3591 ワコールホールディングス 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における当社グループの商況は、主要国において主力商品であるレディスインナーウェア販売の低迷が続きました。国内は、ECチャネルは堅調を維持しましたが、実店舗においては、量販店チャネルにおける一部店舗の閉店影響や既存店の来店客数の伸び悩みなどを受け、厳しい状況が続きました。米国は、高金利政策による景気の失速懸念から、一部の取引先での仕入抑制が続き、低調な推移となりました。欧州は、インフレが沈静化し経済全体が回復基調にある中で、特に欧州大陸エリアでの販売が好調に推移しました。中国については、長引く景況感の悪化を受けた個人消費の伸び悩みにより、売上の回復は想定を下回りました。

　このような環境において、当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画（リバイズ）の目標達成に向けて、「収益力の改善に向けたビジネスモデル改革」、「“VISION2030”達成に向けた成長戦略」、「ROICマネジメントの導入」、「アセットライト化の推進」に取り組みました。当中間連結会計期間においては、ビジネスモデル改革の一環として、国内の３つの生産拠点の譲渡及び操業停止を決定したほか、需要変動に応じて商品を柔軟に提供する新しいサプライチェーンの構築や、収益性の高い筋肉質な企業経営を実現するコスト構造改革を進めました。成長戦略においては、海外事業の着実な成長実現、サプライチェーンの集約による高収益構造への変革を果たすべく、2024年９月にワコールヨーロッパを通じて、英国のBravissimo Group Limited（以下、Bravissimo Group）を買収いたしました。Bravissimo Groupは、自社ブランドの「Bravissimo」を中心に、ワコールヨーロッパや他社ブランドのインナーウェアと水着などを扱う直営店を英国で25店舗展開するほか、自社のウェブサイトを運営しております。これまで卸売事業を中心に展開していたワコールヨーロッパは、Bravissimo Groupと連携することで、消費者との直接的な接点を持つ直営店が拡大し、ECサイトと実店舗でのオンライン・オフラインでのクロスセルを実現します。そのほか、企業価値の向上に寄与しない資産については売却することを基本とするアセットライト化の方針のもと、2024年６月に浅草橋ビル、2024年８月に旧福岡事業所跡地を売却しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上収益は、901億67百万円（前年同期比5.2％減）、事業利益は23億４百万円（前年同期比39.6％減）となりました。事業利益は前年同期を下回りましたが、各社の販管費のコントロールが寄与し、当初の計画数値を上回る着地となりました。営業利益は、浅草橋ビル及び旧福岡事業所跡地等の固定資産売却益（91億35百万円）の計上が寄与し、115億51百万円（前年同期は33億84百万円の営業損失）となりました。税引前中間利益は128億15百万円（前年同期は27億39百万円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する中間利益は87億73百万円（前年同期は44億４百万円の損失）となりました 。

　なお、当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝152.63円（前年同期141.00円）、１英ポンド＝195.46円（同177.49円）、１中国元＝21.15円（同19.75円）であります。

　報告セグメントの実績を示すと次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

①　ワコール事業（国内）

　当中間連結会計期間は、実店舗については来店客数の減少などにより苦戦が続いたものの、EC事業の成長が全体を下支えしました。また、為替の円安進行や原材料高による原価高騰の影響を受け、厳しい外部環境が継続しておりますが、自社ECなどの利益率の高いチャネルの伸長などにより、売上利益率は前年同期並みの水準を確保しました。

　商品別の状況は、第１四半期から好調が続く「シンクロブラトップ」のほか、「重力ケアブラ　ノンワイヤー」や「ハグするブラ」などの商品が堅調に推移しております。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は450億６百万円（前年同期比4.8％減）となり、計画を上回る着地となりました。なお、当連結会計年度については中期経営計画（リバイズ）の方針に沿って、不採算店舗の撤退や店頭在庫の適正化を目的とした納品調整などを織り込み、減収を計画しております。営業利益は、旧福岡事業所跡地の固定資産売却益（76億77百万円）の計上が寄与したことから、84億97百万円（前年同期比552.1％増）と前年同期及び計画に対して大幅な増益となりました。

②　ワコール事業（海外）

　ワコールインターナショナル（米国）は、Intimates Online, Inc.（以下、IO社）の事業撤退の影響により、現地通貨ベースの売上は前年同期を下回りました。「Wacoal」ブランドを展開する米国ワコールは、実店舗については得意先の仕入抑制の影響により納品が停滞、自社ECは広告配信の規制により集客に苦戦しておりますが、他社ECについては好調を維持しております。

　ワコールヨーロッパは、ドイツ・フランスでの販売が伸長し、現地通貨ベースで前年同期を上回りました。特にドイツについては、マーケティング投資が奏功した結果、自社ECの訪問者数が増加しており、2024年７月には単月最高売上を記録するなど、順調に推移しております。なお、2024年９月26日に買収したBravissimo Groupについては、当中間連結会計期間の損益への影響は軽微であります。

