E04681 房総カントリークラブ 半期報告書－第52期(2024/03/01－2025/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2024年８月31日現在

従業員数（人） 62(101)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　 また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1)経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、円安の進行による原材料価格の高騰に起因した物価高の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

ゴルフ場業界全体におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、自粛されていた旅行など他レジャーへの分散が進み、更に、原材料やエネルギーコストが上昇の一途を辿るなど、厳しい経営環境にありました。

このような状況のもと、当社におきましては、組数の制限を行い、お客様のコース内およびレストランでの待ち時間の短縮に努め快適なプレー環境を提供いたし、また、夏期の早朝スループレーや各種オープンコンペの開催、コロナ過で見送っていた「ランチバイキングデー」を大上ゴルフ場において復活させるなど各種営業施策を実施致し、収益の確保に努めてまいりました。

これらの結果、当中間会計期間の業績は入場者数51,742人（前年同期比17.8％減）、売上高は656,501千円（前年同期比22.0％減）、経常損失は101,331千円（前年同期は経常利益79,666千円）となり、中間純利益は196,118千円（前年同期比76.3％増）となりました。

仕入及び販売の実績

　当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。

　①商品仕入実績

　当中間会計期間の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

　②原材料仕入実績

　当中間会計期間の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

　③販売実績

　当中間会計期間の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

（注）登録料収入が大幅に減少したのは、前期において「2022名義変更減額キャンペーン（名義書換料および利用者変更料減額キャンペーン）」を行ったためであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ752,595千円増加し、当中間会計期間末には1,785,099千円となりました。また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は10,946千円（前年同期は229,227千円の獲得）となりました。

　これは主に税引前中間純利益の計上があった一方で、投資有価証券売却益の影響であることによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果得られた資金は747,598千円（前年同期は547,612千円の獲得）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出があった一方で、投資有価証券の売却による収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は5,950千円（前年同期は実績なし）となりました。

　これは主に入会預り保証金の返済による支出があったことによるものであります。

(3)財政状態の分析

（流動資産）

当中間会計期間末における、流動資産の残高は、2,471,353千円（前事業年度末は1,748,136千円）となり723,207千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加額752,595千円などによるものであります。

（固定資産）

当中間会計期間末における固定資産の残高は、9,836,072千円（前事業年度末は10,594,390千円）となり758,317千円の減少となりました。減少の主な要因は、投資有価証券の減少額797,000千円などによるものであります。

（流動負債）

当中間会計期間末における流動負債の残高は、350,857千円（前事業年度末は226,098千円）となり、124,758千円の増加となりました。増加の主な要因は、未払法人税等の増加額64,796千円、前受金の増加額36,055千円などによるものであります。

（固定負債）

当中間会計期間末における固定負債の残高は、254,478千円（前事業年度末は390,693千円）となり、136,215千円の減少となりました。減少の主な要因は、繰延税金負債の減少額117,749千円、入会預り保証金の減少額26,000千円などによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は、11,702,080千円（前事業年度末は11,725,733千円）となり、23,653千円の減少となりました。減少の主な要因は、中間純利益計上によるその他利益剰余金の増加額196,118千円があるものの、その他有価証券評価差額金の減少額219,771千円によるものであります。

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る分析

当社の資金状況は、策定した年度の利益計画予算書や設備投資計画予算書に基づいて、プレー収入やレストラン収入など営業収入を資金源とした月次支払予定表を作成することにより適正な資金管理に努め、すべて自己資金によって行うことを基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認をうけなければなりません。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、発行済株式のうち、クラブ規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となれる資格を有する株式は3,698株です。

３．当会社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。

４．当社は単元株制度は採用しておりません。

５．会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無

　　会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式695株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年８月31日現在

（注）剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となる株式。

②【自己株式等】

2024年８月31日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）の中間財務諸表について、ななつぼし監査法人により中間監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　前事業年度　　　　みかさ監査法人

　当中間会計期間　　ななつぼし監査法人

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①　建物（建物附属設備を含む）および構築物

　　定額法を採用しております。

②　その他の有形固定資産

　　定率法を採用しております。

　③　少額減価償却資産

　　取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年均等償却によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(簡便法)に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

 (4) 役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。プレー収入、レストラン売上等は顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用を履行義務として認識しており、顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用した時点で収益を認識しております。年会費は、会員のゴルフ場施設利用機会の提供を履行義務として認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、相殺後の金額は流動負債の「その他」として表示しております。

（中間損益計算書関係）

　１．減価償却実施額

※２．営業外収益のうち重要なもの

※３．特別利益のうち重要なもの

（中間株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ．前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ．当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年２月29日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）「現金及び預金」、「定期預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間（2024年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）「現金及び預金」、「定期預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は「（１）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年２月29日）

当中間会計期間（2024年８月31日）

（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年２月29日）

当中間会計期間（2024年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期性預金

　元金利の合計金額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

Ⅰ．前事業年度末　（2024年２月29日現在）

１．その他有価証券

（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額583,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

Ⅱ．当中間会計期間末　（2024年８月31日現在）

１．その他有価証券

（注）１．市場価格のない株式（中間貸借対照表計上額583,507千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

Ⅰ．前事業年度末（2024年２月29日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ．当中間会計期間末（2024年８月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

Ⅰ．前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ．当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、主に期間の経過に応じて収益を認識する年会費の前受金です。期首の契約負債残高は、主に当事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日）の年会費収入を当事業年度前に受け入れた金額です。中間会計期間末の契約負債残高は、主に当事業年度の下期に収益認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価額

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の９０％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の９０％超であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％超であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の９０％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の９０％超であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％超であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当会社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分　配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。

（注）当会社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第51期）（自　2024年３月１日　至　2024年２月29日）2024年５月28日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

ななつぼし監査法人

　東京都千代田区

指定社員 公認会計士 安田 幸一 業務執行社員

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社房総カントリークラブの2024年3月1日から2025年2月28日までの第52期事業年度の中間会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社房総カントリークラブの2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年2月29日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年5月28日付けで無限定適正意見を表明している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。