7057 エヌ・シー・エヌ 半期報告書－第30期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 第29期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（持分法適用関連会社）

　当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の持分法適用関連会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における国内経済は、長期化する円安を背景としたインフレ懸念により、引き続き停滞感の漂う経済環境下で推移いたしました。

　住宅業界の状況は、持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数が、７月は前年同月比4.0％減、８月は同6.6％減、９月は同0.9％減となり、34ヵ月連続での減少となりました。

　そのような状況の中、2022年６月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が示されました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表され、住宅メーカー各社は、2025年４月の施行に向けて具体的な準備をはじめております。

　当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。

　各分野の結果は、以下の通りです。

＜住宅分野＞

　当中間連結会計期間のSE構法出荷数は447棟（前年同期比2.6％減）となりました。また、木材相場が落ち着いたことにより、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前年同期比5.2％下落した結果、売上高は2,341百万円（前年同期比7.6％減）となりました。一方で、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、SE構法登録施工店へのサポート体制を強化したことにより518棟（前年同期比11.9％増）と増加し、回復基調となっております。

　また、SE構法登録施工店は新規に19社加入し、615社となりました。

＜大規模木造建築（非住宅）分野＞

　当中間連結会計期間における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は73棟（前年同期比10.6％増）、構造計算出荷数は83棟（前年同期比15.3％増）となりました。

　また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインでは、当中間連結会計期間の構造計算出荷数が45棟（前年同期比21.6％増）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は128棟（前年同期比17.4％増）となりました。

　SE構法出荷数や構造計算出荷数が増加する一方で、当中間連結会計期間に計画していた万博大型案件のキャンセルが発生したこと、前年同期に比べて大型案件が下期に集中したこと等が影響し、売上高は、前年同期比14.0％減の1,308百万円となりました。

＜環境設計分野＞

　2021年４月より住宅の省エネ性能の説明が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっております。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供しております。

　当中間連結会計期間における木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,742件（前年同期比11.0％増）、長期優良住宅申請サポート件数は270件（前年同期比25.6％増）とどちらも大きく増加したことにより、売上高は147百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

＜子会社及び関連会社＞

　当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEでは、木造建築に関するBIMソリューションを開発、展開しておりますが、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の受注が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間においては売上高が前年同期比72.3％増と大幅に増加いたしました。

　同じく連結子会社である株式会社翠豊は、大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業を展開しておりますが、当中間連結会計期間は、大型案件の引き渡しがあったことから売上、利益ともに前年同期を上回り、好調に推移しました。

　また、当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、当中間連結会計期間では計画通り黒字化いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は3,851百万円（前年同期比8.7％減）、売上総利益は1,057百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は、販管費が減少（前年同期比12.2％減）したことにより88百万円（前年同期比281.5％増）と大幅に増加いたしました。

　経常利益は、株式会社MUJI HOUSEの黒字化による持分法投資利益の計上を主要因として118百万円（前年同期比1333.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は68百万円（前年同期は４百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となり、売上高営業利益率は2.3％、ROE（自己資本当中間純利益率）は3.6％となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は6,511,904千円となり、前連結会計年度末に比べ788,984千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が454,711千円、仕掛品が207,385千円、無形固定資産が49,007千円、投資有価証券が32,625千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は4,349,551千円となり、前連結会計年度末に比べ770,661千円増加いたしました。これは主に買掛金、電子記録債務が498,586千円、未払金が108,262千円、未成工事受入金が176,679千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,162,353千円となり、前連結会計年度末に比べ18,323千円増加いたしました。これは第29期配当金65,285千円の支払により減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益が68,746千円、非支配株主持分が15,940千円増加したこと等によるものです。

　この結果、連結ベースの自己資本比率29.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当中間純利益が119,775千円のほか、仕入債務の増加、前受金の増加により、前連結会計年度末に比べ454,410千円増加し、当中間連結会計期間末には2,649,800千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は633,278千円となりました。これは主に、税金等調整前当中間純利益の計上119,775千円、仕入債務の増加498,586千円、前受金の増加167,203千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は62,044千円となりました。これは主に、工務店向けポータルサイトの機能追加、省エネ計算システム等、固定資産の取得による支出51,063千円、投資有価証券の取得による支出9,956千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は116,822千円となりました。これは、配当金の支払額65,138千円、長期借入金の返済37,853千円、リース債務の返済14,182千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59,385千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第２回新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、重要性が増した株式会社イデーユニバーサルを持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

　当社及び国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するもの

の、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・シー・エヌの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。