| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本プリメックス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PRIMEX INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 中 川 善 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3750)1234 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 真 岡 厚 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3750)1234 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 真 岡 厚 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 中間連結会計期間 | 第47期 中間連結会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,214,475 | 3,634,325 | 6,940,408 |
| 経常利益 | (千円) | 385,746 | 235,203 | 760,879 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 264,942 | 168,137 | 504,383 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 394,117 | 140,339 | 755,869 |
| 純資産額 | (千円) | 7,158,402 | 7,528,924 | 7,520,154 |
| 総資産額 | (千円) | 9,689,989 | 9,999,995 | 10,120,802 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 50.34 | 31.95 | 95.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 75.3 | 74.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 168,026 | 296,707 | 546,509 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 46,932 | △101,247 | 39,113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △120,655 | △140,166 | △133,582 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,204,421 | 1,557,557 | 1,560,954 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 概要
当中間連結会計期間における国内経済につきましては、９月迄続いた猛暑、豪雨による家屋の倒壊など自然災害の影響、円安に伴う物価高、海外の戦争に伴う原油高による光熱費やガソリン代の負担増、先進諸国との賃金格差、更に近隣国の経済低迷による影響や軍事的脅威に対応した防衛費負担増、人口の高齢化に伴う各種の社会保障費の負担増と、国内消費の縮小要因を数え上げればきりがない状況であります。
このような経済状況の中、当社では環境活動と経費節減を重視した社内ルールと高品質な営業活動を追求することにより、①新市場の開拓、②新商材の販売、③新規商談の獲得、といった当期の営業活動目標の実践を行ない、財政状態及び経営成績は、比較的堅調に推移致しました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、74億55百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が29百万円、電子記録債権が１億42百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が60百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、25億44百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が44百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、99億99百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、19億33百万円となりました。主な要因は電子記録債務が68百万円、未払法人税等が79百万それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、５億37百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が８百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、24億71百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、75億28百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益１億68百万円の計上、剰余金の配当１億31百万円による、利益剰余金の増加36百万円です。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて１円67銭増加し、1,430円60銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.0％増加し75.3％となりました。
(3) 経営成績
① 売上高
当中間連結会計期間の売上高は36億34百万円となり、前年同期と比べ、４億19百万円（13.1％）の増加となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における商品群別売上高は、
ミニプリンタメカニズムは53百万円（前年同期と比べ23百万円（30.4％）の減少）、
ケース入りミニプリンタは19億61百万円（前年同期と比べ２億16百万円（12.4％）の増加）、
ミニプリンタ関連商品は５億71百万円（前年同期と比べ９百万円(1.7％）の増加）、
消耗品は２億70百万円（前年同期と比べ48百万円(22.1％）の増加）、
大型プリンタは64百万円（前年同期と比べ２百万円（3.4％）の減少）、
その他は７億13百万円（前年同期と比べ１億70百万円（31.4％）の増加）となりました。
② 売上総利益
当中間連結会計期間の売上総利益は９億42百万円となり、前年同期と比べ80百万円（9.3％）の増加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、６億47百万円と前年同期と比べ29百万円（4.8％）の増加となりました。
④ 営業利益
当中間連結会計期間における営業利益は２億94百万円となり、前年同期と比べ51百万円（20.9％）の増加となりました。
⑤ 経常利益
当中間連結会計期間における経常利益は２億35百万円(前年同期と比べ１億50百万円(39.0％)の減少)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する中間純利益
税金等調整前中間純利益は２億35百万円（前年同期と比べ１億53百万円（39.5％）の減少）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は67百万円（前年同期と比べ56百万円(45.7％)の減少）となりました。その結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は１億68百万円（前年同期と比べ96百万円（36.5％）の減少）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期末に比べ３億53百万円増加、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、15億57百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、２億96百万円（前年同期は１億68百万円）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益２億35百万円、減価償却費35百万円、為替差損84百万円、売上債権の減少２億２百万円、棚卸資産の増加73百万円、法人税等の支払額１億37百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は、１億１百万円（前年同期は収入46百万円）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出が83百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は１億40百万円（前年同期は１億20百万円）であり、これは主として配当金の支払額１億31百万円によるものであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億26百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,090,000 |
| 計 | 22,090,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,523,592 | 5,523,592 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,523,592 | 5,523,592 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 5,523,592 | ― | 393,997 | ― | 283,095 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中川 善司 | 東京都大田区 | 1,761 | 33.46 |
| 中川 悦子 | 東京都大田区 | 889 | 16.90 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 | 394 | 7.49 |
| 雪谷商事株式会社 | 東京都大田区東雪谷1丁目32番13号 | 270 | 5.13 |
| 中川 亮 | 東京都大田区 | 221 | 4.21 |
| 中川 優 | 東京都大田区 | 221 | 4.21 |
| 日本プリメックス従業員持株会 | 東京都大田区鵜の木1丁目5番12号 | 181 | 3.45 |
| 上原 幸 | 埼玉県蕨市 | 164 | 3.12 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 100 | 1.90 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 90 | 1.71 |
