| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月28日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
| 【会社名】 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sompo Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 奥 村 幹 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 |
| 【電話番号】 | 03（3349）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部課長 齋 晴 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 |
| 【電話番号】 | 03（3349）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部課長 齋 晴 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第13期中 | 第14期中 | 第15期中 | 第13期 | 第14期 | |
| 連結会計期間 | 自 2022年 4月1日至 2022年 9月30日 | 自 2023年 4月1日至 2023年 9月30日 | 自 2024年 4月1日至 2024年 9月30日 | 自 2022年 4月1日至 2023年 3月31日 | 自 2023年 4月1日至 2024年 3月31日 | |
| 経常収益 | (百万円) | 2,525,759 | 2,659,605 | 2,962,950 | 4,525,869 | 4,933,646 |
| 正味収入保険料 | (百万円) | 2,103,273 | 2,088,965 | 2,261,531 | 3,670,717 | 3,690,419 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △88,057 | 181,061 | 346,641 | 49,504 | 488,034 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | △77,138 | 131,525 | 262,230 | 26,413 | 416,054 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △66,238 | 553,807 | 245,123 | 29,346 | 1,061,846 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,881,210 | 2,406,161 | 3,006,262 | 1,919,140 | 2,868,258 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,255,901 | 14,236,915 | 15,171,090 | 13,351,277 | 14,832,778 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,852.93 | 2,418.20 | 3,081.64 | 1,904.47 | 2,887.69 |
| 1株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | (円) | △75.56 | 132.26 | 267.05 | 26.14 | 419.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | 132.21 | 267.05 | 26.13 | 419.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.07 | 16.77 | 19.71 | 14.25 | 19.23 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 225,336 | 275,992 | 191,750 | 380,999 | 473,137 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △48,768 | △189,997 | △75,065 | △256,741 | △496,986 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △104,518 | △34,759 | △163,083 | △92,364 | △87,612 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 1,347,294 | 1,369,157 | 1,193,690 | 1,271,040 | 1,198,566 |
| 従業員数 | (人) | 47,822 | 48,956 | 48,836 | 49,057 | 48,421 |
(注) 1 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり中間（当期）純利益又は中
間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
2 第13期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中
間純損失であるため記載しておりません。
3 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に株式分割
が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失および潜在株
式調整後1株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
4 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、第14期の期首から、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。これに伴い、第13期中および第13期については、遡及適用後の数値を記載しております。なお、第12期以前に係る累積的影響額については、第13期の期首の純資産額に反映させております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第13期中 | 第14期中 | 第15期中 | 第13期 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2022年 4月1日至 2022年 9月30日 | 自 2023年 4月1日至 2023年 9月30日 | 自 2024年 4月1日至 2024年 9月30日 | 自 2022年 4月1日至 2023年 3月31日 | 自 2023年 4月1日至 2024年 3月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 7,794 | 7,040 | 8,030 | 147,733 | 155,074 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △4,232 | △6,048 | △4,688 | 121,504 | 127,237 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | (百万円) | △10,248 | △8,199 | 55,539 | 116,786 | 186,482 |
| 資本金 | (百万円) | 100,045 | 100,045 | 100,045 | 100,045 | 100,045 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 347,698 | 347,698 | 990,482 | 347,698 | 330,160 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,126,028 | 1,186,158 | 1,236,970 | 1,190,496 | 1,309,065 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,147,611 | 1,307,614 | 1,364,017 | 1,333,159 | 1,444,883 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 130.00 | 150.00 | 56.00 | 260.00 | 300.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 98.10 | 90.69 | 90.69 | 89.28 | 90.58 |
| 従業員数 | (人) | 490 | 542 | 468 | 506 | 537 |
(注) 1 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益および潜
在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間（当期）
純利益又は中間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
2 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第15期中以外の発行済株
式総数および1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数および配当額を記載しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要 （報告セグメントの名称変更）」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
該当事項はありません。
(2) 海外保険事業
該当事項はありません。
(3) 国内生命保険事業
該当事項はありません。
(4) 介護事業
該当事項はありません。
(5) その他（保険持株会社等）
① 当社は、2024年6月7日付けでＲＩＺＡＰグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結したことに伴い、ヘルスケア事業を営むＲＩＺＡＰ株式会社の総議決権数の23.0％を取得し、当中間連結会計期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。
② 当社は、2024年9月30日付けでホームアシストサービス事業を営むジャパンベストレスキューシステム株式会社の総議決権数の20.0％を取得し、当中間連結会計期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が2兆4,643億円、資産運用収益が3,867億円、その他経常収益が1,118億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて3,033億円増加して2兆9,629億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆1,087億円、資産運用費用が394億円、営業費及び一般管理費が3,690億円、その他経常費用が989億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて1,377億円増加して2兆6,163億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて1,655億円増加して3,466億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて1,307億円増加して2,622億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて3,383億円増加し、15兆1,710億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて2,003億円増加し、12兆1,648億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1,380億円増加し、3兆62億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて188億円増加し、1兆1,833億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて181億円増加し、812億円の純利益となりました。
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
| 区分 | 前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 267,057 | 19.94 | △12.07 | 290,087 | 21.19 | 8.62 |
| 海上 | 30,678 | 2.29 | △1.22 | 30,640 | 2.24 | △0.12 |
| 傷害 | 123,908 | 9.25 | △0.81 | 120,514 | 8.80 | △2.74 |
| 自動車 | 580,007 | 43.31 | 0.67 | 583,930 | 42.65 | 0.68 |
| 自動車損害賠償責任 | 98,978 | 7.39 | △11.03 | 96,885 | 7.08 | △2.11 |
| その他 | 238,419 | 17.81 | 4.43 | 246,916 | 18.04 | 3.56 |
| 合計 | 1,339,049 | 100.00 | △2.64 | 1,368,974 | 100.00 | 2.23 |
| （うち収入積立保険料） | (35,305) | (2.64) | (0.86) | (32,240) | (2.36) | (△8.68) |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 177,884 | 15.28 | △18.78 | 196,966 | 16.65 | 10.73 |
| 海上 | 27,952 | 2.40 | △6.15 | 28,140 | 2.38 | 0.67 |
| 傷害 | 85,140 | 7.31 | △0.66 | 84,543 | 7.14 | △0.70 |
| 自動車 | 576,812 | 49.53 | 0.61 | 581,286 | 49.12 | 0.78 |
| 自動車損害賠償責任 | 102,994 | 8.84 | △2.13 | 92,924 | 7.85 | △9.78 |
| その他 | 193,717 | 16.64 | 4.28 | 199,462 | 16.86 | 2.97 |
| 合計 | 1,164,502 | 100.00 | △2.86 | 1,183,322 | 100.00 | 1.62 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ．正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 134,939 | 19.99 | 5.06 | 115,046 | 16.94 | △14.74 |
| 海上 | 13,501 | 2.00 | 34.28 | 12,819 | 1.89 | △5.05 |
| 傷害 | 37,028 | 5.49 | △15.15 | 40,132 | 5.91 | 8.38 |
| 自動車 | 322,328 | 47.76 | 10.17 | 348,098 | 51.25 | 7.99 |
| 自動車損害賠償責任 | 73,300 | 10.86 | 1.79 | 73,647 | 10.84 | 0.47 |
| その他 | 93,788 | 13.90 | 3.99 | 89,494 | 13.18 | △4.58 |
| 合計 | 674,886 | 100.00 | 5.96 | 679,238 | 100.00 | 0.64 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［海外保険事業］
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて1,537億円増加し、1兆782億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて441億円増加し、1,089億円の純利益となりました。
| 前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | |||
| 金額（百万円） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 正味収入保険料 | 924,462 | 2.22 | 1,078,208 | 16.63 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、前中間連結会計期間に比べて28億円増加し、1,558億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて18億円増加し、107億円の純利益となりました。