　中国ワコールは、実店舗・ECともに苦戦が続く中、百貨店の販促イベントへの参加や、ポイント施策などの既存顧客に向けたアプローチを行いましたが、厳しい事業環境が継続しております。

　これらの結果、邦貨換算ベースでの当該セグメントの売上収益は345億49百万円（前年同期比1.4％減）となりました。営業利益は、IO社の事業撤退に伴う利益改善やワコールヨーロッパの好調が寄与し、27億83百万円（前年同期は50億23百万円の営業損失）となりました。

③　ピーチ・ジョン事業

　当中間連結会計期間については、他社ECは新規サイト出店による効果もあり、引き続き堅調に推移しましたが、自社ECは、購買率向上を目指しセールや販促活動を実施したものの、苦戦が続いております。また、直営店については、有名タレントを起用した販促プロモーションや30周年キャンペーンの実施により集客や購買率の改善を図りましたが、期待した効果を得ることができず、前年同期を下回りました。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は51億65百万円（前年同期比6.1％減）となりました。営業損益は、売上動向に応じて販管費のコントロールに努めたものの、減収影響や仕入単価の高騰等により、44百万円の営業損失（前年同期は37百万円の営業損失）となりました。

④　その他

　ルシアンは自社ブランド商品や刺しゅうアイテムなどの販売が堅調に推移した結果、増収となりました。営業利益については、前年同期に発生した為替差益の反動により減益となりました。Aiについては前年同期からわずかに減収となったものの、店舗数の絞り込みとECへのチャネルシフトにより利益率が改善し、営業利益は増益となりました。

　なお、2024年５月15日に開示した「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、七彩は株式譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外しております。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は54億47百万円（前年同期比25.6％減）となりました。営業利益は３億15百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

（参考）主要子会社の売上収益・営業利益（△損失）

（単位：百万円）

※外部売上収益のみを記載しております。

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間末における総資産は、その他の金融資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して51億71百万円減少し、2,888億58百万円となりました。

　負債は、借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務や繰延税金負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して１億62百万円減少し、787億25百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する持分は、自己株式を取得したことなどにより、前連結会計年度末に比して48億64百万円減少し、2,069億65百万円となりました。

　以上の結果により、当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比して0.4ポイント減少し、71.6％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して40億21百万円増加し、375億68百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、中間利益87億15百万円に減価償却費及び償却費や法人所得税費用などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、52億93百万円の収入（前年同期に比し12億１百万円の収入増）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得があったものの、有形固定資産等の売却などにより、38億67百万円の収入（前年同期に比し18億５百万円の収入減）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、41億96百万円の支出（前年同期に比し38億55百万円の支出減）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、１億62百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、当社の子会社であるWacoal Europe Limited（以下、「WEL」）を通じて、英国の女性用インナーウェア、水着等の企画開発及び直営店や自社ECでの販売を手がけるBravissimo Group Limitedの発行済株式の全てを取得する株式譲渡契約書の締結を決議し、WELは、同日付（英国時間）で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．企業結合」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が1,316千株あります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・東レ株式会社退職給付信託口）の所有株式数は、すべて各行の信託業務に係るものであります。

３　2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４　2024年７月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）が2024年７月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５　2024年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2024年７月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ワコールホールディングス（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.wacoalholdings.jp/）で開示しております。

　当社の2024年９月30日に終了する６ヶ月間の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、インナーウェア（主にファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等の製造、卸売販売及び製品の消費者への小売であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）及びピーチ・ジョン事業であります。当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ルシアン事業等を含みます。主な収益は、インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー）、その他繊維関連製品他によるものであります。

２．外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にリースに関する収益であります。

３．調整額は、セグメント間取引消去金額であります。

４．セグメント利益（△損失）の合計については、要約中間連結損益計算書の営業利益（△損失）と一致しております。なお、営業利益（△損失）から税引前中間利益（△損失）までの調整については、要約中間連結損益計算書に記載のとおりです。

５．減損損失及び持分法による投資の減損損失の詳細については、注記「７．非金融資産の減損」に記載しております。

６．セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。

(3）地域別に関する情報

　外部顧客に対する売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は連結会社の所在地を基礎とし分類したものであります。

２．欧米のうち、米国における前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の売上収益は、それぞれ17,267百万円及び17,029百万円であります。

６．企業結合

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（取得による企業結合）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Bravissimo Group Limited

事業の内容：女性用インナーウェア、水着等の企画開発、及び直営店や自社ECでの販売

②　取得日

2024年９月26日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、海外事業において主要市場の英米中での着実な成長実現、サプライチェーンの最適化による高収益構造への変革を果たすべく、新しい事業機会の創出に向けて検討を重ねてきました。中でも英国は、EC事業の強化を加速すると同時に、競争優位の源泉である商品の快適性や着け心地を正しく消費者に実感していただくフィッティングサービス機会供与の強化、併せて、ラージサイズ商品市場でのドミナントポジションの堅持・向上に注力しております。

