中間会計期間、第15期及び第16期においては、中間（当期）純損失を計上しておりますので、自己資本利益率については記載しておりません。

６．当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融商品取引業協会に登録されておりません。よって、株価収益率については記載しておりません。

７．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。

　なお、臨時従業員数は［　］内に中間会計期間又は年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 【事業の内容】

　当公庫及び当公庫の関係会社は、2024年９月30日現在、当公庫及び関連会社１社から構成されており、当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。）その他の法令により定められた業務を行っております。

３ 【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

当公庫の従業員数

（2024年９月30日現在）

従業員数（人） 7,380 [1,591]

（注）１．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。

　なお、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．当公庫の従業員組合は、日本政策金融公庫国民生活事業労働組合、日本政策金融公庫農林水産事業労働組合及び日本政策金融公庫中小企業事業労働組合と称し、組合員数は4,887人であります。労使間においては、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間会計期間において、当公庫の事業及び財務上の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に重要な変更又は新たな課題は生じておりません。

２ 【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　また、経営環境の変化により、当公庫の与信関係費用などが膨らみ、収支及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、適切な債権管理に資する施策などを実施することにより、リスクの低減に努めております。

　なお、政策金融機関としての業務の実施に際し貸倒れなどの各種のリスク発生が想定されることから、政府から出資金等の予算措置が講じられております。

　本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

（１）業績等の概要

イ　業績

第17期中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

〔総括〕

　我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　このような中、当公庫におきましては、「政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。」という「使命」のもと、セーフティネット機能の発揮、重点事業分野の支援、民間金融機関や関係機関との連携、サービス向上・地域支援などに取り組みました。

（イ）セーフティネット機能の発揮

　自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環境変化の影響を受けたお客さま及び経営改善に取り組むお客さまへの支援に取り組みました。

　このうち、令和６年７月９日からの大雨災害、令和６年７月25日からの大雨、令和６年台風第10号に伴う災害、低気圧と前線による大雨に伴う災害に対しては、新たに特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。

　さらに、令和６年能登半島地震による災害により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談にも、引き続き迅速かつきめ細かく対応するとともに、地震の影響が大きい石川県のお客さまに対する支援を目的として「石川県応援カタログ」を発行するなど、販路拡大支援にも取り組みました。

　加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務を実施しました。

（ロ）重点事業分野の支援

　日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の持続可能な成長、ソーシャルビジネス等への支援に取り組みました。

　なかでも、創業・スタートアップ・新事業においては、民間金融機関、ベンチャーキャピタル、大学と連携した金融支援やマッチングイベントの開催などの本業支援、事業承継においては、各地域の関係機関との連携等を通じた事業承継マッチングを含むコンサルティング、海外展開においては、関係機関と連携した課題解決支援や資金支援、外国人材を活用した事業活動の実態の把握、農林水産業の持続可能な成長においては、農林水産物・食品の輸出支援や耕畜連携などに取り組みました。

（ハ）民間金融機関や関係機関との連携

　公庫法第１条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めています。

　当中間会計期間におきましては、重点事業分野をはじめとする協調融資等の継続的な推進や勉強会の実施等、これまでの民間金融機関連携の取組みを継続するとともに、地域の課題やニーズも踏まえ、本支店一体となって、創業・スタートアップ、海外展開、農業、事業承継等の分野における具体的な連携の提案・働きかけを新たに推進しました。

　さらに、地域の関係機関と連携し、セミナーや勉強会などを積極的に開催したほか、政策金融機関として地域の関係機関を「つなぐ」役割を発揮し、お客さまや地域が抱える課題の解決に貢献するため、「地域経済活性化シンポジウム」を開催しました。

（ニ）サービス向上・地域支援

　政策金融の役割を十分に理解し、貸付制度を適切に運用するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスの提供やコンサルティング機能の強化などに取り組みました。

　また、全国規模での商談会や、地域の特色を活かしたセミナー・商談会の開催に加え、全国152支店のネットワークを活用したマッチング支援などに取り組みました。

　これらにより、当中間会計期間の当公庫全体の融資実績は、1兆4,833億円（前年同期比1,560億円減少）となりました。

　当中間会計期間の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は3,368億円（同478億円減少）、特別損益を含めた中間純損失は1,196億円（前年同期は中間純利益69億円）となりました。

