8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 半期報告書－第17期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２　１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第15期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第17期中の発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては当該株式分割後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

(1) 当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

　重要な変更はありません。

(2) 主要な関係会社の異動

　　当中間連結会計期間における異動は以下のとおりであります。

　＜国内損害保険事業＞

　　2024年６月にＭＳプラスワン少額短期保険株式会社を設立し関係会社（連結子会社）としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のとおりであります。

［連結主要指標］

正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険や自動車保険などで増収し、海外事業においてもロイズ・再保険事業をはじめアジア、欧州、米州で増収したことや為替影響もあり、前年同期に比べ2,695億円増加し、２兆5,395億円となりました。

生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで減収となり、前年同期に比べ3,131億円減少し、1,628億円となりました。

経常利益は、国内損害保険事業、国内生命保険事業及び海外事業が増益となったことにより、前年同期に比べ4,993億円増加し、6,308億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ3,714億円増加し、4,589億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険や自動車保険で増収したことなどにより前年同期に比べ288億円増加し、8,666億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や新種保険（以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。）で増加したことなどにより前年同期に比べ402億円増加し、4,942億円となりました。以上により、正味損害率は63.4％と、前年同期に比べ2.6ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は31.1％と、前年同期に比べ0.2ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が減少したことなどにより、前年同期に比べ361億円増加し、312億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

有価証券売却益が前年同期に比べ3,050億円増加し3,432億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ3,089億円増加し、4,302億円となりました。一方、資産運用費用は、金融派生商品費用が142億円増加したことなどにより、前年同期に比べ115億円増加し、347億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ3,309億円増加し、4,171億円となりました。中間純利益は、前年同期に比べ2,662億円増加し、3,314億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

②　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険や自動車保険で増収したことなどにより前年同期に比べ459億円増加し、7,399億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したことなどにより前年同期に比べ296億円増加し、4,244億円となりました。以上により、正味損害率は63.0％と、前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は33.1％と、前年同期に比べ0.4ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、前年同期に比べ373億円改善したものの、32億円の損失となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

有価証券売却益が前年同期に比べ47億円減少し352億円となったものの、利息及び配当金収入が前年同期に比べ76億円増加し406億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ５億円増加し、691億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が増加したことなどにより前年同期に比べ131億円増加し、324億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ251億円増加し、289億円となりました。中間純利益は前年同期に比べ211億円増加し、228億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

③　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は前年同期に比べ７億円増加し、177億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比べ６億円増加し、111億円となりました。正味損害率は70.2％と、前年同期に比べ1.0ポイント上昇しました。

また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前年同期に比べ１億円増加し、66億円となりました。正味事業費率は37.2％と、前年同期に比べ0.6ポイント低下しました。

保険引受損益は前年同期に比べ10億円増加し、１億円の損失となりました。中間純損益は前年同期に比べ４億円増加し、５億円の損失となりました。

（注）　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

　　　　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

④　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ42億円減少し、2,324億円となりました。

経常利益は、保険金等支払金が増加したことなどにより前年同期に比べ32億円減少し、220億円となりました。

中間純利益は前年同期に比べ24億円減少し、141億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

 ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前年同期に比べ851億円減少し、5,812億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ377億円減少し、6,863億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ1.8％減少し、22兆538億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ24億円減少し、4,331億円となりました。

⑤　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、再保険収入の増加により前年同期に比べ911億円増加し、7,959億円となりました。

経常利益は、前年同期の海外金利上昇に伴う債券等の評価損発生の反動や外貨建保険に係る責任準備金繰入負担の減少などにより前年同期に比べ980億円増加し、882億円となりました。

特別損失として価格変動準備金繰入額を413億円計上したことにより、中間純利益は前年同期に比べ423億円増加し、337億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前年同期に比べ184億円減少し、6,808億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ2,630億円増加し、4,340億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、解約や為替影響により前事業年度末に比べ2.5％減少し、７兆7,062億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ184億円減少し、7,972億円となりました。

⑥　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

［海外保険子会社の主要指標］

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント損益は出資持分考慮後の中間純損益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、ロイズ・再保険事業をはじめアジア、欧州、米州で増収したことや為替影響もあり前年同期に比べ1,944億円増加し、9,151億円となりました。

経常利益は、ロイズ・再保険事業やアジアを中心に各地域が増益したことなどにより前連結会計年度に比べ630億円増加し、1,176億円となりました。

出資持分考慮後の中間純利益（セグメント利益）は前年同期に比べ573億円増加し、982億円となりました。

(2）財政状態の状況

①　総資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,641億円減少し、26兆4,960億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が17兆7,352億円（前連結会計年度末比4,314億円減少）、金銭の信託が２兆4,949億円（同747億円増加）、現金及び預貯金が２兆4,714億円（同4,399億円減少）であります。