| 計 | ― | 4,293 | 81.58 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式 260千株があります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 260,800 | 普通株式 | 260,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 260,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,261,000 | 普通株式 | 5,261,000 | 52,610 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 5,261,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,792 | 普通株式 | 1,792 | ― | 同 上 |
| 普通株式 | 1,792 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,523,592 | ― | 同 上 | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,610 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式２株が含まれます。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本プリメックス株式会社 | 東京都大田区鵜の木1丁目5番12号 | 260,800 | ― | 260,800 | 4.72 |
| 計 | ― | 260,800 | ― | 260,800 | 4.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,076,261 | 5,046,826 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 1,237,072 | 1,176,956 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 634,640 | 492,513 | |||||||||
| 商品及び製品 | 377,697 | 422,121 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,488 | 5,038 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 272,678 | 303,546 | |||||||||
| その他 | 15,386 | 10,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,315 | △1,739 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,617,911 | 7,455,847 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 230,990 | 224,069 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,768 | 10,218 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,064 | 36,313 | |||||||||
| 土地 | 1,023,767 | 1,023,767 | |||||||||
| リース資産（純額） | 56,502 | 49,473 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,355,093 | 1,343,843 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 38,714 | 38,954 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38,714 | 38,954 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,058,442 | 1,102,890 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,385 | 42,362 | |||||||||
| その他 | 16,748 | 16,590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △492 | △492 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,109,083 | 1,161,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,502,891 | 2,544,147 | |||||||||
| 資産合計 | 10,120,802 | 9,999,995 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 534,365 | 622,292 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,139,074 | 1,070,339 | |||||||||
| 未払法人税等 | 156,480 | 76,675 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,159 | 60,142 | |||||||||
| その他 | 181,940 | 103,706 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,069,018 | 1,933,155 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 48,929 | 43,196 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 177,745 | 186,703 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 274,708 | 279,762 | |||||||||
| その他 | 30,246 | 28,254 | |||||||||
| 固定負債合計 | 531,629 | 537,915 | |||||||||
| 負債合計 | 2,600,648 | 2,471,071 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 393,997 | 393,997 | |||||||||
| 資本剰余金 | 283,095 | 283,095 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,681,341 | 6,717,909 | |||||||||
| 自己株式 | △158,900 | △158,900 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,199,534 | 7,236,102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 320,619 | 292,821 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 320,619 | 292,821 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,520,154 | 7,528,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,120,802 | 9,999,995 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,214,475 | 3,634,325 | |||||||||
| 売上原価 | 2,352,814 | 2,692,198 | |||||||||
| 売上総利益 | 861,660 | 942,126 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 617,825 | ※ 647,210 | |||||||||
| 営業利益 | 243,835 | 294,916 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,656 | 6,056 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,665 | 17,999 | |||||||||
| 為替差益 | 119,622 | - | |||||||||
| その他 | 774 | 901 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142,719 | 24,957 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 672 | 319 | |||||||||
| 為替差損 | - | 80,315 | |||||||||
| その他 | 136 | 4,034 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 809 | 84,669 | |||||||||
| 経常利益 | 385,746 | 235,203 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,857 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,857 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 69 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 69 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 388,534 | 235,203 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,276 | 69,836 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,684 | △2,770 | |||||||||
| 法人税等合計 | 123,591 | 67,066 | |||||||||