〔国民一般向け業務〕

　当中間会計期間の国民一般向け業務におきましては、コロナ禍や物価高、令和６年能登半島地震等の影響を受けた小規模事業者からの融資・返済相談への対応を最優先に取り組み、資金繰り支援を通じて危機時のセーフティネット機能を発揮しました。また、創業・スタートアップ支援や事業承継支援、海外展開支援など、重点事業分野への対応にも力を注ぎました。

　コロナ禍の影響が残る小規模事業者への支援につきましては、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」の活用により、資金ニーズに対応したほか、小規模事業者ごとの実情に配意した既往債務の条件変更に迅速かつ丁寧に対応しました。また、お客さまの支援ニーズに応じて、経営課題解決につながる情報提供や外部専門家への取次ぎなどの本業支援に取り組みました。

　令和６年能登半島地震への対応につきましては、特別相談窓口の設置などにより相談体制を拡充したほか、「石川県応援カタログ」を発行するなど、被災事業者の販路拡大支援にも取り組みました。

　重点事業分野への対応のうち、創業・スタートアップ支援につきましては、創業者への資金面での支援に加え、各種セミナーやマッチングイベントの開催などを通じて、事業化支援ニーズへも的確に対応したほか、シード・アーリー期のスタートアップ向け支援拠点「スタートアップサポートプラザ」を新設し、支援体制の強化に取り組みました。事業承継支援につきましては、各地域の商工団体と構築した連携スキームの活用、オープンネームによる「事業承継マッチングイベント」の開催などを通じて、小規模事業者の後継者確保などを支援する事業承継マッチング支援に取り組みました。海外展開支援につきましては、輸出に意欲のある小規模事業者に対して試験的な輸出の機会を提供する「トライアル輸出」の取組みなどを通じて、海外への販路開拓などの課題解決に向けた支援に取り組みました。

　これらにより、当中間会計期間の国民一般向け業務における貸付実績は7,523億円（前年同期比439億円減少）となりました。

　国民一般向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は728億円（同77億円増加）、特別損益を含めた中間純損失は1,328億円（前年同期は中間純損失845億円）となりました。

〔農林水産業者向け業務〕

　当中間会計期間の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）及び森林・林業基本計画並びに水産基本法（平成13年法律第89号）及び水産基本計画等の国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。

　特に、将来に亘って地域の農林漁業生産を担うべき農林漁業者が物価高等をはじめとした経営環境変化に対応して行う、規模拡大や農林水産物輸出、環境負荷低減や耕畜連携等による新たな経営展開や持続可能な経営構造への転換に対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、コロナ禍や物価高、令和６年能登半島地震等の影響を受けた農林漁業者への長期的な視点に立った支援などセーフティネット機能を発揮しました。また、令和６年奥能登豪雨に対しては、令和６年９月24日に特別相談窓口（低気圧と前線による大雨に伴う災害に関する特別相談窓口）を設置しました。

　成長分野等への対応につきましては、成長を目指す担い手農業者の様々な経営展開の取組みや国産材の安定供給・利用の取組み、水産業の生産体制強化の取組みに対し、関係機関と連携し支援を行いました。

　また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。

　事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた「事業承継診断・マッチング意向確認票」を作成し、経営資源を円滑に引き継ぐ取組みを推進しました。

　海外展開支援につきましては、令和４年10月に農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第49号）が施行されたことに伴い、「農林水産物・食品輸出基盤強化資金」を含めた補助・金融・税制などの政策支援措置の提案や輸出事業計画の策定支援を行いました。また、国産農林水産物・食品の商談会である「アグリフードＥＸＰＯ東京」を開催するなど、農林水産省や国税庁、日本貿易振興機構等と連携して、輸出に意欲のある農林漁業者等の海外販路開拓を支援しました。

　これらにより、当中間会計期間の農林水産業者向け業務における貸付実績は、1,514億円（前年同期比380億円減少）、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は546百万円（同24百万円増加）となりました。また、農林漁業法人等へ出資する投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）への出資履行実績は630百万円（前年同期比377百万円増加）となりました。

　農林水産業者向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は222億円（同32億円増加）、特別損益を含めた中間純利益は０円（前年同期も中間純利益０円）となりました。

〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕

　当中間会計期間の中小企業者向け融資業務におきましては、全国各地で相次ぐ自然災害や、物価高等の影響を受けた中小企業者への資金繰り支援を最優先とすることで、セーフティネット機能を的確に発揮しました。

　特に、財務面に影響をきたした中小企業者に対して財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度である「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」等を活用し、引き続き民間金融機関とも連携のうえ、中小企業者の円滑な資金調達の実現に積極的に取り組むとともに、お客さまの置かれている外部環境や経営状況に応じた経営改善支援を実施しました。

　令和６年能登半島地震への対応につきましては、６月から能登産業復興相談センターに職員を派遣し、被害を受けたお客さまの復旧・復興の支援に対応しました。その他台風や大雨等の災害につきましては、発災後、特に被害の大きな地域のお客さまに対して速やかに連絡を行って被害状況を確認するとともに、「特別相談窓口」を設置して災害復旧貸付等による資金繰り支援に迅速かつ的確に取り組みました。

　重点事業分野等への対応につきましては、中小企業者のニーズに基づき、スタートアップ支援をはじめ、新事業、事業再生、事業承継及び海外展開の分野における支援に取り組みました。

　スタートアップ支援につきましては、限度額を拡充したスタートアップ支援資金を活用し支援体制を強化するとともに、成長支援として、スタートアップと中小企業者との商談機会を提供するイベントを開催したほか、各地で地域金融機関や地方自治体、大学等と連携しながら、スタートアップの認知度向上や売上増加に資する取組みを行いました。また、外部専門家と連携した研修の実施等による人材育成も進めました。

　新事業支援につきましては、経営環境の変化に合わせ、新製品の開発、新事業分野への進出に積極的に取り組む中小企業者や、女性、若者、高齢者が経営する創業から日の浅い中小企業者への支援を実施しました。

　事業再生支援につきましては、物価高、自然災害などの影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化のため、貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、中小企業活性化協議会などの外部機関と連携して、再生支援を実施しました。また、シンジケートローンも活用し、民間金融機関と協調した支援を実施しました。

　事業承継支援につきましては、資金ニーズへの対応のみならず、情報面の支援として、サプライチェーンの維持・発展を事業承継の観点から支援する取組みのほか、事業承継診断、事業承継計画策定支援、事業承継支援に係る専門家への取次ぎ、後継者候補に対する情報提供等も推進し、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。

　海外事業支援につきましては、117の地域金融機関が参加する「海外ビジネス支援パッケージ」も活用しながら、外部専門機関等と連携し、お客さまの経営課題の解決支援を行うとともに、クロスボーダーローンやスタンドバイ・クレジット制度等の多様な手法でお客さまの資金ニーズに対応しました。また、態勢を拡充し、３拠点（上海・バンコク・ホーチミン）となった海外駐在員事務所では、海外現地法人への情報提供及び交流会等を通じたマッチング・お客さま同士の交流などの推進に取り組みました。

　これらにより、当中間会計期間の中小企業者向け融資業務における貸付実績は5,793億円（前年同期比742億円減少）となりました。

　このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ（貸付債権担保証券）の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付すことを業務としておりますが、当中間会計期間におきましては、保証実績はありませんでした。

　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は521億円（同111億円増加）、特別損益を含めた中間純利益は305億円（同214億円増加）となりました。

〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕

　当中間会計期間の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、全国47機関の民間金融機関と基本契約を締結し、ＣＬＯの組成に向けた無担保貸付の募集を開始しました。

　中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は293百万円（前年同期比74百万円減少）、特別損益を含めた中間純利益は174百万円（同26百万円増加）となりました。

〔信用保険等業務〕

　当中間会計期間の信用保険等業務におきましては、引き続き、コロナ禍や物価高等に対応した経営安定関連保証、伴走支援型特別保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。

　また、令和６年能登半島地震などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。

　成長分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、ＮＰＯ法人に係る保険引受を行いました。

　このほか、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速し、中小企業・小規模事業者の積極的な事業展開を支援するため、保証人の提供を選択できる制度に係る保険引受を行いました。

　こうした取組みにあたっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。

　これらにより、当中間会計期間の信用保険等業務における保険引受額は４兆7,234億円（前年同期比239億円減少）となりました。

　信用保険等業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は1,884億円（同648億円減少）、特別損益を含めた中間純損失は29億円（前年同期は中間純利益976億円）となりました。