②　国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率（単体）

国内の保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

イ　三井住友海上火災保険株式会社

国内株式の残高削減による資産運用リスク相当額の減少を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて1,436億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて24.7ポイント上昇し、715.8％となりました。

ロ　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

劣後債の一部を期限前償還したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,215億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて31.0ポイント低下し、749.3％となりました。

ハ　三井ダイレクト損害保険株式会社

異常危険準備金の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて９億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて44.6ポイント低下し、589.5％となりました。

ニ　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて80億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて111.2ポイント低下し、816.9％となりました。

ホ　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

中間純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて903億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて38.2ポイント上昇し、796.8%となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前年同期に比べ159億円増加し、2,796億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前年同期に比べ820億円減少し、△2,678億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や社債の償還による支出が増加したことなどにより前年同期に比べ2,813億円減少し、△3,772億円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は２兆4,411億円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。

また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。

(4)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)　経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(6)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社グループを含む複数の国内損害保険会社で発生した代理店及び代理店への出向社員による情報漏えいの問題につきましては憂慮すべき事案と認識しており、お客さま第一の業務運営をより適切なものに見直し、再発防止に努めるとともに、社会・お客さまからの信頼回復に向けて取り組んでまいります。

また、2024年10月、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「両社」といいます。）は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、公正取引委員会より行政処分（排除措置命令及び課徴金納付命令）を受けました。当社は、両社がそれぞれの業務改善計画の着実な実行とあわせ、公正取引委員会による命令事項に確実に対応していくよう、持株会社としての経営管理態勢の強化、ガバナンスの発揮に引き続き取り組んでまいります。

(7)　研究開発活動

該当事項はありません。

(8)　主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった三井住友海上火災保険株式会社金沢ビルの営業用ビル取得は、2024年８月に完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　株式分割（１：３）によるものであります。

２　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　　3,155.00円

資本組入額　　1,577.50円

割当先　当社の取締役（社外取締役を除く。）　　　　　　　　５名

　　　　当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　12名

　　　　当社の完全子会社の取締役（社外取締役を除く。）　　27名

　　　　当社の完全子会社の執行役員　　　　　　　　　　　　67名

　　　　当社の完全子会社の理事　　　　　　　　　　　　　　82名

（５）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式70,414千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２　2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他６名が2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３　2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社他２名が2024年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,100株含まれております。

　なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数51個は、「議決権の数」欄に含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が33株、自己保有株式が29株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第264条及び第288条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第二号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第282条及び第306条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第二号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　101社

　主な会社名　三井住友海上火災保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.

MS Amlin Corporate Member Limited

MS Amlin Underwriting Limited

MS Amlin AG

MS Amlin Insurance SE

MS First Capital Insurance Limited

MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.

MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.

　連結の範囲の変更

　ＭＳプラスワン少額短期保険株式会社を設立したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。Launch Underwriters, LLC他２社は売却等により子会社でなくなったため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

　主な会社名　ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社

ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社

非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、中間純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　13社

　主な会社名　三井住友DSアセットマネジメント株式会社

　　　　　　　Challenger Limited

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社、全管協れいわ損害保険株式会社他）については、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を通じて日本地震再保険株式会社の議決権の29.9％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されるため、関連会社としておりません。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　在外連結子会社92社の中間決算日は6月30日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。

　なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基準及び評価方法

　①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。

　②　満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。

　③　持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

　④　業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　平成12年11月16日）に基づく責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託において信託財産として運用されている債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

　　なお、責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。

　　連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、一定の要件を満たす「個人保険」に保険種類や資産運用方針等により小区分を設定し、各小区分の特性を踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。

　　連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、一定の要件を満たす「個人保険・個人年金保険」を通貨別に小区分として設定し、各小区分の特性を踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。

　⑤　その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

　また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

　⑥　その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

　⑦　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

また、運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。

なお、当中間連結会計期間の期首より、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が保有する一部の金銭の信託（連結貸借対照表計上額371,393百万円）について資金運用方針を変更したこと等に伴い、保有目的を運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の保有目的から運用目的に変更しております。この変更により、2024年４月１日の振替時点において、その他有価証券評価差額金が24,653百万円減少、繰延税金負債が9,587百万円減少、金銭の信託運用益が34,241百万円増加しております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