　Bravissimo Groupは、フィッティングを重視したオフライン・オンライン双方での消費者とのコミュニケーションを強みとしており、店頭では経験豊富な販売員がコンサルティングサービスを行うほか、自社ECサイトでは電話、メール、ライブチャットによるサポートに加え、ビデオ通話を利用したバーチャルフィッティングも実施しております。こうした丁寧な販売活動を通して、売上の多くは過去に購買経験のある消費者からもたらされております。

　Bravissimo Groupを当社グループの一員に迎えることで、卸売事業が主体だったワコールヨーロッパは消費者へ直接アプローチできる直営店を拡げることが可能になります。この結果、これまで以上に、販売結果や消費者情報を迅速に分析できるようになることから、サプライチェーンにおける事業効率の向上を目指します。一方で、Bravissimo Groupにおいては、ワコールヨーロッパの卸売事業の販売ネットワークを最大限に活かした、自社ブランド「Bravissimo」の海外（英国外）市場への拡大が可能となります。

　また、新たな「Bravissimo」ブランドを加えることで、ワコールヨーロッパにとっては、従来から強みとしている大きいカップサイズマーケットにおいてドミナントポジションを確立できるだけでなく、同時に、両社の優れた特性を組み合わせることによって、将来的には商品のデザイン・企画開発、生産や物流といった点で、競争優位性を高めて行くことができると確信しております。

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注）上記金額は、当中間連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、

現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定された金額であります。

　当該企業結合に係る取得関連費用は310百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、ワコール事業（海外）セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じる超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

(4）業績に与える影響

　取得日以降にBravissimo Groupから生じた売上収益及び中間利益は、重要性がないため記載を省略しております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当中間連結会計期間における当社グループの売上収益及び中間利益は、それぞれ96,484百万円及び9,119百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

（子会社株式の譲渡）

　当社グループは、当中間連結会計期間において保有する株式会社七彩の株式の一部を売却しております。この株式譲渡に伴い、当社グループの所有持分は、99.96％から14.99％に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社を当社グループの連結範囲から除外しております。支配の喪失に関連した利益は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。

７．非金融資産の減損

　前中間連結会計期間において、ワコール事業（国内）に含まれる㈱ワコールの建物及び構築物、工具器具及び備品について、減損損失20百万円を計上しております。これは、所有する一部の店舗について売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。

　また、ワコール事業（海外）に含まれるワコールインターナショナル（米国）に係るのれんについて、減損損失6,372百万円を計上しております。これは、IO社のLIVELY事業から撤退し、同社を清算することを決定したことが要因となっております。

　なお、減損損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

　前中間連結会計期間において、ワコール事業（国内）に含まれる一部の投資先について株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。その結果、減損損失1,289百万円を計上しております。

　当中間連結会計期間において、ワコール事業（国内）の土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、ソフトウェアについて、減損損失365百万円を計上しております。これは、国内製造子会社の生産拠点の集約・再編のため、㈱ワコールマニュファクチャリングジャパンの福岡工場の譲渡、熊本工場及び新潟工場の操業停止を決定したことが要因となっております。

　なお、減損損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

８．資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が1,070,000株増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月26日付で、自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。

（自己株式の処分）

当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式21,100株（52百万円）を処分いたしました。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が920,000株増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月24日付で、自己株式5,500,000株の消却を実施いたしました。

（自己株式の処分）

当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式13,700株（40百万円）を処分いたしました。

９．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

10．売上収益

　主たる製品による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

　当社グループは、主に、インナーウェア（主にファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等（以下、製品）の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。

　当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

　当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。

　当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。

　顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。

　当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。付与後２年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みであります。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、主にワコール事業（国内）のインナーウェアから発生しております。

　当社グループにおいては、上記を除いて個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が１年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。

11．その他の収益

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

12．１株当たり利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役除く）及び当社子会社である㈱ワコールの取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する中間利益に対して同等の権利を有しております。

(1）基本的１株当たり中間利益（△損失）の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり中間利益（△損失）の算定上の基礎

（注）前中間連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

13．金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（株式）

　上場株式は、市場価格を用いて測定しております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。

（デリバティブ）

　デリバティブは、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。

（長期借入金）

　当社グループの長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に基づいて測定しております。

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、含めておりません。

（単位：百万円）

(3）公正価値で測定する金融商品

　以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル１：測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、経理担当者または資産評価担当者が各対象金融資産、金融負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した株式及びその他は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

レベル３に分類された金融商品の調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。

２．その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

14．後発事象

　該当事項はありません。

15．要約中間連結財務諸表の承認

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に、当社の代表取締役社長矢島昌明及び最高財務責任者宮城晃によって承認されております。

２【その他】

(1）期末配当

　2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の株主に対して、第76期の期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　2,753百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年６月６日

(2）中間配当

　2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主に対して、第77期の中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　2,709百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 京 都 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。