3010 ポラリス・ホールディングス 半期報告書－第151期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（不動産事業）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であります一般社団法人天神ホテル管理の清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

　この結果、当中間連結会計期間末では、当社グループは当社及び連結子会社21社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループの経営成績の概況は次のとおりであります。

ａ．連結業績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源・エネルギー価格や諸資材の物価上昇、不安定な為替相場の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しておりますが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に支えられ、景気は緩やかに回復の動きを見せております。

　当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、日本列島を縦断した台風の影響や宮崎県日向灘を震源とする地震発生に伴う南海トラフ地震の注意報の発令などの影響も一時的にございましたが、当中間連結会計期間を通じては前年同期を上回る宿泊需要によりホテルマーケットの成長が継続いたしました。

　観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2024年４月から９月までの国内全体の延べ宿泊者数は３億3,187万人泊（前年同期比+4.7%）、その内訳として日本人延べ宿泊者数が２億5,047万人泊（前年同期比△2.4%）、外国人延べ宿泊者数が8,139万人泊（前年同期比+35.2%）となっております。

　訪日外客数は、2024年９月までの８か月連続で同月過去最高を記録し、本年９月までの累計で2,688万人と前年の年間累計である2,507万人を上回る結果となっております。特に中国からの訪日外客数は525万人で前年同期比228.4％と大幅増加となりました。また、訪日外国人旅行消費額についても、観光庁の１～９月期の速報値で５兆8,582億円となり、2023年の年間実績（5兆3,065億円）を超え、消費単価の上昇も好調に推移しております。

　このような環境下において、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高10,321百万円（内、国内売上高8,917百万円、海外売上高1,404百万円）、営業利益1,245百万円（内、国内営業利益1,061百万円、海外営業利益185百万円）となりました。主な要因は、「ｂ．セグメント別業績」に記載のとおりであります。

　経常利益962百万円（内、国内経常利益1,056百万円、海外経常利益△94百万円）となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益890百万円（内、国内親会社株主に帰属する中間純利益1,052百万円、海外親会社株主に帰属する中間純利益△162百万円）となりました。

　当社は、本年５月14日に2027年３月期までの当社グループの中期経営計画（2024年度から2026年度）を策定し、中期経営計画に基づく事業戦略を実現するため、同日に当社のスポンサーグループであるスターアジアグループに属するスターアジア投資顧問株式会社及び同社に資産の運用を委託するスターアジア不動産投資法人との間でホテル運営等に係る包括的サポート契約を締結いたしました。

　また、当社は、当該中期経営計画に基づき当社グループのホテル事業との類似性及び親和性が高い株式会社ミナシア（以下「ミナシア」という。）に対して本年６月に当社のスポンサーグループであるスターアジアグループとの共同出資を実施するとともに、ミナシアとの協業等によるシナジー効果を実現するため業務提携等契約を締結し、本年10月15日にミナシアを当社の完全子会社とするための株式交換契約を締結いたしました。

ｂ．セグメント別業績

＜ホテル事業＞

　ホテル事業は、売上高9,820百万円、営業利益1,239百万円となりました。上記のとおり、良好なホテルマーケットのもと、緻密なレベニューマネジメントを実施し、高い稼働率及び客室単価を維持しております。当社グループでは2023年４月には京都府京都市において「KAYA 京都 二条城 BW Signature Collection by Best Western」、2023年９月には宮城県仙台市において「KOKO HOTEL 仙台勾当台公園」、「KOKO HOTEL 仙台駅前South」及び「KOKO HOTEL 仙台駅前West」、2023年12月には「Red Planet BGC The Fort」、本年３月には愛知県名古屋市において「ベストウェスタンプラス名古屋栄」の運営を開始しており、業績の向上に寄与しております。また、本年４月には自社ブランドであるKOKO HOTELの更なる認知度拡大のため「フィーノホテル札幌大通」を「KOKO HOTEL 札幌大通」にリブランドしております。さらに、本年８月には長期の運営期間の確保と収益性の向上を図るため「KOKO HOTEL Residence 浅草かっぱ橋」、「KOKO HOTEL Residence 浅草田原町」、「KOKO HOTEL 築地 銀座」及び「KOKO HOTEL 大阪心斎橋」のホテル運営形態を運営委託型から固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃貸借契約型へ移行いたしております。

＜不動産事業＞

　不動産事業は、売上高501百万円、営業利益500百万円となりました。前中間連結会計期間においては、当社グループが販売用不動産として保有しておりました「ベストウェスタンプラス福岡天神南」及び「フィーノホテル札幌大通（現「KOKO HOTEL 札幌大通」）」のホテル物件を売却したことに伴い大幅な増収増益となりました。当中間連結会計期間においては、当社グループがホテル運営をしております「KOKO HOTEL 築地 銀座」のホテル物件を対象資産とする信託受益権を保有する特別目的会社に対する匿名組合出資について、当該物件を売却したこと等に伴う匿名組合分配益494百万円を計上しております。

　当中間連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。

　総資産は、23,216百万円となりました。これは、前連結会計年度末より８百万円の増加であります。主な要因は、現金及び預金の増加422百万円、投資その他の資産（その他）の増加500百万円、流動資産（その他）の減少1,380百万円などによるものであります。

　負債合計は、14,891百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,432百万円の減少であります。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少806百万円、短期借入金の減少477百万円などによるものであります。