〔危機対応円滑化業務〕

　当中間会計期間の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣）により定められた危機事案はありませんでしたが、過去定められていた危機事案への対応に努めました。

　当中間会計期間の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する利子補給が53億円（前年同期比62億円減少）となりました。

なお、当中間会計期間の指定金融機関に対する貸付実績及び指定金融機関が行う貸付けなどに係る損害担保引受実績はありませんでした（前年同期は貸付実績なし、損害担保引受実績18億円）。

　危機対応円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は54億円（前年同期比４億円減少）、特別損益を含めた中間純損失は145億円（前年同期は中間純損失154億円）となりました。

〔特定事業等促進円滑化業務〕

　当中間会計期間の特定事業促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　事業再編促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業再編等を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　事業適応促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業適応を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給に関連する業務を行いました。

　開発供給等促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　事業基盤強化促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業基盤強化を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　導入促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定船舶の導入を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　供給確保促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　当中間会計期間の特定事業等促進円滑化業務における実績は、事業基盤強化促進円滑化業務における貸付けが１億円（前年同期実績なし）、指定金融機関に対する利子補給が69百万円（前年同期比25百万円増加）となりました。

　特定事業等促進円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は155百万円（前年同期比22百万円増加）、特別損益を含めた中間純損失は12百万円（前年同期は中間純損失11百万円）となりました。

ロ　キャッシュ・フロー

　当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少額が減少したことなどにより前年同期比3,274億円増加して2,964億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加などにより前年同期比1,043億円減少して1,091億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少などにより前年同期比33億円減少して454億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比3,601億円減少して2,645億円となりました。

ハ　業務の種類別の業績

（イ）業務別の財産及び損益等の状況

（前中間会計期間）

（単位：百万円）

（注）１．業務別の計数は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に基づく監査法人の監査は受けておりません。

２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入れせず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金（資本準備金）残高は5,284,100百万円であります。

３．当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。

４．業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。

（中小企業者向け証券化支援買取業務）

有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高　22,265百万円

（信用保険等業務）

保険契約準備金：保険引受に係る準備金　1,634,728百万円（保険引受残高：38,384,814百万円）

（危機対応円滑化業務）

補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金　29,187百万円

（補償引受残高：1,739,442百万円）

（当中間会計期間）

（単位：百万円）

（注）１．業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。

２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入れせず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金（資本準備金）残高は5,330,700百万円であります。

３．当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。

４．業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。

（中小企業者向け証券化支援買取業務）

有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高　19,205百万円

（信用保険等業務）

保険契約準備金：保険引受に係る準備金　1,391,167百万円（保険引受残高：35,566,660百万円）

（危機対応円滑化業務）

補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金　31,132百万円

（補償引受残高：1,374,809百万円）

（ロ）国民一般向け業務

ａ 収支の状況

ｂ 資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。

２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は273,534百万円（仮払金に係る部分直接償却額98百万円は除く。）、貸付受入金は725百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は303,260百万円（仮払金に係る部分直接償却額107百万円は除く。）、貸付受入金は831百万円であります。

（ハ）農林水産業者向け業務

ａ 収支の状況

ｂ 資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。

２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は20,496百万円（仮払金に係る部分直接償却額66百万円は除く。）、貸付受入金は54,407百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は20,978百万円（仮払金に係る部分直接償却額32百万円は除く。）、貸付受入金は36,178百万円であります。

ｄ 有価証券の状況

（ニ）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

ａ 収支の状況

ｂ 資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。

２．上記数値は、社債の取得を含みます。前事業年度末における社債の取得は14百万円、当中間会計期間末における社債の取得は13百万円であります。

３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は99,036百万円（求償権等130百万円を除く。）、貸付受入金は31,116百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は111,935百万円（求償権など134百万円を除く。）、貸付受入金は20,200百万円であります。

ｄ 有価証券の状況

（ホ）中小企業者向け証券化支援買取業務

ａ 収支の状況

ｂ 資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 有価証券の状況

（ヘ）信用保険等業務

ａ 収支の状況

ｂ 資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 業種別保険引受残高の状況

（注）　業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。

ｄ 有価証券の状況

（ト）危機対応円滑化業務

ａ 収支の状況

ｂ 資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．資金調達勘定のうち社債については、額面金額を上回る発行価額であり、その差額を利息に含めて処理しているため、利回りがマイナスとなっております。