ア．保有契約高
| 区分 | 前連結会計年度（2024年3月31日） | 当中間連結会計期間（2024年9月30日） | |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 対前年度末増減（△）率（％） | |
| 個人保険 | 22,447,315 | 22,242,396 | △0.91 |
| 個人年金保険 | 200,329 | 197,294 | △1.52 |
| 団体保険 | 2,539,728 | 2,501,992 | △1.49 |
| 団体年金保険 | － | － | － |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ．新契約高
| 区分 | 前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | ||||
| 新契約＋転換による純増加（百万円） | 新契約（百万円） | 転換による純増加（百万円） | 新契約＋転換による純増加（百万円） | 新契約（百万円） | 転換による純増加（百万円） | |
| 個人保険 | 864,894 | 864,894 | － | 861,006 | 861,006 | － |
| 個人年金保険 | － | － | － | － | － | － |
| 団体保険 | 37,550 | 37,550 | － | 9,520 | 9,520 | － |
| 団体年金保険 | － | － | － | － | － | － |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［介護事業］
経常収益は、前中間連結会計期間に比べて29億円増加し、897億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて6億円減少し、15億円の純損失となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,062億円減少し、6兆2,491億円となりました。
［海外保険事業］
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,410億円増加し、4兆1,552億円となりました。
［国内生命保険事業］
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,098億円減少し、4兆480億円となりました。
［介護事業］
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5億円減少し、2,606億円となりました。
（参考）全事業の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
| 区分 | 前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 429,276 | 19.55 | △1.76 | 456,019 | 19.86 | 6.23 |
| 海上 | 75,321 | 3.43 | 7.14 | 92,292 | 4.02 | 22.53 |
| 傷害 | 126,498 | 5.76 | △0.57 | 122,390 | 5.33 | △3.25 |
| 自動車 | 647,207 | 29.47 | 3.66 | 661,709 | 28.82 | 2.24 |
| 自動車損害賠償責任 | 98,978 | 4.51 | △11.03 | 96,885 | 4.22 | △2.11 |
| その他 | 818,799 | 37.28 | 3.84 | 866,857 | 37.75 | 5.87 |
| 合計 | 2,196,082 | 100.00 | 1.74 | 2,296,154 | 100.00 | 4.56 |
| （うち収入積立保険料） | (35,305) | (1.61) | (0.86) | (32,240) | (1.40) | (△8.68) |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 376,031 | 18.00 | 1.53 | 427,778 | 18.92 | 13.76 |
| 海上 | 77,063 | 3.69 | 19.11 | 86,249 | 3.81 | 11.92 |
| 傷害 | 87,619 | 4.19 | △0.34 | 86,924 | 3.84 | △0.79 |
| 自動車 | 653,911 | 31.30 | 3.38 | 682,208 | 30.17 | 4.33 |
| 自動車損害賠償責任 | 102,994 | 4.93 | △2.13 | 92,924 | 4.11 | △9.78 |
| その他 | 791,343 | 37.88 | △6.08 | 885,446 | 39.15 | 11.89 |
| 合計 | 2,088,965 | 100.00 | △0.68 | 2,261,531 | 100.00 | 8.26 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ．正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 203,218 | 20.70 | 10.15 | 179,963 | 17.26 | △11.44 |
| 海上 | 30,890 | 3.15 | 38.93 | 35,039 | 3.36 | 13.43 |
| 傷害 | 37,539 | 3.82 | △14.78 | 40,504 | 3.88 | 7.90 |
| 自動車 | 358,118 | 36.48 | 11.12 | 386,776 | 37.10 | 8.00 |
| 自動車損害賠償責任 | 73,300 | 7.47 | 1.79 | 73,647 | 7.06 | 0.47 |
| その他 | 278,528 | 28.38 | 15.28 | 326,678 | 31.33 | 17.29 |
| 合計 | 981,595 | 100.00 | 10.71 | 1,042,611 | 100.00 | 6.22 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
■ 当社グループの単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当中間会計期間末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりであります。
a) 損害保険ジャパン株式会社
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 前事業年度（2024年3月31日） | 当中間会計期間（2024年9月30日） | |||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 3,568,741 | 3,344,557 | ||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 1,049,207 | 989,200 | ||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100 | 680.2 | ％ | 676.2 | ％ |
b) セゾン自動車火災保険株式会社（注）
| （単位：百万円） | ||||||
| 区分 | 前事業年度（2024年3月31日） | 当中間会計期間（2024年9月30日） | ||||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 19,009 | 19,413 | |||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 11,011 | 11,053 | |||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100 | 345.2 | ％ | 351.2 | ％ | |
（注）セゾン自動車火災保険株式会社は、2024年10月1日付けでＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社に商号を変更しております。
c) ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 前事業年度（2024年3月31日） | 当中間会計期間（2024年9月30日） | |||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 422,873 | 412,953 | ||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 74,928 | 73,761 | ||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100 | 1,128.7 | ％ | 1,119.7 | ％ |
② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、総じてみれば緩やかに成長しております。欧米の高い金利水準が消費全般や設備投資に与える影響や、中国経済の先行き懸念など、下振れリスクも引き続き残存しております。わが国経済は、企業収益が改善し、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。ただし、物価上昇や金融資本市場の変動等が景気に与える影響は今後も注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が2兆4,643億円、資産運用収益が3,867億円、その他経常収益が1,118億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて3,033億円増加して2兆9,629億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆1,087億円、資産運用費用が394億円、営業費及び一般管理費が3,690億円、その他経常費用が989億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて1,377億円増加して2兆6,163億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて1,655億円増加して3,466億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて1,307億円増加して2,622億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,383億円増加し、15兆1,710億円となりました。
[負債の部]
当中間連結会計期間末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,003億円増加し、12兆1,648億円となりました。
[純資産の部]
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,380億円増加し、3兆62億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険の増収などにより、前中間連結会計期間に比べて188億円増加し、1兆1,833億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、資産運用粗利益の増益などにより、前中間連結会計期間に比べて181億円増加し、812億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、再保険の増収や為替影響を主因に、前中間連結会計期間に比べて1,537億円増加し、1兆782億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、利息収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて441億円増加し、1,089億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前中間連結会計期間に比べて28億円増加し、1,558億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて18億円増加し、107億円の純利益となりました。
[介護事業]
経常収益は、前中間連結会計期間に比べて29億円増加し、897億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて6億円減少し、15億円の純損失となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業］
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、株式などの有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,062億円減少し、6兆2,491億円となりました。
[海外保険事業］
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,410億円増加し、4兆1,552億円となりました。
[国内生命保険事業］
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,098億円減少し、4兆480億円となりました。
[介護事業］
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5億円減少し、2,606億円となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、2,241億円減少し、3兆3,445億円となりました。
単体リスクの合計額は、資産運用リスクの減少などにより、600億円減少し、9,892億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて4.0ポイント低下して676.2％となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて842億円減少し、1,917億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて1,149億円増加し、△750億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて1,283億円減少し、△1,630億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて48億円減少し、1兆1,936億円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略および****対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
（業務改善計画の推進）
当社および当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）は、2024年1月25日付けの自動車保険金不正請求等への対応に係る業務改善命令に基づき、また、損保ジャパンは2023年12月26日付けの保険料調整行為等に係る業務改善命令に基づき、業務改善計画の実行を推進し、その進捗や改善状況を3か月ごとに金融庁に報告しております。
また、損保ジャパンは、複数の保険契約者との損害保険契約に関して、独占禁止法違反（不当な取引制限）があったとして、2024年10月31日付けで公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
業務改善計画に基づき、当社は、コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成を目指して「ＳＯＭＰＯのパーパス」を「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」として再言語化するとともに、グループの全役職員が大切にしたい価値観として「誠実」「自律」「多様性」の3つを定めるなど、グループの企業理念体系を見直しました。
当社による損保ジャパンの経営管理態勢の抜本的な強化の観点では、損保ジャパンの監査等委員会設置会社への移行を主導するとともに、損保ジャパンの取締役会議長に当社のグループＣＥＯが就き、当社からの取締役派遣を増強しました。
また、損保ジャパンの内部監査部が実施する「業務改善計画に係る監査」に関する審査会において当社の内部監査部が意見・提言を行うなど、両社の内部監査部門の連携強化を通じて、損保ジャパンの業務改善計画が実効的に遂行されるよう支援しております。
損保ジャパンでは、経営陣と現場の対話の促進、経営陣の価値基準変革に向けた取組み、現場が経営陣に不芳情報を直接伝える仕組みの導入など、企業文化の変革に向けた様々な取組みを進めております。これらの取組みの効果はデータに基づき評価し、役職員の行動変容の促進に繋げております。
また、営業部門による損害認定等への不適切な介入を防ぎ、保険金支払業務の独立性を担保するためのルールを策定しました。さらに、適正な競争環境の整備を目的として、「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」での議論を踏まえ、保険取引の拡大や維持を条件とした過度な本業支援を禁止し、懲戒の取扱いを明確化しました。