　②　無形固定資産

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

　今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

　また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

　その他の国内連結子会社は、国内保険連結子会社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、その査定結果に基づいて必要額を引き当てております。

　在外連結子会社は、主に対象となる債権について予想信用損失を見積ることにより計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

④　株式給付引当金

　従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。

⑤　独占禁止法関連損失引当金

　三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）に基づく課徴金の支払いに備えるため、当中間連結会計期間末における当該見込額を計上しております。

⑥　価格変動準備金

　国内保険連結子会社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

一部の国内保険連結子会社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延ヘッジを適用し、通貨オプション取引の一部については時価ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。三井住友海上火災保険株式会社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引については、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。

なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(9) 税効果会計に関する事項

　中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮記帳積立金等の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(10)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①　保険契約に関する会計処理

　国内保険連結子会社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年６月28日）に基づき、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。

②　消費税等の会計処理

　当社及び主な国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内損害保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

③　グループ通算制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税及び住民税等について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、その発生源泉となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当中間連結会計期間の法人税及び住民税等が4,854百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（追加情報）

（従業員向け株式報酬制度）

当社は、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、「参加会社」という。）の従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、参加会社の従業員（以下、「従業員」という。）のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が設定した株式交付信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。従業員に交付される当社株式の数は、従業員区分に基づく区分や当社グループの業績等に応じて付与されるポイント数によって定まります。信託は、参加会社から当社を介して拠出された資金を基に、交付が見込まれる相当数の当社株式を株式市場から一括して取得しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は2,418百万円、株式数は1,782千株（前連結会計年度末の帳簿価額は4,034百万円、株式数は2,970千株）であります。

（在外連結子会社の業績連動型株式報酬制度）

一部の在外連結子会社は、一定の要件を充足する役職員に対して業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、一定期間の平均業績に応じて給付株式数を決定し、当社株式又は当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する仕組みであります。

将来の給付に備え、本制度を導入した子会社が金銭を拠出することにより設定した信託が、当社株式を株式市場から取得しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は2,750百万円、株式数は1,923千株（前連結会計年度末の帳簿価額は1,950百万円、株式数は1,687千株）であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条

　　件緩和債権の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　　 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

　　 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　　 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※３　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　（担保に供している資産）

（単位：百万円）

(注) 上記は、その他負債に計上した売現先勘定に係る担保のほか、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有価証券等であります。

　（担保付債務）

（単位：百万円）

※４　有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　５　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

※６　リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証

      前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は41,148百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

　　　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当中間連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は26,681百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

※７　貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

                                             （単位：百万円）

（中間連結損益計算書関係）

※１　生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して表示しており、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　保険引受収益又は保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益又は金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　資産運用収益又は資産運用費用には為替差益又は為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※５　その他経常費用には三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社における独占禁止法に基づく課徴金支払見込額を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　1,391百万円

※６　減損損失について次のとおり計上しております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。

　賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。

　在外連結子会社が保有するソフトウエアについては、将来の使用が見込まれない部分を減損損失として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。

　賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定であること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は売却予定額等を基に算出しております。

　在外連結子会社が保有するソフトウエアについては、将来の使用が見込まれない部分を減損損失として特別損失に計上しております。

　在外連結子会社であるLeadenhall Capital Partners LLP等が営むILS事業（注）に係るのれんについては、取得時の想定より収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを14.3％で割り引いて算出しております。

（注）保険リンク証券へ投資を行うファンド運営事業

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加104千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。

２　当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式がそれぞれ1,430千株、1,637千株含まれております。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加4,121千株は、市場買付による増加3,907千株、株式報酬制度により設定された信託の買付による増加206千株、単元未満株式の買取りによる増加７千株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、新株予約権の権利行使による減少50千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　2023年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金143百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）　2023年11月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金196百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２　普通株式の発行済株式総数の増加1,072,327千株は、株式分割による増加1,072,142千株、譲渡制限付株式の発行による増加184千株であります。

３　当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式がそれぞれ1,552千株、3,705千株含まれております。

４　普通株式の自己株式の株式数の増加67,906千株は、市場買付による増加52,610千株、株式分割による増加15,042千株、株式報酬制度により設定された信託の買付による増加240千株、単元未満株式の買取りによる増加13千株であります。

５　普通株式の自己株式の株式数の減少1,307千株は、株式報酬制度により設定された信託からの交付による減少1,187千株、新株予約権の権利行使による減少113千株、株式報酬制度により設定された信託からの売却による減少３千株、単元未満株式の売渡しによる減少２千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2024年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金232百万円を含んでおります。

２　当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）　2024年11月19日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金268百万円を含んでおります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