ｃ 業種別貸出金残高の状況

　危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比3,398億円減少して２兆9,358億円となっております。

ｄ 損害担保残高の状況

　危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当中間会計期間末現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比1,779億円減少して１兆3,748億円となっております。

ｅ 有価証券の状況

（チ）特定事業等促進円滑化業務

ａ 収支の状況

ｂ 資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 業種別貸出金残高の状況

　特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比69億円減少して741億円となっております。

（２）生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、当公庫における業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

イ　経営成績の分析

（イ）主な収支

　当中間会計期間は、資金運用収支が前年同期比158億円増加して1,015億円の黒字、役務取引等収支が前年同期比０億円増加して６億円の黒字、保険引受収支が前年同期比1,019億円減少して10億円の赤字、その他業務収支が前年同期比65億円増加して63億円の赤字となりました。政府補給金収入300億円を含めた粗利益は前年同期比765億円減少して1,248億円の黒字となりました。これから営業経費704億円を控除した結果、実質業務純益は前年同期比809億円減少して543億円の黒字となりました。特別損益などを含めた中間純利益は前年同期比1,266億円減少して1,196億円の損失となりました。

　（ロ）与信関係費用

　当中間会計期間の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額464億円、個別貸倒引当金繰入額1,055億円を合わせて前年同期比366億円増加の1,520億円となりました。貸出金償却85億円、債権売却損等16億円、補償損失引当金繰入額115億円、償却債権取立益３億円を含めて与信関係費用全体としては前年同期比447億円増加して1,734億円となりました。

ロ　財政状態の分析

（イ）貸出金

　当中間会計期間末の貸出金残高は、24兆7,569億円となり、前事業年度末比9,041億円の減少となりました。

　業務別では、国民一般向け業務が前事業年度末比4,324億円減少して10兆5,052億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比333億円減少して３兆5,770億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比915億円減少して７兆6,646億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当中間会計期間末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比3,398億円減少して２兆9,358億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比69億円減少して741億円となりました。

○リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況

　当公庫は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号。以下「金融再生法」という。）の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

ａ 国民一般向け業務

（注）　正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｂ 農林水産業者向け業務

（注）　正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｃ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

（注）１．正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

２．2024年３月末及び2024年９月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計額（A）及び正常債権額の合計と相違しております。

ｄ 中小企業者向け証券化支援買取業務

　2024年３月31日現在及び同９月30日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。

ｅ 信用保険等業務

　2024年３月31日現在及び同９月30日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。

ｆ 危機対応円滑化業務

（注）　正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｇ 特定事業等促進円滑化業務

（注）　正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

（ロ）証券化支援

　当中間会計期間の証券化支援保証業務につきましては、保証型において既存案件での保証先からの償還があったことから、当中間会計期間末の保証債務残高は前事業年度末比44億円減少して236億円となりました。

　なお、保証型の保証債務残高は39億円減少して186億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は４億円減少して50億円となりました。

　証券化支援買取業務につきましては、ＣＬＯ（貸付債権担保証券）の償還があったことから、社債残高が前事業年度末比10億円減少して192億円となりました。

（ハ）信用保険

　当中間会計期間の保険引受残高は35兆5,666億円となり、償還が進んだことなどにより、前事業年度末比１兆609億円の減少となりました。

（ニ）政府からの補給金及び出資金

　前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が136億円、農林水産業者向け業務が269億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が131億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が１億円、当公庫全体で541億円となりました。

　また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が52億円、農林水産業者向け業務が40億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が613億円、信用保険等業務が467億円、危機対応円滑化業務が16億円、当公庫全体で1,189億円となりました。

　当中間会計期間における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が89億円、農林水産業者向け業務が107億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が101億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が１億円、当公庫全体で300億円となりました。

　また、当中間会計期間における政府からの出資金の受入額は、農林水産業者向け業務が０億円、信用保険等業務が466億円、危機対応円滑化業務が０億円、当公庫全体で466億円となりました。

（参考）資産の査定

　当公庫は、金融再生法の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて、当公庫の貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

