4301 アミューズ 半期報告書－第47期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第47期中間連結会計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

〔当中間連結会計期間の経営成績〕

（単位：百万円）

〔経営成績の分析〕

当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されました。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクになっており、更に、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響も引き続き注視する必要がありました。

このような状況の中、当社グループの経営成績は営業収入372億３千５百万円（前年同中間期比62.4％増）、営業利益19億４千４百万円（前年同中間期は１千６百万円の営業利益）、経常利益20億８百万円（前年同中間期は１億４千１百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純利益１億６千万円（前年同中間期は１億６千３百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

前年同中間期は、前年のイベント開催制限緩和による反動減でイベント収入が減少しておりましたが、当中間連結会計期間においては大型コンサートツアーの開催がありイベント収入及びグッズ・商品収入が増加した他、番組制作収入や映像製作収入、その他の収入等が増加したことにより、営業収入は増収となりました。営業利益及び経常利益については、営業収入に係る営業原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、「オフィス移転費用」や「関係会社株式評価損」の計上及び「法人税等」の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。

＜営業収入＞

・ イベント収入が増加

・ グッズ・商品収入が増加

・ その他の収入が増加

・ 番組制作収入が増加

・ 映像製作収入が増加

・ ＣＭ収入が増加

＜営業利益、経常利益＞

営業原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。

＜親会社株主に帰属する中間純利益＞

「オフィス移転費用」や「関係会社株式評価損」の計上及び「法人税等」の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（営業収入）

（単位：百万円）

（セグメント利益又は損失（△））

（単位：百万円）

〔イベント関連事業〕

営業収入244億２千１百万円（前年同中間期比91.5％増）、セグメント利益５億５千１百万円（前年同中間期は５億６千３百万円のセグメント損失）となり、増収増益となりました。

[主な事業]

・ イベント収入：＜コンサート＞

福山雅治、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、ポルノグラフィティ、ＢＥＧＩＮ、

ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＦＬＯＷ、藤原さくら、Ｓｋｏｏｐ Ｏｎ Ｓｏｍｅｂｏｄｙ、

音尾琢真、折坂悠太、神はサイコロを振らないのコンサートツアー

桑田佳祐、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ｓ＊＊ｔ ｋｉｎｇｚ、柚希礼音のコンサート

＜舞台・公演＞

地球ゴージャス「儚き光のラプソディ」

熱海五郎一座「スマイルフォーエバー～ちょいワル淑女と愛の魔法～」

舞台「死の笛」

「無伴奏ソナタ －Ｔｈｅ Ｍｕｓｉｃａｌ－」

舞台「ＧＯＯＦＹ～マヌケな２人の間で～」

ブロードウェイミュージカル「ＩＮ ＴＨＥ ＨＥＩＧＨＴＳ イン・ザ・ハイツ」

・ 商品売上収入：福山雅治、ポルノグラフィティ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのコンサートグッズなど

・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ポルノグラフィティなど

＜営業収入＞

イベント収入の増加

（前年同中間期はＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＮＯＡ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩのコンサートツアー、熱海五郎一座による公演など）

上記要因などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

イベント収入に係る営業原価の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。

〔音楽・映像事業〕

営業収入94億８千４百万円（前年同中間期比33.0％増）、セグメント利益９億４千８百万円（前年同中間期比127.1％増）となり、増収増益となりました。

[主な事業]

・ 印税収入（新譜・旧譜）：サザンオールスターズ、桑田佳祐、福山雅治、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、星野源、ＦＬＯＷなど

・ レーベル収入：ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのライブＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤなど

・ 番組制作収入：レギュラー番組の制作及び単発番組の制作・受託など

・ 映像製作収入：イベント興行の中継及び上映収入など

・ 映像作品販売収入：映画「月の満ち欠け」などのＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ販売収入

＜営業収入＞

・ 番組制作収入が増加

・ 映像製作収入が増加

・ レーベル収入が増加

・ 印税収入（新譜・旧譜）が減少

上記要因などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

番組制作収入に係る営業原価の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。

〔出演・ＣＭ事業〕

営業収入33億２千９百万円（前年同中間期比9.1％増）、セグメント利益４億４千４百万円（前年同中間期比175.0％増）となり、増収増益となりました。

[主な事業]

・ 出演収入・ＣＭ収入：福山雅治、大泉洋、吉高由里子、仲里依紗、Ｐｅｒｆｕｍｅ、サザンオールスターズ、

ホラン千秋、三吉彩花、大谷亮平、安田顕、吉沢亮、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、桜田通、

小関裕太、堀田真由など

＜営業収入＞

出演収入及びＣＭ収入の増加により増収となりました。

＜セグメント利益＞

出演料収入に係る営業原価の増加はあったものの、ＣＭ収入に係る営業原価、販売費及び一般管理費の減少及び増収要因により増益となりました。

〔財政状態の分析〕

当中間連結会計期間末の総資産は669億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億３千７百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動資産「現金及び預金」及び「受取手形及び営業未収入金」、固定資産「建物（純額）」の増加によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は291億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億２千８百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動負債「営業未払金」及び「その他」の増加によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は378億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万円増加いたしました。主な増加要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は50.1％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億３千３百万円増加し、当中間連結会計期間末には314億２千５百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は37億９百万円（前年同中間期は19億８千６百万円の使用）となりました。