　２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで

おります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

　（単位：百万円）

（貸手側）

　（単位：百万円）

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　（中間）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表に含めておりません（（注）３参照）。

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

　（単位：百万円）

（*1）　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産671百万円、負債23,043百万円であります。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（*1）　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産10,031百万円、負債10,817百万円であります。

(2) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　現金及び預貯金、コールローン並びに買現先勘定は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

　（単位：百万円）

（*1）　貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（*1）　貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

買入金銭債権

　コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格等によっております。

　これらは主にレベル２に分類しております。

金銭の信託

　金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２又はレベル３に分類しております。

有価証券

　活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。

　非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２又はレベル３に分類しております。

貸付金

　貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の貸付金は取引金融機関から提示された価格によっております。

　なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は（中間）連結決算日における（中間）連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　これらは主にレベル３に分類しておりますが、観察できないインプットの影響が重要でない一部の貸付金はレベル２に分類しております。

負　債

社債

日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値はレベル２に分類し、取引金融機関から提示された価格はレベル３に分類しております。

デリバティブ取引

　市場取引については、取引所における最終の価格をもって時価としております。市場取引以外の取引については、取引金融機関から提示された価格、又は金利、為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて評価モデルにより算出した価額等によっております。

　市場取引については主にレベル１に分類し、市場取引以外の取引のうち重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル３に分類し、それ以外の場合はレベル２に分類しております。

（注）２　時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

　レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）　連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

（*2）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

（*3）　レベル間の振替は各四半期の末日に行っております。

（*4）　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、国内社債について観察可能なインプットが利用できなくなったことによるものです。

（*5）　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、国内社債及び外国社債について観察可能なインプットが利用可能になったことによるものです。

（*6）　その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（*1）　中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

（*2）　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

（*3）　レベル間の振替は各四半期の末日に行っております。

（*4）　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、国内社債について観察可能なインプットが利用可能になったことによるものです。

（*5）　その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

　当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

（注）３　市場価格のない株式等及び組合出資金等の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。

　（単位：百万円）

（*1）　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としておりません。

（*2）　組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

（*3）　前連結会計年度においては、市場価格のない株式等について1,569百万円、組合出資金等について405百万円、当中間連結会計期間においては、市場価格のない株式等について747百万円減損処理を行っております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　中間連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

３　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について1,242百万円（うち、株式1,238百万円、外国証券3百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１　市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２　中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について235百万円（うち、株式233百万円、外国証券1百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２　運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　当中間連結会計期間の期首より、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が保有する一部の金銭の信託に

　　　ついて資金運用方針を変更したこと等に伴い、保有目的を運用目的、満期保有目的以外から運用目的に変更して

　　　おります。詳細については、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事

　　　項（1）有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）

　　　の評価基準及び評価方法⑦」を参照ください。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いております。

１　通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

２　金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

３　株式関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

４　債券関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

５　信用関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

６　その他

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

７　金銭の信託内におけるデリバティブ取引

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用してお

ります。取引の詳細は以下のとおりであります。

(1)通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

(2)金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

(3)債券関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（賃貸等不動産関係）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、デジタル・リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）及び三井ダイレクト損害保険株式会社（以下、「三井ダイレクト損保」という。）の３社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、「三井住友海上あいおい生命」という。）及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。）の２社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。

したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社５社と海外事業（海外保険子会社）の６つを報告セグメントとしております。

各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の中間純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の中間純利益）であります。

セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△424,081百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△6,415百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△28,622百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,810百万円、三井住友海上で計上した子会社株式評価損に係る調整額16,648百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△14,140百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,710,435百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△814,398百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産109,657百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等34,358百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。

６　セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△702,600百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△2,806百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△24,522百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,390百万円、三井住友海上で計上した子会社株式評価損に係る調整額8,949百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△22,005百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,731,762百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△1,062,092百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産89,715百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等201,936百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。

６　セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１　製品及びサービスごとの情報

                                                                                     （単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(注)　売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。

　(2) 有形固定資産

中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

　３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１　製品及びサービスごとの情報

                                                                                     （単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(注)　売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前中間連結会計期間において、損害保険事業の「海外」に含めておりました「米国」は、中間連結損益計算書の売上高の10％以上となったため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「２　地域ごとの情報　(1) 売上高」の組替えを行っております。

　(2) 有形固定資産

中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

　３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(注)　「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(注)　「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

３　株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度4,657千株、当中間連結会計期間3,705千株であります。

    また、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間4,856千株、当中間連結会計期間4,626千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）