ａ 国民一般向け業務

ｂ 農林水産業者向け業務

ｃ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

ｄ 中小企業者向け証券化支援買取業務

　2024年３月31日現在及び同９月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。

ｅ 信用保険等業務

　2024年３月31日現在及び同９月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。

ｆ 危機対応円滑化業務

ｇ 特定事業等促進円滑化業務

ハ　キャッシュ・フローの分析

　当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の増加などにより前年同期比3,274億円増加して2,964億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、危機対応円滑化業務の減少などにより前年同期比1,043億円減少して1,091億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、農林水産業者向け業務の減少などにより前年同期比33億円減少して454億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、2,645億円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー （単位：百万円）

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー （単位：百万円）

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー （単位：百万円）

（ニ）現金及び現金同等物の残高 （単位：百万円）

ニ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っており、短期借入金に過度に依存しておりません。

　当中間会計期間における資金調達額は、財政融資資金によるものが5,401億円（前年同期比3,851億円増加）、財投機関債の発行によるものが300億円（前年同期実績なし）、政府からの出資金によるものが466億円（同31億円減少）などであり、その主要な使途は、貸出金などの長期的投融資資金及び業務運営上の経費支払などの運転資金であります。

　なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比3,601億円減少して2,645億円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間末現在において計画中である主要な設備の新設・除却等は、以下のとおりであります。

（１）国民一般向け業務

新設・改修等

（２）農林水産業者向け業務

新設・改修等

（３）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

新設・改修等

（４）中小企業者向け証券化支援買取業務

　該当事項はありません。

（５）信用保険等業務

新設・改修等

（６）危機対応円滑化業務

　新設・改修等

（７）特定事業等促進円滑化業務

新設・改修等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．公庫法第３条の規定に基づき、当公庫の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。

２．統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行は公庫法附則第８条、第15条第２項、第16条第２項、第17条第２項及び第18条第２項の規定に基づき、2008年10月１日付けで当公庫に現物出資しており、同法附則第12条の規定に基づき取得した株式（3,170,981,407,741株）を政府に無償譲渡しております。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

　該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（注）１．資本剰余金には、資本準備金に加え、経営改善資金特別準備金（国民一般向け業務）181,500百万円が含まれております。

　　　２．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第４条第３項の規定に基づき、日本国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされており、業務別に表示しております。

なお、株式発行価格はすべて１円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険等業務はその全額を資本剰余金（資本準備金）組入れとしております。

３．（農林水産業者向け業務）　　　　　増加株式数　　　　　64百万株（割当比率１：0.0000029）

（信用保険等業務）　　　　　　　　増加株式数　　　46,600百万株（割当比率１：0.0021）

（危機対応円滑化業務）　　　　　　増加株式数　　　　　10百万株（割当比率１：0.00000046）

４．本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。

（注）　業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（2024年９月30日現在）

（注）　議決権の個数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の個数としております。

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当公庫の中間財務諸表は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第３号）及びエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第６条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令（平成22年財務省・経済産業省令第１号）に準拠しております。

　また、当公庫は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当公庫は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当公庫は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

※２．株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令に基づく債権は次のとおりであります。

　なお、債権は、中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　３月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに３月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。

　なお、未実行残高は次のとおりであります。

※４．コミットメント期間付貸付契約は、顧客からの貸付実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る貸付未実行残高は次のとおりであります。

　なお、この契約には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当公庫が実行申込みを受けた貸付けの拒絶をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当公庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※５．株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第52条の規定により当公庫の総財産を社債の一般担保に供しております。

　なお、社債の残高は次のとおりであります。

※６．有形固定資産の減価償却累計額

※７．損害担保契約の補償引受額は次のとおりであります。

　８．株式会社日本政策金融公庫法第47条（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成22年法律第38号）第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により剰余金の配当に制限を受けております。

　同法第41条各号に掲げる業務（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

　なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が０を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が０となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

（中間損益計算書関係）

※　減価償却実施額は次のとおりであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千株）

　（注）変動事由の概要

　　発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　新株の発行による増加　49,774,000千株

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千株）

　（注）変動事由の概要

　　発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　新株の発行による増加　46,674,000千株

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　動産であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）参照）。

前事業年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当中間会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