これは、主に営業債務及び流動負債の増加による資金増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15億２千５百万円（前年同中間期は９億１百万円の使用）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は５億４百万円（前年同中間期は４億３千７百万円の使用）となりました。

これは、主に非支配株主への配当金の支払による資金減少要因によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年８月27日開催の取締役会において、会社分割について決議を行い、同日付けで、株式会社希船工房（現・株式会社アミューズプロダクトワークス）及び株式会社Ｋｕｌｔｕｒｅと吸収分割に関する契約を締結しました。

詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,449千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）484千株であります。

２．上記のほか、自己株式が1,657千株あります。なお、自己株式1,657千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169千株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式194千株は含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株（議決権数1,696個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式194,610株（議決権数1,946個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式194,610株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の移動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式176,780株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式222,750株に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式204,410株に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式194,610株に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式194,610株に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間394,920株、当中間連結会計期間364,280株）。

（重要な後発事象）

（会社分割の実施）

当社は、2024年８月27日開催の取締役会において、2024年10月１日付にて簡易吸収分割の方法により、当社のグッズ制作事業を当社の100％子会社である「株式会社希船工房（現・株式会社アミューズプロダクトワークス）」に、デジタルビジネス事業およびＥコマース事業を当社の100％子会社である「株式会社Kulture」に、それぞれ承継することを決議するとともに、同日付で簡易新設分割の方法により、当社のＩＰ開発事業および映像企画製作事業並びに舞台製作事業を「株式会社アミューズクリエイティブスタジオ」に、海外ライブ制作事業を「株式会社アミューズミュージックエンタテインメント」に、ビジネスアライアンス事業を「株式会社アミューズコミュニケーションデザイン」に、スポーツ事業を「株式会社アミューズスポーツエージェンシー」に、それぞれ承継させることを決議し、2024年10月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。

１．会社分割の目的

近年取り組んでまいりました注力事業を、会社分割により完全子会社及び新設完全子会社へ承継することで、選択と集中によるグループ経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、さらなる収益力の向上を目指したものです。

２． 会社分割（吸収分割）の要旨

（１）日程

吸収分割契約承認取締役会決議日　 2024年８月27日

分割期日（効力発生日）　　　　　 2024年10月１日

※本吸収分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割であり、吸収分割承継会社においては同法第796条第１項に規定する略式分割に該当するため、いずれも吸収分割契約の株主総会の承認を得ることなく行っております。

（２）本吸収分割の方式

次項の完全子会社を吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする吸収分割。

（３）本吸収分割に係る割当の内容

本吸収分割は、当社の完全子会社との吸収分割であるため、本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。

（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）本吸収分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）吸収分割承継会社が承継する権利義務

各吸収分割承継会社は、当社から、2024年８月27日付吸収分割契約書に定めた本件事業に関連する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を承継します。

（７）債務履行の見込み

本吸収分割の発生日以降において、当社及び吸収分割承継会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。

３．会社分割（吸収分割）の当事者の概要

2024年３月31日現在

※本吸収分割に際し、2024年10月１日付で、商号を株式会社アミューズプロダクトワークスへ変更しております。

2024年３月31日現在

※本吸収分割に際し、2024年10月１日付で、本店所在地を東京都港区南青山５丁目４番31号へ変更しております。

４．分割する資産、負債の項目及び帳簿価額

分割した資産及び負債については、本事業に係る資産及び負債のうち吸収分割契約書において定めるものとなりますが、その帳簿価額については2024年９月30日現在の当社決算を基礎とし、2024年11月末日までに確定する予定です。

５．会社分割（新設分割）の要旨

（１）日程

新設分割計画承認取締役会決議日　 2024年８月27日

分割期日（効力発生日）　　　　　 2024年10月１日

※本会社分割は、会社法第 805 条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行っております。

（２）本会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であり、新設会社は当社の100％子会社となる。

（３）本会社分割に係る割当の内容

新設会社は、本会社分割に際し普通株式200株を発行し、当社に対して当該普通株式全てを割当て交付する。

（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）本会社分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）新設会社が承継する権利義務

新設会社は、当社から、2024年８月27日付新設分割計画書に定めた本件事業に関連する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を承継します。

（７）債務履行の見込み

本会社分割後に当社及び新設会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。

６．会社分割（新設分割）の当事者の概要

７．分割した資産、負債の項目及び帳簿価額

分割した資産及び負債については、本事業に係る資産及び負債のうち新設分割計画書において定めるものとなりますが、その帳簿価額については2024年９月30日現在の当社決算を基礎とし、2024年11月末日までに確定する予定です。

２【その他】

（１）期末配当

2024年６月23日開催の定時株主総会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………339百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2024年６月24日

（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式194,610株に対する配当金７百万円が含まれております。

（２）中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………339百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2024年12月５日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式194,610株に対する配当金７百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミューズの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アミューズ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。