| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 | |
| 【提出先】 | 関東財務局長 | |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 | |
| 【中間会計期間】 | 第116期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 【会社名】 | 株式会社日新 | |
| 【英訳名】 | NISSIN CORPORATION | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒 井 雅 洋 | |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区尾上町六丁目81番地 | |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目６番４号株式会社日新東京本社 | |
| 【電話番号】 | 03(3238)6631 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 月 岡 元 尚 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日新東京本社(東京都千代田区麹町一丁目６番４号)株式会社日新大阪事務所(大阪市中央区瓦町一丁目７番７号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期中間連結会計期間 | 第116期中間連結会計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 82,359 | 93,452 | 169,934 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,815 | 4,974 | 9,463 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,641 | 7,743 | 8,649 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,591 | 2,435 | 18,487 |
| 純資産額 | (百万円) | 91,917 | 90,279 | 102,220 |
| 総資産額 | (百万円) | 158,926 | 167,373 | 174,346 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 188.16 | 508.98 | 450.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 50.6 | 55.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,564 | 2,854 | 13,593 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,365 | 4,946 | △1,922 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,965 | △9,621 | △9,600 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,011 | 24,110 | 26,359 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間(当期)純利益の算定において、従業員持株会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の世界経済は、米国では好調な個人消費が継続するなど底堅く推移した一方、中国では消費の低迷が続きました。わが国においては緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や為替変動の影響など先行き不透明な状態が続きました。
このような状況下、当社グループは、本年４月よりスタートした第７次中期経営計画フェーズ２において、グループ一丸となり、着実に取り組みを進めております。物流事業では、海上貨物の取り扱いは、国内、海外ともに堅調に推移しました。航空貨物の取り扱いについても、海上輸送からの代替輸送等もあり一部に底打ちの兆しが見られました。旅行事業においては第２四半期に入り団体旅行の取り扱いが収益に寄与するなど、順調に推移しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比13.5％増の93,452百万円、営業利益は前年同期比10.1％増の4,543百万円、経常利益は前年同期比3.3％増の4,974百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比112.6％増の7,743百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりとなります。
セグメントの業績
① 物流事業
[日本]
日本においては、自動車関連貨物や食品、化学品等の取り扱いはいずれも堅調となり、収益は概ね計画通りに推移しました。海上貨物では、輸出は自動車や機械・設備、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが堅調となり、航空貨物では、輸出は食品、輸入は医薬品等の取り扱いが堅調に推移しました。倉庫業務ではＥＣ関連貨物の取り扱いが新たに始まるなど順調に推移しました。
[アジア]
アジアでは、第２四半期に入り一部持ち直しの動きがみられたものの、全体としては計画を下回りました。マレーシアにおいては倉庫業務が堅調となり、インドにおいても国内配送業務は好調に推移したものの、タイやベトナムにおいて輸出航空貨物の取り扱いが減少しました。
[中国]
中国では、景気回復の遅れや価格競争の影響が続き、売上、利益ともに計画を下回って推移しました。上海において倉庫業務は堅調に推移したものの、香港では、倉庫賃料の上昇等が利益の下押し要因となりました。連結子会社化した中外運日新では、大阪万博関連貨物の取り扱いなどがあったものの、売上、利益とも前期を下回り推移しました。
[米州]
米州では、米国において第２四半期に入り自動車関連貨物の取り扱いに回復の兆しが見えたものの、計画には届きませんでした。メキシコにおいて、自動車関連貨物の航空輸出取り扱いや国内輸送業務が収益に寄与しました。
[欧州]
欧州では、ポーランドにおいて倉庫業務が堅調に推移し収支を牽引するなど、全体的に計画を上回って推移しました。ベルギーやオーストリアにおいて、機械設備や食品等の航空輸出の取り扱いが収益に貢献しました。
この結果、売上高は前年同期比12.9%増の88,355百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.2％増の3,578百万円となりました。
② 旅行事業
主力の業務渡航の取り扱いは前年並みで推移し、団体旅行が繁忙期に入り国内、海外ともに取り扱いが増加するなど収益に寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比23.1％増の4,398百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比57.7％増の410百万円となりました。
③ 不動産事業
京浜地区で収益化した賃貸不動産事業が堅調に推移するなど、計画通りに進捗いたしました。
この結果、売上高は前年同期比21.9％増の909百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比39.2％増の546百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、政策保有株式の売却により投資有価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ6,973百万円減の167,373百万円となりました。
負債は、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,968百万円増の77,094百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、自己株式が増加したことや、政策保有株式の売却によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,941百万円減の90,279百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より4.8ポイント減の50.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の残高は24,110百万円で、前連結会計年度末に比べ2,249百万円の資金の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,854百万円の収入となり、前年同期に比べ2,710百万円収入が減少しました。その主な要因は、売上債権の増減額が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは4,946百万円の収入となり、前年同期に比べ8,311百万円収入が増加しました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは9,621百万円の支出となり、前年同期に比べ3,656百万円支出が増加しました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,272,769 | 20,272,769 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 20,272,769 | 20,272,769 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 20,272,769 | － | 6,097 | － | 4,366 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,277 | 15.44 |
| 日新社員持株会 | 東京都千代田区麹町１丁目６番４号 | 1,005 | 6.81 |
| 日新商事株式会社 | 東京都港区芝浦１丁目12番３号 | 890 | 6.03 |
| 日本生命保険相互会社 | 千代田区丸の内１丁目６番６号 | 735 | 4.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 673 | 4.56 |
| 日新共栄会 | 東京都千代田区麹町１丁目６番４号 | 544 | 3.69 |
| NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 ） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11番1号) | 360 | 2.44 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 264 | 1.79 |
| 昭和日タン株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 | 201 | 1.36 |
| RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 194 | 1.32 |
| 計 | － | 7,146 | 48.47 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,277千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 673千株 |
２．上記のほか当社所有の自己株式5,529千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,529,100 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 83,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,607,700 | 146,077 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 52,469 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,272,769 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 146,077 | － | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
３．従業員持株会信託が所有する当社株式79,500株（議決権の数795個）は、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社日新 | 横浜市中区尾上町６丁目81番地 | 5,529,100 | ― | 5,529,100 | 27.27 |
| （相互保有株式） | |||||
| 原田港湾株式会社 | 横浜市中区海岸通４丁目23番地 | 46,800 | ― | 46,800 | 0.23 |
| 松菱運輸株式会社 | 大阪市西区西本町２丁目１番30号 | 14,100 | ― | 14,100 | 0.06 |
| 旧.新栄運輸株式会社 | 横浜市鶴見区平安町１丁目46番１号 | 9,800 | ― | 9,800 | 0.04 |
| 丸新港運株式会社 | 大阪市港区港晴２丁目13番35号 | 8,800 | ― | 8,800 | 0.04 |
| 日栄運輸株式会社 | 神戸市中央区港島中町７丁目２番３号 | 4,000 | ― | 4,000 | 0.01 |
| 計 | － | 5,612,600 | ― | 5,612,600 | 27.65 |