（保険代理店との間で発生した保険契約情報の不適切な管理に関する対応）
損保ジャパンは、同社および他の保険会社が代理店委託契約を締結している保険代理店において、お客さまの保険契約情報の管理が不適切であった事案につきまして、2024年7月22日に金融庁から、保険業法第128条第1項、および個人情報の保護に関する法律第146条第1項に基づく報告徴求命令を受領し、2024年8月30日に事実関係、真因および再発防止策を金融庁に報告しました。
業務改善計画に掲げた内部統制強化や企業文化変革に関する取組みに加えて、全役職員および代理店に対する個人情報保護法等の遵守に関する教育の再徹底や、一般社団法人日本損害保険協会が策定した「損害保険会社からの出向者派遣に係るガイドライン」を踏まえた出向ルールの見直しなどの再発防止策に取り組んでまいります。
当社および損保ジャパンは、上記の取組み等を通じて、引き続き信頼回復に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定または締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000,000 |
| 計 | 3,600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 990,482,067 | 990,482,067 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 990,482,067 | 990,482,067 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日（注） | 660,321 | 990,482 | － | 100,045 | － | 25,045 |
(注） 株式分割（1：3）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
(2024年9月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティＡＩＲ | 149,954 | 15.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 61,999 | 6.38 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 41,401 | 4.26 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟） | 25,387 | 2.61 |
| ＳＯＭＰＯホールディングス従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿1丁目26-1ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式会社人事シェアードサービスセンター部内 | 22,562 | 2.32 |
| STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟） | 21,404 | 2.20 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟） | 19,602 | 2.02 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3東京ビルディング | 14,158 | 1.46 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟） | 12,960 | 1.33 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟） | 10,604 | 1.09 |
| 計 | － | 380,037 | 39.10 |
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式18,627千株があります。
なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,622千株は含まれておりません。
2 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（18,627千株）を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2024年9月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 18,627,500 | 普通株式 | 18,627,500 | － | － |
| 普通株式 | 18,627,500 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 5,500 | 普通株式 | 5,500 | － | － | |
| 普通株式 | 5,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,702,946 | － | ||
| 970,294,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 1単元（100株）未満の株式であります。 | ||
| 1,554,467 | |||||
| 発行済株式総数 | 990,482,067 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 9,702,946 | － |
(注) 1 2024年4月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
2 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,200株（議決権32個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,622,600株（議決権16,226個）が含まれております。
なお、当該議決権の数16,226個は、議決権不行使となっております。
3 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式2株、株式会社証券保管振替機構名義の株式28株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式3株および相互保有株式（Ｈｉｔｚ保険サービス株式会社）89株が含まれております。
② 【自己株式等】
（2024年9月30日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 | 18,627,500 | － | 18,627,500 | 1.88 |
| (相互保有株式)Ｈｉｔｚ保険サービス株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀2丁目6番33号 | 5,500 | － | 5,500 | 0.00 |
| 計 | － | 18,633,000 | － | 18,633,000 | 1.88 |
(注) 1 2024年4月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
2 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,622,600株は、上記の自己株式数には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
1 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）ならびに同規則第264条および第288条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編および第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | ※3 1,231,345 | ※3 1,154,562 | |||||||||
| 買現先勘定 | 14,999 | 109,969 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 21,686 | 24,315 | |||||||||
| 金銭の信託 | 4,843 | 4,845 | |||||||||
| 有価証券 | ※2,※3,※4 11,424,810 | ※2,※3,※4 11,677,680 | |||||||||
| 貸付金 | ※2 451,662 | ※2 437,474 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※1,※3 371,583 | ※1,※3 384,182 | |||||||||
| 無形固定資産 | 518,922 | 514,067 | |||||||||
| その他資産 | ※2 710,294 | ※2 778,949 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 433 | 411 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 85,110 | 87,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,913 | △3,057 | |||||||||
| 資産の部合計 | 14,832,778 | 15,171,090 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 9,810,421 | 10,240,286 | |||||||||
| 支払備金 | 2,723,561 | 3,063,788 | |||||||||
| 責任準備金等 | 7,086,859 | 7,176,497 | |||||||||
| 社債 | 682,349 | 693,526 | |||||||||
| その他負債 | ※3 1,111,287 | ※3 978,349 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,654 | 24,454 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 16 | 19 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,500 | 41,472 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 443 | 79 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 2,535 | 1,995 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 116,413 | 119,199 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 116,413 | 119,199 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 161,895 | 65,445 | |||||||||
| 負債の部合計 | 11,964,519 | 12,164,827 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,045 | 100,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,096 | 31,684 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,291,783 | 1,508,336 | |||||||||
| 自己株式 | △4,125 | △63,467 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,419,799 | 1,576,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,247,127 | 1,043,801 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,696 | 1,399 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 142,391 | 329,016 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 40,885 | 39,096 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,432,100 | 1,413,313 | |||||||||
| 新株予約権 | 235 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,123 | 16,345 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 2,868,258 | 3,006,262 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 14,832,778 | 15,171,090 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 2,659,605 | 2,962,950 | |||||||||
| 保険引受収益 | 2,295,993 | 2,464,355 | |||||||||
| （うち正味収入保険料） | 2,088,965 | 2,261,531 | |||||||||
| （うち収入積立保険料） | 35,305 | 32,240 | |||||||||
| （うち積立保険料等運用益） | 14,258 | 14,014 | |||||||||
| （うち生命保険料） | 155,357 | 155,885 | |||||||||
| 資産運用収益 | 256,173 | 386,760 | |||||||||
| （うち利息及び配当金収入） | 89,493 | 97,181 | |||||||||
| （うち金銭の信託運用益） | 5,691 | 94 | |||||||||
| （うち売買目的有価証券運用益） | 87,190 | 81,404 | |||||||||
| （うち有価証券売却益） | 69,579 | 213,084 | |||||||||
| （うち積立保険料等運用益振替） | △14,258 | △14,014 | |||||||||
| その他経常収益 | 107,437 | 111,834 | |||||||||
| 経常費用 | 2,478,543 | 2,616,309 | |||||||||
| 保険引受費用 | 2,005,715 | 2,108,792 | |||||||||
| （うち正味支払保険金） | 981,595 | 1,042,611 | |||||||||
| （うち損害調査費） | ※1 71,510 | ※1 76,064 | |||||||||
| （うち諸手数料及び集金費） | ※1 379,382 | ※1 419,240 | |||||||||
| （うち満期返戻金） | 69,989 | 71,397 | |||||||||
| （うち生命保険金等） | 50,939 | 54,381 | |||||||||
| （うち支払備金繰入額） | 150,848 | 61,200 | |||||||||
| （うち責任準備金等繰入額） | 300,211 | 379,417 | |||||||||
| 資産運用費用 | 56,009 | 39,464 | |||||||||
| （うち有価証券売却損） | 34,326 | 14,806 | |||||||||
| （うち有価証券評価損） | 1,678 | 4,770 | |||||||||
| （うち金融派生商品費用） | 7,335 | 10,276 | |||||||||
| 営業費及び一般管理費 | ※1 327,358 | ※1 369,057 | |||||||||
| その他経常費用 | 89,459 | 98,994 | |||||||||
| （うち支払利息） | 6,911 | 7,630 | |||||||||
| 経常利益 | 181,061 | 346,641 | |||||||||
| 特別利益 | 424 | 81 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 264 | 81 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 159 | － | |||||||||
| 特別損失 | 3,087 | 3,150 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 296 | 365 | |||||||||