| 中間純利益 | 264,942 | 168,137 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 264,942 | 168,137 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 264,942 | 168,137 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 129,175 | △27,797 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 129,175 | △27,797 | |||||||||
| 中間包括利益 | 394,117 | 140,339 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 394,117 | 140,339 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 388,534 | 235,203 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,808 | 35,165 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20,590 | 5,053 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14,658 | 8,958 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,211 | 2,983 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,730 | △575 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,322 | △24,056 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △124,162 | 84,730 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,857 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △113,707 | 202,242 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △101,736 | △73,839 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 173,070 | 19,192 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,229 | △51,101 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 3,772 | △16,036 | |||||||||
| その他 | 12,392 | △11,809 | |||||||||
| 小計 | 282,754 | 416,109 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,000 | 18,049 | |||||||||
| 利息の支払額 | △672 | △319 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △136,056 | △137,131 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 168,026 | 296,707 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △644,887 | △220,019 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 792,139 | 220,017 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △135,770 | △12,168 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 44,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △83,225 | |||||||||
| その他 | △8,548 | △5,853 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 46,932 | △101,247 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △104,929 | △131,680 | |||||||||
| その他 | △15,726 | △8,486 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △120,655 | △140,166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 74,854 | △58,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 169,156 | △3,397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,035,265 | 1,560,954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,204,421 | ※ 1,557,557 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。）
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 受取手形 | 6,260千円 | ― 千円 | |
| 電子記録債権 | 41,074千円 | ― 千円 | |
| 支払手形 | 3,586千円 | ― 千円 | |
| 電子記録債務 | 158,523千円 | ― 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 物流委託費 | 30,581 | 千円 | 34,701 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 178,029 | 千円 | 182,324 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,679 | 千円 | 10,042 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,237 | 千円 | 30,822 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,285 | 千円 | 37,097 | 千円 |
| 法定福利費 | 38,000 | 千円 | 38,915 | 千円 |
| 研究開発費 | 129,642 | 千円 | 126,470 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,726,162 | 千円 | 5,046,826 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,521,740 | 千円 | △3,489,269 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,204,421 | 千円 | 1,557,557 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
1． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 105,255 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日 | 利益剰余金 |
2． 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
1． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 131,569 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
2． 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||
| (単位:千円) | ||||
| 商品群別 | 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への売上高 | |
| ミニプリンタメカニズム | 76,598 | ― | 76,598 | |
| ケース入りミニプリンタ | 1,744,993 | ― | 1,744,993 | |
| ミニプリンタ関連商品 | 561,941 | ― | 561,941 | |
| 消耗品 | 221,199 | ― | 221,199 | |
| 大型プリンタ | 66,395 | ― | 66,395 | |
| その他 | 537,531 | 5,815 | 543,347 | |
| 合計 | 3,208,660 | 5,815 | 3,214,475 | |
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||
| (単位:千円) | ||||
| 商品群別 | 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への売上高 | |
| ミニプリンタメカニズム | 53,297 | ― | 53,297 | |
| ケース入りミニプリンタ | 1,961,348 | ― | 1,961,348 | |
| ミニプリンタ関連商品 | 571,579 | ― | 571,579 | |
| 消耗品 | 270,073 | ― | 270,073 | |
| 大型プリンタ | 64,108 | ― | 64,108 | |
| その他 | 705,877 | 8,039 | 713,917 | |
| 合計 | 3,626,285 | 8,039 | 3,634,325 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 50円34銭 | 31円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 264,942 | 168,137 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 264,942 | 168,137 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,262 | 5,262 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 階 堂 博 文 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 巻 優 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。