　純資産合計は、8,325百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,440百万円の増加であります。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などに伴う利益剰余金の増加890百万円、為替換算調整勘定の増加224百万円などによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ735百万円増加し、3,458百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,294百万円のプラス（前年同期は8,442百万円のプラス）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益962百万円、その他818百万円などによるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加264百万円、未払金の減少156百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、657百万円のマイナス（前年同期は32百万円のプラス）となりました。主な減少要因は、出資金の取得による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出303百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、921百万円のマイナス（前年同期は5,507百万円のマイナス）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,500百万円などによるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,225百万円などによるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　ホテル事業の売上高9,820百万円（前年同期比60.7％増）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　不動産事業の売上高501百万円（前年同期比94.0％減）と著しく減少いたしました。これは「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

（包括的サポート契約の締結）

当社は、2024年５月14日にスターアジア投資顧問株式会社及びスターアジア不動産投資法人との間で、ホテル運営等に係る下記内容の包括的サポート契約を締結いたしました。

１．本投資法人が保有するホテルに係る情報の提供

２．当社によるホテル売却情報の提供

３．本投資法人における物件取得検討段階でのサポート

４．本投資法人の保有するホテルに係るサポート

５．共同投資

６．戦略的アドバイスの提供

（業務提携）

当社は、2024年６月26日に合同会社Corrida及び株式会社ミナシアとの間で下記内容の業務提携等契約を締結いたしました。

１．業務提携の内容

(1)ホテル売買及び運営マーケット動向並びにホテル業界の動向等に関する情報交換

(2)金融機関の動向に関する情報交換

(3)ミナシア及び当社両社の顧客満足及び認知度並びに利益率が向上することが期待される施策

２．人材交流

３．経営統合に向けた協議

（賃貸借契約の締結）

　当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズ及び株式会社ココホテルズは、ホテル運営委託契約に基づき運営を行っておりました「KOKO HOTEL Residence 浅草かっぱ橋」、「KOKO HOTEL Residence 浅草田原町」、「KOKO HOTEL 築地 銀座」及び「KOKO HOTEL 大阪心斎橋」の物件について、本４物件の所有者が変更となることに伴い、2024年８月30日に新所有者との間で新たに定期建物賃貸借契約を締結し、本４ホテルの運営形態を運営委託型から固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃貸借契約型へ移行いたしました。

（運営委託契約締結に向けた覚書の締結）

当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2024年４月９日に千葉県千葉市の海浜幕張エリアに建設予定のホテル物件「KOKO HOTEL 海浜幕張（仮称）」について、当社グループ会社を本物件のホテルオペレーターとするホテル運営委託契約の締結に向けたホテル運営に関する覚書を締結いたしました。

当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2024年８月28日に京都府京都市に所在するホテル物件について、当社グループ会社をホテルオペレーターとするホテル運営委託契約の締結に向けたホテル運営に関する覚書を締結いたしました。

当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2024年９月25日に東京都台東区に建設予定のホテル物件について、当社グループをホテルオペレーターとするホテル運営委託契約の締結に向けたホテル運営に関する覚書を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資（金銭債権1,515,480千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年第２回新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していない自己株式が100株含まれております。

２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である一般社団法人天神ホテル管理の清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。この結果、当中間連結会計期間末では、当社グループは、当社及び連結子会社21社により構成されることとなりました。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（株主資本の著しい変動）

（新株予約権の行使）

　当社は、当中間連結会計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第１回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ280,204千円増加しております。

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全化を図る目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。それに伴い、2023年９月１日に資本金及び資本準備金510,693千円をその他資本剰余金に振り替えました。また、振替後のその他資本剰余金775,019千円を繰越利益剰余金に振り替えております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金37,012千円、資本剰余金2,033,892千円、利益剰余金3,951,732千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（株主資本の著しい変動）

（新株予約権の行使）

　当社は、当中間連結会計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第２回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ163,765千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当中間連結会計期間の不動産事業セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、不動産事業セグメントにおいて販売用不動産を売却したことにより「販売用不動産」が減少したためであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式交換による株式会社ミナシアの完全子会社化）

　当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ミナシア（以下「ミナシア」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日、当社及びミナシアの間で株式交換契約を締結いたしました。

① 本株式交換の目的

　ミナシアの事業は当社の事業との類似性及び親和性が高く、規模の経済性を追求することが事業の成長において重要なファクターであるホテル運営事業において、当社グループ（当社及びその子会社をいう。）とミナシアで合わせて91ホテル14,226室の規模となる両社が引き続き協働することは、両社の企業価値の最大化に資するものと考えております。そして、宿泊需要の飛躍的な拡大によりホテル運営事業の急成長が見込まれる中で、当社とミナシアのシナジーを今後最大限に発揮するために、より強固な資本関係の下での一体的な経営を行うことを目的としております。

② 株式交換の方法及び内容

　当社は、本株式交換契約等に従い、本株式交換により当社がミナシアの発行済株式の全部を取得する時点の直前時におけるミナシアの株主（当社を除きます。）に対し、その所有するミナシアの普通株式（以下「ミナシア株式」といいます。）１株につき当社株式0.097株及び金1,090,934,967分の5,000,000,000円の割合をもって当社株式及び金銭を割当交付する予定です。

（注）上記について、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議及び合意の上、変更されることがあります。

③ 本株式交換の時期

（資本金及び資本準備金の額の減少）

　当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、2024年12月12日開催の臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。

① 資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　資本金及び資本準備金の額を減少することにより税負担の軽減を図るとともに、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

② 資本金の額の減少の要領

　会社法第447条第1項の規定に基づき2024年９月30日現在の資本金229,336,314円のうち、219,336,314円を減少して、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を10,000,000円とするものであります。

③ 資本準備金の額の減少の要領

　会社法第448条第1項の規定に基づき2024年９月30日現在の資本準備金の額219,336,310円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

④ 資本金及び準備金の額の減少の日程

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポラリス・ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポラリス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年10月15日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社とし、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、株式交換契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。