| 特別法上の準備金繰入額 | 2,790 | 2,785 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 2,790 | 2,785 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 178,399 | 343,572 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 56,540 | 91,283 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,138 | △11,150 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45,401 | 80,132 | |||||||||
| 中間純利益 | 132,997 | 263,439 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,471 | 1,208 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 131,525 | 262,230 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 132,997 | 263,439 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 312,202 | △203,914 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △567 | △296 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 108,856 | 187,304 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △534 | △1,794 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 854 | 385 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 420,809 | △18,315 | |||||||||
| 中間包括利益 | 553,807 | 245,123 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 552,823 | 243,443 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 984 | 1,680 | |||||||||
(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,045 | 134,708 | 961,838 | △82,145 | 1,114,447 |
| 超インフレによる 影響額 | 283 | 283 | |||
| 当期首残高（調整後） | 100,045 | 134,708 | 962,121 | △82,145 | 1,114,730 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △43,411 | △43,411 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 131,525 | 131,525 | |||
| 自己株式の取得 | △25,016 | △25,016 | |||
| 自己株式の処分 | △30 | 403 | 373 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | △30 | 88,114 | △24,612 | 63,471 |
| 当中間期末残高 | 100,045 | 134,678 | 1,050,235 | △106,757 | 1,178,201 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 708,578 | 2,412 | 57,053 | 20,555 | 788,599 | 269 | 15,824 | 1,919,140 |
| 超インフレによる 影響額 | 283 | |||||||
| 当期首残高（調整後） | 708,578 | 2,412 | 57,053 | 20,555 | 788,599 | 269 | 15,824 | 1,919,423 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △43,411 | |||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 131,525 | |||||||
| 自己株式の取得 | △25,016 | |||||||
| 自己株式の処分 | 373 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 312,252 | △567 | 110,164 | △552 | 421,297 | △26 | 1,995 | 423,266 |
| 当中間期変動額合計 | 312,252 | △567 | 110,164 | △552 | 421,297 | △26 | 1,995 | 486,737 |
| 当中間期末残高 | 1,020,831 | 1,844 | 167,218 | 20,003 | 1,209,897 | 242 | 17,819 | 2,406,161 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,045 | 32,096 | 1,291,783 | △4,125 | 1,419,799 |
| 超インフレによる 影響額 | 3,814 | 3,814 | |||
| 当期首残高（調整後） | 100,045 | 32,096 | 1,295,597 | △4,125 | 1,423,613 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △49,491 | △49,491 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 262,230 | 262,230 | |||
| 自己株式の取得 | △61,173 | △61,173 | |||
| 自己株式の処分 | △411 | 1,831 | 1,420 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | △411 | 212,738 | △59,341 | 152,986 |
| 当中間期末残高 | 100,045 | 31,684 | 1,508,336 | △63,467 | 1,576,599 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 1,247,127 | 1,696 | 142,391 | 40,885 | 1,432,100 | 235 | 16,123 | 2,868,258 |
| 超インフレによる 影響額 | 3,814 | |||||||
| 当期首残高（調整後） | 1,247,127 | 1,696 | 142,391 | 40,885 | 1,432,100 | 235 | 16,123 | 2,872,073 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △49,491 | |||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 262,230 | |||||||
| 自己株式の取得 | △61,173 | |||||||
| 自己株式の処分 | 1,420 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △203,326 | △296 | 186,624 | △1,788 | △18,787 | △232 | 222 | △18,797 |
| 当中間期変動額合計 | △203,326 | △296 | 186,624 | △1,788 | △18,787 | △232 | 222 | 134,189 |
| 当中間期末残高 | 1,043,801 | 1,399 | 329,016 | 39,096 | 1,413,313 | 3 | 16,345 | 3,006,262 |
(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 178,399 | 343,572 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,793 | 35,860 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,989 | 19,432 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △159 | － | |||||||||
| 支払備金の増減額（△は減少） | 184,179 | 114,776 | |||||||||
| 責任準備金等の増減額（△は減少） | 16,208 | 73,379 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 129 | 138 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,673 | 498 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,060 | △20,949 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △461 | △364 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 399 | 574 | |||||||||
| 価格変動準備金の増減額（△は減少） | 2,790 | 2,785 | |||||||||
| 利息及び配当金収入 | △89,493 | △97,181 | |||||||||
| 有価証券関係損益（△は益） | △35,383 | △193,595 | |||||||||
| 支払利息 | 6,911 | 7,630 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △11,761 | △9,399 | |||||||||
| 有形固定資産関係損益（△は益） | 31 | 283 | |||||||||
| 貸付金関係損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △519 | 257 | |||||||||
| その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） | 14,113 | 294 | |||||||||
| その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） | △55,725 | △39,416 | |||||||||
| その他 | △71,868 | △52,231 | |||||||||
| 小計 | 177,189 | 186,349 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 87,568 | 93,307 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,228 | △6,931 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 17,462 | △80,974 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 275,992 | 191,750 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 預貯金の純増減額（△は増加） | △3,155 | △17,781 | |||||||||
| 買入金銭債権の取得による支出 | △761 | △853 | |||||||||
| 買入金銭債権の売却・償還による収入 | 840 | 1,255 | |||||||||
| 金銭の信託の増加による支出 | － | △3 | |||||||||
| 金銭の信託の減少による収入 | 18,520 | － | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,496,148 | △1,370,774 | |||||||||
| 有価証券の売却・償還による収入 | 1,371,750 | 1,367,930 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △64,592 | △54,815 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 78,293 | 63,963 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額 | △5,658 | △144,116 | |||||||||
| その他 | △53,776 | 106,344 | |||||||||
| 資産運用活動計 | △154,687 | △48,849 | |||||||||
| 営業活動及び資産運用活動計 | 121,304 | 142,901 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,385 | △10,236 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 636 | 779 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △81 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △77 | |||||||||
| その他 | △26,480 | △16,681 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △189,997 | △75,065 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 借入れによる収入 | 1,445 | 4,130 | |||||||||
| 借入金の返済による支出 | △2,115 | △1,931 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 70,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △1,708 | － | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） | △26,049 | △47,611 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 138 | 576 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △25,016 | △61,173 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △43,361 | △49,424 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,688 | △1,542 | |||||||||
| その他 | △6,403 | △6,105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △34,759 | △163,083 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 46,882 | 41,521 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 98,117 | △4,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,271,040 | 1,198,566 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,369,157 | ※1 1,193,690 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 71社
主要な会社名
・損害保険ジャパン株式会社
・セゾン自動車火災保険株式会社
・損保ジャパンパートナーズ株式会社
・Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社
・Sompo International Holdings Ltd.
・Endurance Specialty Insurance Ltd.
・Endurance Assurance Corporation
・Endurance Worldwide Insurance Limited
・SI Insurance (Europe), SA
・Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.
・Sompo Sigorta Anonim Sirketi
・Berjaya Sompo Insurance Berhad
・Sompo Seguros S.A.
・ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
・ＳＯＭＰＯケア株式会社
・エヌ・デーソフトウェア株式会社
・ＳＯＭＰＯワランティ株式会社
・ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社
・ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
・損保ジャパンＤＣ証券株式会社
・ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
・ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社 (2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 14社
主要な会社名
・キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
・ＲＩＺＡＰ株式会社
・ジャパンベストレスキューシステム株式会社
・Palantir Technologies Japan株式会社
・株式会社ティアフォー
・株式会社DeNA SOMPO Mobility
・株式会社ＡＢＥＪＡ
・株式会社DeNA SOMPO Carlife
・akippa株式会社
ＲＩＺＡＰ株式会社およびジャパンベストレスキューシステム株式会社は、株式の取得により関連会社となったため、当中間連結会計期間から持分法の適用範囲に含めております。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社他）は、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 当社は、国内損害保険連結子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。 3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社の中間決算日はいずれも6月30日でありますが、中間決算日の差異が3か月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
④ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑤ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑥ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
⑧ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
また、株価連動型報酬制度に基づく支給見込額のうち、中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
⑥ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
連結子会社は、長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。
為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な収益および費用の計上基準
介護事業においては、介護施設入居者等に、介護付きホームなどでの各種介護サービスや、入居者への福祉用具販売サービスが提供された時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、介護施設入居者等に対するサービスについて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(8) 保険契約に関する会計処理
国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しております。
（追加情報）
業績連動型株式報酬制度
当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末2,858百万円、2,232,000株、当中間連結会計期間末2,719百万円、1,622,603株であります。
（注）当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 前連結会計年度（2024年3月31日） | 当中間連結会計期間（2024年9月30日） |
| 443,915 | 456,684 |
※2 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2024年3月31日） | 当中間連結会計期間（2024年9月30日） | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 17 | 12 |
| 危険債権額 | 15 | 14 |
| 三月以上延滞債権額 | 26 | 24 |
| 貸付条件緩和債権額 | － | － |
| 合計 | 59 | 52 |
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2024年3月31日） | 当中間連結会計期間（2024年9月30日） | |
| 預貯金 | 32,839 | 38,602 |
| 有価証券 | 894,020 | 751,681 |
| 有形固定資産 | 887 | 866 |
| 合計 | 927,746 | 791,150 |
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。
担保付債務
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2024年3月31日） | 当中間連結会計期間（2024年9月30日） | |
| その他負債（債券貸借取引受入担保金） | 527,028 | 335,300 |
| その他負債（借入金） | 84 | 40 |
| 合計 | 527,113 | 335,341 |
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 前連結会計年度（2024年3月31日） | 当中間連結会計期間（2024年9月30日） |
| 512,134 | 325,681 |
※4 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 前連結会計年度（2024年3月31日） | 当中間連結会計期間（2024年9月30日） |
| 684,556 | 489,512 |
（中間連結損益計算書関係）
※1 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 代理店手数料等 | 329,542 | 353,818 |
| 給与 | 127,528 | 133,151 |
(注) 事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当中間連結会計期間増加株式数（千株） | 当中間連結会計期間減少株式数（千株） | 当中間連結会計期間末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 347,698 | － | － | 347,698 |
| 合計 | 347,698 | － | － | 347,698 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 14,615 | 4,000 | 100 | 18,515 |
| 合計 | 14,615 | 4,000 | 100 | 18,515 |
(注) 1 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式がそれぞれ、853千株、763千株含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加4,000千株は、取締役会決議に基づく取得による増加3,997千株、単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少100千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分による減少90千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少9千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
2 新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 当中間連結会計期間末残高（百万円） |
|---|---|---|
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 242 |
| 合計 | 242 |
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 43,411 | 130 | 2023年3月31日 | 2023年6月27日 |
(注) 2023年6月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月17日取締役会 | 普通株式 | 49,492 | 利益剰余金 | 150 | 2023年9月30日 | 2023年12月5日 |
(注) 2023年11月17日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金114百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当中間連結会計期間増加株式数（千株） | 当中間連結会計期間減少株式数（千株） | 当中間連結会計期間末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 330,160 | 660,321 | － | 990,482 |
| 合計 | 330,160 | 660,321 | － | 990,482 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 959 | 20,545 | 1,254 | 20,250 |
| 合計 | 959 | 20,545 | 1,254 | 20,250 |
(注) 1 当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。
2 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式がそれぞれ、744千株、1,622千株含まれております。
3 普通株式の発行済株式の株式数の増加660,321千株は、すべて株式分割による増加であります。
4 普通株式の自己株式の株式数の増加20,545千株は、株式分割による増加1,919千株、取締役会決議に基づく取得による増加18,304千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の取得による増加316千株および単元未満株式の買取りによる増加4千株であります。
5 普通株式の自己株式の株式数の減少1,254千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分による減少925千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少328千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
2 新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 当中間連結会計期間末残高（百万円） |
|---|---|---|
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 3 |
| 合計 | 3 |
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 49,491 | 150 | 2024年3月31日 | 2024年6月25日 |
(注) 1 2024年6月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金111百万円が含まれております。
2 当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、2024年3月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月19日取締役会 | 普通株式 | 54,423 | 利益剰余金 | 56 | 2024年9月30日 | 2024年12月4日 |
(注) 2024年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金90百万円が含まれております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 現金及び預貯金 | 1,345,386 | 1,154,562 |
| 買現先勘定 | 69,999 | 109,969 |
| 買入金銭債権 | 19,791 | 24,315 |
| 有価証券 | 10,730,788 | 11,677,680 |
| 預入期間が3か月を超える預貯金 | △83,589 | △109,984 |
| 現金同等物以外の買入金銭債権 | △19,791 | △18,795 |
| 現金同等物以外の有価証券 | △10,693,427 | △11,644,057 |
| 現金及び現金同等物 | 1,369,157 | 1,193,690 |
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2024年3月31日） | 当中間連結会計期間（2024年9月30日） | |
| 1年内 | 19,869 | 20,342 |
| 1年超 | 158,998 | 164,567 |
| 合計 | 178,867 | 184,909 |
（貸主側）
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2024年3月31日） | 当中間連結会計期間（2024年9月30日） | |
| 1年内 | 261 | 271 |
| 1年超 | 906 | 834 |
| 合計 | 1,168 | 1,105 |
（金融商品関係）
金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（中間）連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等については、次表に含めておりません（(注)3参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年3月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | － | 21,686 | － | 21,686 |
| 金銭の信託 | － | 4,843 | － | 4,843 |
| 有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 公社債 | 4,475 | 1,693 | － | 6,169 |
| 株式 | 12,609 | － | － | 12,609 |
| 外国証券 | 149,069 | 2,316,401 | 112,674 | 2,578,145 |
| その他 | － | 70 | 2,427 | 2,498 |
| その他有価証券 | ||||
| 公社債 | 1,306,620 | 858,691 | － | 2,165,312 |
| 株式 | 1,654,547 | － | － | 1,654,547 |
| 外国証券 | 930,325 | 471,091 | 708,983 | 2,110,401 |
| その他 | 60,245 | 1,832 | 227,917 | 289,995 |
| 資産計 | 4,117,892 | 3,676,311 | 1,052,003 | 8,846,207 |
| デリバティブ取引 (※1)(※2) | ||||
| 通貨関連 | － | △12,759 | － | △12,759 |
| 金利関連 | － | 2,352 | － | 2,352 |
| 株式関連 | － | △440 | － | △440 |
| その他 | － | △28 | △584 | △613 |
| デリバティブ取引計 | － | △10,875 | △584 | △11,460 |
(※1) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(※2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△8,831百万円であります。
当中間連結会計期間（2024年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 中間連結貸借対照表計上額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | － | 24,315 | － | 24,315 |
| 金銭の信託 | － | 4,845 | － | 4,845 |