（注）従業員持株会信託が所有する当社株式79,500株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,927 | 26,441 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 30,327 | 32,101 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 109 | 129 | |||||||||
| その他 | 8,479 | 9,561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124 | △115 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,720 | 68,118 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 88,864 | 88,661 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △53,213 | △54,815 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 35,651 | 33,846 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 16,579 | 16,332 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,893 | △11,958 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,686 | 4,374 | |||||||||
| 土地 | 29,844 | 30,587 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,289 | 2,926 | |||||||||
| その他 | 3,664 | 3,693 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,843 | △2,829 | |||||||||
| その他（純額） | 820 | 864 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,292 | 72,598 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 493 | 492 | |||||||||
| のれん | 1,319 | 1,159 | |||||||||
| その他 | 1,127 | 1,211 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,940 | 2,862 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,106 | 12,617 | |||||||||
| 長期貸付金 | 242 | 215 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,715 | 4,884 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 563 | 556 | |||||||||
| その他 | 4,832 | 5,578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △57 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,393 | 23,793 | |||||||||
| 固定資産合計 | 106,626 | 99,254 | |||||||||
| 資産合計 | 174,346 | 167,373 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,188 | 13,071 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,909 | 11,927 | |||||||||
| リース債務 | 4,158 | 3,921 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,832 | 3,787 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,767 | 3,065 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 91 | 53 | |||||||||
| その他 | 7,974 | 8,641 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,922 | 44,468 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000 | 11,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,387 | 7,680 | |||||||||
| リース債務 | 8,809 | 7,958 | |||||||||
| 長期未払金 | 57 | 55 | |||||||||
| 長期前受金 | 1,596 | 1,474 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,725 | 740 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,584 | 1,518 | |||||||||
| その他 | 2,042 | 2,198 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,203 | 32,625 | |||||||||
| 負債合計 | 72,125 | 77,094 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,097 | 6,097 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,721 | 5,019 | |||||||||
| 利益剰余金 | 70,114 | 76,713 | |||||||||
| 自己株式 | △2,849 | △16,175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 78,082 | 71,654 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,952 | 4,319 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,537 | 4,923 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,030 | 3,865 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,520 | 13,105 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,617 | 5,518 | |||||||||
| 純資産合計 | 102,220 | 90,279 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 174,346 | 167,373 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 82,359 | 93,452 | |||||||||
| 売上原価 | 70,901 | 80,525 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,458 | 12,927 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,332 | ※１ 8,383 | |||||||||
| 営業利益 | 4,125 | 4,543 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 154 | 153 | |||||||||
| 受取配当金 | 304 | 323 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 369 | 164 | |||||||||
| 為替差益 | - | 29 | |||||||||
| その他 | 367 | 143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,195 | 813 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 190 | 288 | |||||||||
| 為替差損 | 267 | - | |||||||||
| 社債発行費 | - | 49 | |||||||||
| その他 | 47 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 505 | 383 | |||||||||
| 経常利益 | 4,815 | 4,974 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 461 | 6,569 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 36 | 21 | |||||||||
| 特別利益合計 | 497 | 6,591 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 48 | |||||||||
| 特別退職金 | ※２ 26 | ※２ 10 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 60 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,276 | 11,505 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,169 | 3,393 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 334 | 137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,503 | 3,530 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,773 | 7,974 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 131 | 231 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,641 | 7,743 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,773 | 7,974 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,212 | △4,621 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,489 | △732 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | △165 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 105 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,818 | △5,539 | |||||||||
| 中間包括利益 | 8,591 | 2,435 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,330 | 2,328 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 261 | 106 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,276 | 11,505 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,032 | 3,392 | |||||||||
| 特別退職金 | 26 | 10 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 136 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △33 | △20 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 48 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △461 | △6,569 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △369 | △164 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △16 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △39 | △38 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △84 | △168 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49 | △68 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △458 | △476 | |||||||||