（１）現金預け金

　現金及び満期のないあるいは満期が３カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

　満期が３カ月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（２）有価証券

　債券については、時価は市場価格によっており、レベル１の時価に分類しております。

　ただし、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における社債については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

　また、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定における社債（特定資産担保証券）については、市場価格がありません。これは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業者向けの貸出債権を裏付資産として発行された証券でありますが、裏付資産となる債務者個々の財務データを継続して入手できる仕組みになっておりません。そのため、外部格付に基づきリスク修正を行ったキャッシュ・フローをリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（３）貸出金

　貸出金については、次により算定しております。

イ　国民一般向け業務勘定

　貸出金については、挑戦支援資本強化特別貸付等（資本性劣後ローン）及び創業後目標達成型金利を適用した証書貸付（創業後目標達成型金利）を除き、すべて固定金利であり、要管理先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。

　資本性劣後ローン及び創業後目標達成型金利については、債務者の事業実績等に基づいて適用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日（決算日）の利率が将来も継続するとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日（決算日）における中間貸借対照表（貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。

ロ　農林水産業者向け業務勘定

　貸出金については、農林漁業経営資本強化資金及び新規分野等挑戦型資本性貸付を適用した証書貸付を除き、すべて固定金利であり、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。

　農林漁業経営資本強化資金及び新規分野等挑戦型資本性貸付を適用した証書貸付については、債務者の事業実績等に基づいて適用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日（決算日）の利率が将来も継続するとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。

　これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。

ハ　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

　固定金利が適用される貸出金については、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。

　変動金利が適用される貸出金については、挑戦支援資本強化特別貸付等（資本性劣後ローン）及び創業後目標達成型金利を適用した証書貸付（創業後目標達成型金利）を除き、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　資本性劣後ローン及び創業後目標達成型金利については、債務者の事業実績等に基づいて適用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日（決算日）の利率が将来も継続するとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。

　また、破綻先、実質破綻先及び変動金利が適用される破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日（決算日）における中間貸借対照表（貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。

ニ　中小企業者向け証券化支援買取業務勘定及び信用保険等業務勘定

　該当事項はありません。

ホ　危機対応円滑化業務勘定

　貸出金については、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りを基に算出した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

ヘ　特定事業等促進円滑化業務勘定

　貸出金については、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りを基に算出した利率等で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

（１）借用金

　借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　ただし、国民一般向け業務勘定における一般会計借入金については、当該取引の特性から、要求に応じ直ちに支払うことを想定し、帳簿価額を時価とみなしております。

　また、農林水産業者向け業務勘定における一般会計借入金については、無利息であり、一定の期間ごとに区分した当該一般会計借入金の元金について必要な修正を加えたうえ、リスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終元金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているため、償還を迎えた当該借用金の実績金利を勘案して利金を算出し、償還期間ごとに区分した当該借用金の元利金額に対応するリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（２）社債

　社債については、時価は市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引については、時価は取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

　農林水産業者向け業務勘定におけるクレジット・デフォルト・スワップについては、中間決算日（決算日）における信用格付に応じてリスク修正を行ったプレミアム及びクレジット・イベントの発生によって見込まれる補償金をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　また、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定におけるクレジット・デフォルト・スワップについては、中小企業者向け貸出債権を参照債務としており、市場価格がなく、かつ、参照債務を構成する債務者個々の財務データを継続して入手できる仕組みになっていないため、取引内容や発生したクレジット・イベント等に応じてリスク修正を行ったキャッシュ・フローをリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　これらの取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前事業年度（2024年３月31日）

当中間会計期間（2024年９月30日）

（２）期首残高から期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益

前事業年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）損益計算書の「金融派生商品収益」に含まれております。

（＊２）貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）金融派生商品資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して計上しております。

当中間会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（＊１）中間損益計算書の「金融派生商品収益」に含まれております。

（＊２）中間貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）金融派生商品資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して計上しております。

（３）時価評価のプロセスの説明

　リスク管理部にて時価の算定に関する目的及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。時価の算定にあたっては、資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　倒産確率は、クレジット・イベントが発生し、契約金額又は補償金を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

　中間貸借対照表（貸借対照表）の「国債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2024年３月31日）

当中間会計期間（2024年９月30日）

２．子会社株式及び関連会社株式

（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（百万円）

３．その他有価証券

前事業年度（2024年３月31日）

当中間会計期間（2024年９月30日）

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間貸借対照表（貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（百万円）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日（決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。

　なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

　該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

前事業年度（2024年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

当中間会計期間（2024年９月30日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。

（３）株式関連取引

　該当事項はありません。

（４）債券関連取引

　該当事項はありません。

（５）商品関連取引

　該当事項はありません。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前事業年度（2024年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間会計期間（2024年９月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

（単位：百万円）

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当公庫における顧客との契約から生じる収益は、危機対応円滑化業務勘定における損害担保取引に係る収益であります。損害担保取引に係る収益は、補償契約期間にわたって履行義務が充足するものと判断して収益を認識し、中間損益計算書上の「損害担保補償料」に全額計上しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当中間会計期間及び当中間会計期間の末日後の収益の金額を理解するための情報

（１）契約負債は、指定金融機関から契約時に一括して徴収した損害担保補償料のうち、当中間会計期間（前中間会計期間）の末日において履行義務を充足していない残高を計上しております。当中間会計期間（前中間会計期間）に認識した収益の額及び期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（２）当中間会計期間（前事業年度）の末日における残存の履行義務に配分した取引価格の総額は、8,302百万円（前事業年度末は10,092百万円）であります。残存の履行義務について収益認識が見込まれる金額及び期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当公庫の報告セグメントは、当公庫の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者及び取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、株式会社日本政策金融公庫法第11条に規定する業務を実施しております。このほか、当公庫が行うものとして法令に規定する業務を実施しております。

　したがって、当公庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、「国民一般向け業務」、「農林水産業者向け業務」、「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」、「中小企業者向け証券化支援買取業務」、「信用保険等業務」、「危機対応円滑化業務」及び「特定事業等促進円滑化業務」の７つを報告セグメントとしております。

　「国民一般向け業務」は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。

　「農林水産業者向け業務」は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給しております。また、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務並びに農林漁業法人等向け投資育成事業を行う株式会社及び投資事業有限責任組合に対する出資業務を行っております。

　「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。融資業務において、中小企業者に対する貸付け、中小企業者が発行する社債の取得、中小企業投資育成株式会社に対する貸付け等を、証券化支援保証業務において、証券化支援保証業務、売掛金債権証券化等支援業務等を行っております。

　「中小企業者向け証券化支援買取業務」は、中小企業者への無担保資金供給の促進及び証券化市場の育成を目的に、民間金融機関等の中小企業者向け無担保債権等を譲り受け、又はＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）契約を活用し、証券化の取組みを支援するとともに、その信用リスクの一部を引き受ける業務を行っております。

　「信用保険等業務」は、信用保証協会が行う中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証についての保険の引受け、信用保証協会に対する貸付け、機械保険経過業務及び破綻金融機関等関連特別保険等業務を行っております。

　「危機対応円滑化業務」は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進するため、当該指定金融機関に対して一定の信用の供与を行っております。

　「特定事業等促進円滑化業務」は、エネルギー環境適合製品の開発又は製造を行う認定事業者、事業再編等を行う認定事業者等、事業適応を行う認定事業者、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を行う認定事業者、事業基盤強化を行う認定事業者、特定船舶の導入を行う認定事業者及び特定重要物資等の安定供給確保の取組に関する事業を行う認定事業者に対して、主務大臣が指定する指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け等を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益（又は損失）は、中間純利益（又は中間純損失）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は次のとおりであります。

（１）セグメント収益の調整額22百万円は、セグメント間相殺消去であります。

（２）セグメント資産の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

（３）セグメント負債の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は次のとおりであります。

（１）セグメント収益の調整額4,750百万円は、セグメント間相殺消去であります。

（２）セグメント資産の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。

（３）セグメント負債の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

１．サービスごとの情報

　当公庫は業務ごとに経理を区分し運営しており、サービスごとの情報は、「報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

　当公庫は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　当公庫は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

２．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式がないので記載しておりません。また、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

　当公庫は、当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。

　（１）発行登録追補書類（社債）及びその添付書類

（２）訂正発行登録書（社債）

（３）有価証券報告書及びその添付書類

（４）臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

　該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

２０２４年１１月２９日

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本政策金融公庫の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１７期事業年度の中間会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本政策金融公庫の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当公庫（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。