| 有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 公社債 | 4,631 | 1,491 | － | 6,122 |
| 株式 | 11,718 | － | － | 11,718 |
| 外国証券 | 226,655 | 2,755,728 | 144,885 | 3,127,270 |
| その他 | － | 175 | 5,965 | 6,140 |
| その他有価証券 | ||||
| 公社債 | 1,279,841 | 819,943 | － | 2,099,785 |
| 株式 | 1,400,577 | － | － | 1,400,577 |
| 外国証券 | 873,231 | 415,135 | 734,499 | 2,022,866 |
| その他 | 65,018 | 507 | 224,496 | 290,023 |
| 資産計 | 3,861,675 | 4,022,143 | 1,109,847 | 8,993,667 |
| デリバティブ取引 (※1)(※2) | ||||
| 通貨関連 | － | 13,256 | － | 13,256 |
| 金利関連 | － | 1,940 | － | 1,940 |
| その他 | － | △23 | △600 | △623 |
| デリバティブ取引計 | － | 15,173 | △600 | 14,573 |
(※1) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(※2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は14,903百万円であります。
(2) 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（1年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年3月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | ||||||
| 公社債 | 254,250 | 68,936 | － | 323,187 | 328,082 | △4,895 |
| 責任準備金対応債券 | ||||||
| 公社債 | 1,661,267 | 12,174 | － | 1,673,441 | 1,947,810 | △274,368 |
| 貸付金 (※) | － | － | 457,822 | 457,822 | 451,644 | 6,177 |
| 資産計 | 1,915,518 | 81,110 | 457,822 | 2,454,451 | 2,727,537 | △273,085 |
| 社債 | － | 682,798 | － | 682,798 | 682,349 | 449 |
| 負債計 | － | 682,798 | － | 682,798 | 682,349 | 449 |
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金17百万円を控除しております。
当中間連結会計期間（2024年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 時価 | 中間連結貸借対照表計上額 | 差額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | ||||||
| 公社債 | 243,446 | 65,773 | － | 309,220 | 327,198 | △17,978 |
| 責任準備金対応債券 | ||||||
| 公社債 | 1,626,206 | 11,445 | － | 1,637,652 | 2,025,479 | △387,827 |
| 貸付金 (※) | － | － | 442,592 | 442,592 | 437,456 | 5,136 |
| 資産計 | 1,869,652 | 77,219 | 442,592 | 2,389,464 | 2,790,134 | △400,669 |
| 社債 | － | 693,560 | － | 693,560 | 693,526 | 34 |
| 負債計 | － | 693,560 | － | 693,560 | 693,526 | 34 |
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金18百万円を控除しております。
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産
買入金銭債権
第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2またはレベル3の時価に分類しております。
私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
社債
取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。
2 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度（2024年3月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 有価証券 | デリバティブ取引 | ||
| 売買目的有価証券 | その他有価証券 | その他 | |
| 期首残高 | 82,792 | 775,326 | △265 |
| 当期の損益またはその他の包括利益 | |||
| 損益に計上 (※1) | 2,577 | 12,759 | 1,072 |
| その他の包括利益に計上 (※2) | 5,696 | 70,457 | 25 |
| 購入、売却、発行および決済 | 24,035 | 78,357 | △1,417 |
| 期末残高 | 115,101 | 936,901 | △584 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 (※1) | 1,836 | 13,267 | 439 |
(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。
当中間連結会計期間（2024年9月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 有価証券 | デリバティブ取引 | ||
| 売買目的有価証券 | その他有価証券 | その他 | |
| 期首残高 | 115,101 | 936,901 | △584 |
| 当期の損益またはその他の包括利益 | |||
| 損益に計上 (※1) | 916 | △1,989 | 494 |
| その他の包括利益に計上 (※2) | 15,284 | △865 | － |
| 購入、売却、発行および決済 | 19,547 | 24,828 | △509 |
| その他 | － | 121 | － |
| 期末残高 | 150,851 | 958,996 | △600 |
| 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 (※1) | 392 | △2,104 | 254 |
(※1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部署によって検証が行われます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
3 市場価格のない株式等および組合出資金等の（中間）連結貸借対照表計上額については次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2024年3月31日） | 当中間連結会計期間（2024年9月30日） | |
| 市場価格のない株式等 (※1) | 98,003 | 111,930 |
| 組合出資金等 (※2) | 230,561 | 247,862 |
(※1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年3月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 186,664 | 205,797 | 19,133 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 公社債 | 141,418 | 117,389 | △24,028 |
| 合計 | 328,082 | 323,187 | △4,895 | |
当中間連結会計期間（2024年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 175,652 | 189,244 | 13,592 |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | 公社債 | 151,545 | 119,975 | △31,570 |
| 合計 | 327,198 | 309,220 | △17,978 | |
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2024年3月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 38,541 | 39,762 | 1,221 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 公社債 | 1,909,268 | 1,633,678 | △275,589 |
| 合計 | 1,947,810 | 1,673,441 | △274,368 | |
当中間連結会計期間（2024年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 33,823 | 34,181 | 358 |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | 公社債 | 1,991,656 | 1,603,470 | △388,185 |
| 合計 | 2,025,479 | 1,637,652 | △387,827 | |
3 その他有価証券
前連結会計年度（2024年3月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 1,323,557 | 1,216,186 | 107,371 |
| 株式 | 1,649,777 | 364,082 | 1,285,694 | |
| 外国証券 | 1,657,686 | 1,293,591 | 364,095 | |
| その他 | 258,712 | 221,597 | 37,114 | |
| 小計 | 4,889,733 | 3,095,458 | 1,794,275 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 841,754 | 902,067 | △60,313 |
| 株式 | 4,769 | 5,126 | △356 | |
| 外国証券 | 452,715 | 488,300 | △35,585 | |
| その他 | 50,210 | 54,128 | △3,917 | |
| 小計 | 1,349,449 | 1,449,622 | △100,172 | |
| 合計 | 6,239,183 | 4,545,080 | 1,694,103 | |
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 連結貸借対照表において買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2024年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 1,260,824 | 1,176,478 | 84,346 |
| 株式 | 1,387,785 | 318,941 | 1,068,843 | |
| 外国証券 | 1,589,494 | 1,261,639 | 327,855 | |
| その他 | 241,354 | 203,113 | 38,240 | |
| 小計 | 4,479,458 | 2,960,173 | 1,519,285 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 838,961 | 907,600 | △68,639 |
| 株式 | 13,138 | 16,600 | △3,462 | |
| 外国証券 | 433,371 | 461,052 | △27,681 | |
| その他 | 67,464 | 70,367 | △2,903 | |
| 小計 | 1,352,936 | 1,455,621 | △102,685 | |
| 合計 | 5,832,394 | 4,415,795 | 1,416,599 | |
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 中間連結貸借対照表において買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について686百万円（うち、公社債99百万円、株式519百万円、外国証券67百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について1,663百万円（うち、株式810百万円、外国証券853百万円）減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について126百万円（すべて株式）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について1,415百万円（うち、株式1,107百万円、外国証券307百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。
（金銭の信託関係）
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（2024年3月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 4,430 | 4,431 | △1 |
当中間連結会計期間（2024年9月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 4,430 | 4,459 | △29 |
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
1 通貨関連
前連結会計年度（2024年3月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 73,185 | － | △1,969 | △1,969 | |
| 買建 | 12,277 | － | 393 | 393 | |
| 合計 | ── | ── | △1,575 | △1,575 | |
当中間連結会計期間（2024年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 104,113 | － | △77 | △77 | |
| 買建 | 81,480 | － | 181 | 181 | |
| 通貨スワップ取引 | 5,535 | － | 189 | 189 | |
| 合計 | ── | ── | 293 | 293 | |
2 株式関連
前連結会計年度（2024年3月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 個別株式オプション取引 | ||||
| 売建 | 4,449 | － | △440 | △440 | |
| 合計 | ── | ── | △440 | △440 | |
当中間連結会計期間（2024年9月30日）
該当事項はありません。
3 その他
前連結会計年度（2024年3月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 天候デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 4,680 | － | △66 | 45 | |
| 買建 | 1,110 | － | 12 | △10 | |
| 地震デリバティブ取引 | |||||
| 売建 | 86,115 | － | △771 | 616 | |
| 買建 | 34,927 | － | 241 | △212 | |
| ロス・ディベロップメント・カバー取引 | |||||
| 売建 | 3,585 | 3,585 | △28 | △28 | |
| 合計 | ── | ── | △613 | 411 | |
当中間連結会計期間（2024年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 天候デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 3,830 | － | △86 | 5 | |
| 買建 | 847 | － | 16 | △1 | |
| 地震デリバティブ取引 | |||||
| 売建 | 78,570 | － | △817 | 465 | |
| 買建 | 34,112 | － | 287 | △156 | |
| ロス・ディベロップメント・カバー取引 | |||||
| 売建 | 4,071 | 4,071 | △23 | △23 | |
| 合計 | ── | ── | △623 | 288 | |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護事業」は、主として介護および介護周辺サービスの提供業務をそれぞれ行っております。
（報告セグメントの名称変更）
当中間連結会計期間より、従来「介護・シニア事業」としていた報告セグメントの区分名称を「介護事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する中間純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注2) | 合計 | 調整額(注3) | 中間連結財務諸表計上額（注4） | |||||
| 国内損害保険事業 | 海外保険事業 | 国内生命保険事業 | 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高（注1） | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,164,502 | 926,767 | 153,053 | 86,760 | 2,331,083 | 20,193 | 2,351,277 | 308,328 | 2,659,605 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | 4 | 4 | 8,608 | 8,612 | △8,612 | － |
| 計 | 1,164,502 | 926,767 | 153,053 | 86,765 | 2,331,088 | 28,801 | 2,359,889 | 299,715 | 2,659,605 |
| セグメント利益または損失（△） | 63,055 | 64,796 | 8,900 | △941 | 135,811 | △4,285 | 131,525 | － | 131,525 |
| セグメント資産 | 6,197,233 | 3,297,785 | 4,088,928 | 262,370 | 13,846,317 | 390,598 | 14,236,915 | － | 14,236,915 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,606 | 9,121 | 624 | 3,987 | 27,340 | 453 | 27,793 | － | 27,793 |
| のれんの償却額 | － | 13,660 | － | 4,328 | 17,989 | － | 17,989 | － | 17,989 |
| 利息及び配当金収入 | 59,778 | 411 | 29,099 | 49 | 89,338 | 661 | 89,999 | △506 | 89,493 |
| 支払利息 | 3,270 | 2,459 | 34 | 1,008 | 6,773 | 144 | 6,917 | △5 | 6,911 |
| 持分法投資利益または損失（△） | △9 | 636 | － | － | 627 | △107 | 519 | － | 519 |
| 特別利益 | 264 | － | － | 159 | 424 | － | 424 | － | 424 |
| （負ののれん 発生益） | (－) | (－) | (－) | (159) | (159) | (－) | (159) | (－) | (159) |
| 特別損失（注5） | 2,523 | 6 | 538 | 17 | 3,086 | 0 | 3,087 | － | 3,087 |
| 税金費用 | 21,786 | 18,749 | 3,520 | 1,871 | 45,928 | △526 | 45,401 | － | 45,401 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,543 | 18,706 | － | － | 20,250 | 21,873 | 42,123 | － | 42,123 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 26,431 | 5,283 | 877 | 5,038 | 37,630 | 1,271 | 38,901 | － | 38,901 |
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護事業、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益308,328百万円、セグメント間取引消去△8,612百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額2,252百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注2) | 合計 | 調整額(注3) | 中間連結財務諸表計上額（注4） | |||||
| 国内損害保険事業 | 海外保険事業 | 国内生命保険事業 | 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高（注1） | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,183,322 | 1,078,208 | 155,885 | 89,705 | 2,507,122 | 116,945 | 2,624,068 | 338,882 | 2,962,950 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | 0 | 0 | 8,437 | 8,437 | △8,437 | － |
| 計 | 1,183,322 | 1,078,208 | 155,885 | 89,705 | 2,507,122 | 125,383 | 2,632,505 | 330,445 | 2,962,950 |
| セグメント利益または損失（△） | 81,200 | 108,995 | 10,796 | △1,572 | 199,419 | 62,810 | 262,230 | － | 262,230 |
| セグメント資産 | 6,249,100 | 4,155,257 | 4,048,045 | 260,669 | 14,713,072 | 458,017 | 15,171,090 | － | 15,171,090 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,578 | 9,917 | 745 | 4,208 | 35,450 | 410 | 35,860 | － | 35,860 |
| のれんの償却額 | － | 15,176 | － | 4,255 | 19,432 | － | 19,432 | － | 19,432 |
| 利息及び配当金収入 | 67,617 | 367 | 29,793 | 45 | 97,824 | 242 | 98,066 | △884 | 97,181 |
| 支払利息 | 3,269 | 3,076 | 145 | 974 | 7,466 | 167 | 7,634 | △3 | 7,630 |
| 持分法投資利益または損失（△） | 28 | 631 | － | － | 659 | △917 | △257 | － | △257 |
| 特別利益 | 59 | 3 | 0 | 18 | 81 | － | 81 | － | 81 |
| 特別損失（注5） | 2,580 | 2 | 522 | 26 | 3,131 | 19 | 3,150 | － | 3,150 |
| 税金費用 | 27,257 | 20,134 | 4,279 | 1,603 | 53,275 | 26,857 | 80,132 | － | 80,132 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,644 | 13,592 | － | － | 15,236 | 45,530 | 60,767 | － | 60,767 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 18,019 | 13,532 | 2,145 | 5,693 | 39,390 | 402 | 39,792 | － | 39,792 |
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業および海外保険事業にあっては正味収入保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護事業、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益338,882百万円、セグメント間取引消去△8,437百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額2,268百万円であります。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1 製品およびサービスごとの情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 火災 | 海上 | 傷害 | 自動車 | 自動車損害賠償責任 | その他 | 合計 | |
| 正味収入保険料 | 376,031 | 77,063 | 87,619 | 653,911 | 102,994 | 791,343 | 2,088,965 |
| （単位：百万円） | |||||
| 個人保険 | 個人年金保険 | 団体保険 | 団体年金保険 | 合計 | |
| 生命保険料 | 146,930 | 1,665 | 6,761 | － | 155,357 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| （単位：百万円） | |||
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 1,377,441 | 523,921 | 429,721 | 2,331,083 |
(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護事業における経常収益の合計を記載しております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| （単位：百万円） | ||
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 323,859 | 38,595 | 362,455 |
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
1 製品およびサービスごとの情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 火災 | 海上 | 傷害 | 自動車 | 自動車損害賠償責任 | その他 | 合計 | |
| 正味収入保険料 | 427,778 | 86,249 | 86,924 | 682,208 | 92,924 | 885,446 | 2,261,531 |
| （単位：百万円） | |||||
| 個人保険 | 個人年金保険 | 団体保険 | 団体年金保険 | 合計 | |
| 生命保険料 | 149,705 | 1,392 | 4,786 | － | 155,885 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| （単位：百万円） | |||
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 1,400,119 | 619,030 | 487,972 | 2,507,122 |
(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護事業における経常収益の合計を記載しております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| （単位：百万円） | ||
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 334,035 | 50,147 | 384,182 |
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 国内損害保険事業 | 海外保険事業 | 国内生命保険事業 | 介護事業 | 計 | ||||
| 当中間期償却額 | － | 13,660 | － | 4,328 | 17,989 | － | － | 17,989 |
| 当中間期末残高 | － | 116,099 | － | 74,727 | 190,826 | － | － | 190,826 |
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 国内損害保険事業 | 海外保険事業 | 国内生命保険事業 | 介護事業 | 計 | ||||
| 当中間期償却額 | － | 15,176 | － | 4,255 | 19,432 | － | － | 19,432 |
| 当中間期末残高 | － | 98,610 | － | 66,176 | 164,787 | － | － | 164,787 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 国内損害保険事業 | 海外保険事業 | 国内生命保険事業 | 介護事業 | 計 | ||||
| 負ののれん発生益 | － | － | － | 159 | 159 | － | － | 159 |
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
1 1株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（2024年3月31日） | 当中間連結会計期間（2024年9月30日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり純資産額 | 2,887円69銭 | 3,081円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額（百万円） | 2,868,258 | 3,006,262 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 16,359 | 16,349 |
| （うち新株予約権（百万円）） | (235) | (3) |
| （うち非支配株主持分（百万円）） | (16,123) | (16,345) |
| 普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円） | 2,851,899 | 2,989,913 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株） | 987,602 | 970,231 |
2 1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | |||||
| (1) 1株当たり中間純利益 | 132円26銭 | 267円05銭 | ||||
| （算定上の基礎） | ||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 131,525 | 262,230 | ||||
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － | ||||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 131,525 | 262,230 | ||||
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 994,439 | 981,926 | ||||
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 132円21銭 | 267円05銭 | ||||
| （算定上の基礎） | ||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － | ||||
| 普通株式増加数（千株） | 336 | 4 | ||||
| （うち新株予約権（千株）） | (336) | (4) | ||||
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － | － | － | ||
| － | ||||||
| － | ||||||
3 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間2,318千株、当中間連結会計期間1,606千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度2,232千株、当中間連結会計期間1,622千株であります。
4 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2024年11月19日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元につきましては、基礎還元（修正連結利益の50％）に加え、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元することとしています。さらに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などを踏まえた資本水準調整も検討する方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、基礎還元および追加還元としての自己株式取得を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 72,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 155,000,000,000円（上限）
④ 取得期間 2024年11月27日から2025年5月19日まで
2 【その他】
該当事項はありません。
3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当中間会計期間(2024年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 167,578 | 154,059 | |||||||||
| 未収入金 | 90,067 | 2,726 | |||||||||
| その他 | 864 | 2,506 | |||||||||
| 流動資産合計 | 258,511 | 159,291 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 417 | 414 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 159,414 | 138,215 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,026,118 | 1,048,850 | |||||||||
| その他 | 421 | 17,245 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,185,954 | 1,204,311 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,186,372 | 1,204,725 | |||||||||
| 資産合計 | 1,444,883 | 1,364,017 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 24,633 | 25,448 | |||||||||
| 賞与引当金 | 957 | 608 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 256 | 36 | |||||||||
| その他 | 1,656 | 1,965 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,504 | 28,057 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 360 | 467 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 2,535 | 1,995 | |||||||||
| その他 | 35,418 | 26,526 | |||||||||
| 固定負債合計 | 108,313 | 98,989 | |||||||||
| 負債合計 | 135,817 | 127,046 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,045 | 100,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 25,045 | 25,045 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 374,903 | 374,492 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 399,949 | 399,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 726,230 | 732,277 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 726,230 | 732,277 | |||||||||
| 自己株式 | △4,125 | △63,467 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,222,099 | 1,168,394 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86,730 | 68,572 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 86,730 | 68,572 | |||||||||
| 新株予約権 | 235 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,309,065 | 1,236,970 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,444,883 | 1,364,017 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 関係会社受取配当金 | 77 | 1,123 | |||||||||
| 関係会社受入手数料 | 6,963 | 6,907 | |||||||||
| 営業収益合計 | 7,040 | 8,030 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,178 | ※1 11,807 | |||||||||
| 営業費用合計 | 12,178 | 11,807 | |||||||||
| 営業損失（△） | △5,138 | △3,776 | |||||||||
| 営業外収益 | 221 | 54 | |||||||||
| 営業外費用 | 1,132 | 966 | |||||||||
| 経常損失（△） | △6,048 | △4,688 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 734 | 88,535 | |||||||||
| 特別利益合計 | 734 | 88,535 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 55 | 160 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 3,746 | 4,246 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 138 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 160 | |||||||||
| その他 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,802 | 4,711 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △9,116 | 79,134 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △927 | 24,475 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10 | △880 | |||||||||
| 法人税等合計 | △917 | 23,595 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △8,199 | 55,539 | |||||||||
(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,045 | 25,045 | 477,509 | 632,651 | △82,145 | 1,153,107 | 37,119 | 37,119 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △43,411 | △43,411 | ||||||
| 中間純損失（△） | △8,199 | △8,199 | ||||||
| 自己株式の取得 | △25,016 | △25,016 | ||||||
| 自己株式の処分 | △30 | 403 | 373 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 71,943 | 71,943 | ||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | △30 | △51,611 | △24,612 | △76,254 | 71,943 | 71,943 |
| 当中間期末残高 | 100,045 | 25,045 | 477,479 | 581,039 | △106,757 | 1,076,852 | 109,062 | 109,062 |
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
|---|---|---|
| 当期首残高 | 269 | 1,190,496 |
| 当中間期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △43,411 | |
| 中間純損失（△） | △8,199 | |
| 自己株式の取得 | △25,016 | |
| 自己株式の処分 | 373 | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △26 | 71,916 |
| 当中間期変動額合計 | △26 | △4,338 |
| 当中間期末残高 | 242 | 1,186,158 |
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,045 | 25,045 | 374,903 | 726,230 | △4,125 | 1,222,099 | 86,730 | 86,730 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △49,491 | △49,491 | ||||||
| 中間純利益 | 55,539 | 55,539 | ||||||
| 自己株式の取得 | △61,173 | △61,173 | ||||||
| 自己株式の処分 | △411 | 1,831 | 1,420 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △18,157 | △18,157 | ||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | △411 | 6,047 | △59,341 | △53,705 | △18,157 | △18,157 |
| 当中間期末残高 | 100,045 | 25,045 | 374,492 | 732,277 | △63,467 | 1,168,394 | 68,572 | 68,572 |
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
|---|---|---|
| 当期首残高 | 235 | 1,309,065 |
| 当中間期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △49,491 | |
| 中間純利益 | 55,539 | |
| 自己株式の取得 | △61,173 | |
| 自己株式の処分 | 1,420 | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △232 | △18,389 |
| 当中間期変動額合計 | △232 | △72,094 |
| 当中間期末残高 | 3 | 1,236,970 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 8年～39年 |
|---|---|
| 器具および備品 | 2年～15年 |
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。また、株価連動型報酬制度に基づく支給見込額のうち、中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、中間会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
（追加情報）
業績連動型株式報酬制度
当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末2,858百万円、2,232,000株、当中間会計期間末2,719百万円、1,622,603株であります。
（注）当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
（中間貸借対照表関係）
1 保証債務
(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度（2024年3月31日） | 当中間会計期間（2024年9月30日） | |
| ＳＯＭＰＯケア株式会社 | 9,770 | 9,770 |
(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度（2024年3月31日） | 当中間会計期間（2024年9月30日） | |
| ＳＯＭＰＯケア株式会社 | 21,523 | 20,055 |
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 有形固定資産 | 25 | 25 |
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の（中間）貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(2024年3月31日) | 当中間会計期間(2024年9月30日) |
| 子会社株式 | 1,002,578 | 1,001,934 |
| 関連会社株式 | 23,539 | 46,915 |
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2024年11月19日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元につきましては、基礎還元（修正連結利益の50％）に加え、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元することとしています。さらに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などを踏まえた資本水準調整も検討する方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、基礎還元および追加還元としての自己株式取得を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 72,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 155,000,000,000円（上限）
④ 取得期間 2024年11月27日から2025年5月19日まで
4 【その他】
2024年11月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥54,423百万円
(2) 1株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥56円
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2024年12月4日
(注) 1 2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2024年9月30日基準日：
1,622,603株）に対する配当金90百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2024年11月28日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 柴 則 央 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弘 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 洋 平 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
2024年11月28日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 柴 則 央 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弘 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 洋 平 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。