| 支払利息 | 190 | 288 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 49 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,161 | △2,001 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △279 | △980 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △104 | △144 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 295 | 1,222 | |||||||||
| その他 | △725 | 79 | |||||||||
| 小計 | 7,474 | 6,083 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 618 | 494 | |||||||||
| 利息の支払額 | △192 | △283 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △26 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,309 | △3,429 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,564 | 2,854 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,433 | △1,014 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,631 | 1,167 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,894 | △3,399 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 45 | 25 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △220 | △294 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 652 | 8,537 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5 | △6 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 18 | 20 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △309 | △277 | |||||||||
| その他 | 166 | 196 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,365 | 4,946 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △64 | △1,914 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,430 | △742 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 9,950 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,532 | △1,701 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,009 | △13,930 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 123 | 66 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △989 | △1,137 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △62 | △211 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,965 | △9,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,310 | △428 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,455 | △2,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,466 | 26,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 20,011 | ※ 24,110 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」）の再導入を決議し、2020年11月９日開催の取締役会において、本制度の設定時期、金額等の詳細について決定しております。
本制度の導入に伴い、当社は2020年11月25日付で、第三者割当により、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、自己株式220千株を譲渡しております。
１．取引の概要
当社が「日新社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する社員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする従業員持株会信託（以下「従持信託」）を設定し、従持信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、従持信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却致します。
当社持株会に対する当社株式の売却を通じて従持信託に売却益相当額が累積した場合には、これを受益者要件を充足する社員に対して分配します。
なお、従持信託が当社株式を取得するための借入に対して当社が補償を行うため、当社株価の下落等により、従持信託が借入債務を完済できなかった場合においても、当社が銀行に対して残存債務を弁済することから、社員の追加負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度176百万円、127千株、当中間連結会計期間109百万円、79千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ 463 百万円 NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(29,500千THB) 122 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(800千USD) 121 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) 5 〃 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 463 | 百万円 | NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(29,500千THB) | 122 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(800千USD) | 121 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 5 | 〃 | 夢洲コンテナターミナル㈱ 423 百万円 NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(800千USD) 114 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD.(20,000千THB) 88 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) 4 〃 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 423 | 百万円 | NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(800千USD) | 114 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD.(20,000千THB) | 88 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 4 | 〃 | ||||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 463 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(29,500千THB) | 122 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(800千USD) | 121 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 5 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 423 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(800千USD) | 114 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD.(20,000千THB) | 88 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 4 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 712 | 百万円 | 630 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 29 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 3,274 | 〃 | 3,602 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 603 | 〃 | 707 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 44 | 〃 | 53 | 〃 |
| 退職給付費用 | 174 | 〃 | 95 | 〃 |
※２ 特別退職金
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
連結子会社である上海高信国際物流有限公司における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
連結子会社である上海高信国際物流有限公司における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 23,624 | 百万円 | 26,441 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △3,613 | 〃 | △2,330 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 20,011 | 百万円 | 24,110 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月22日取締役会 | 普通株式 | 979 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金12百万円を含めておりません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 962 | 50.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金９百万円を含めておりません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月20日取締役会 | 普通株式 | 1,135 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金７百万円を含めておりません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,466 | 100.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金７百万円を含めておりません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月10日に自己株式4,500,000株を取得致しました。また、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月23日に譲渡制限付株式報酬として自己株式9,564株の処分、2024年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月13日に社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式176,100株の処分を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が13,325百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が16,175百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 46,759 | 3,529 | 95 | 50,384 | － | 50,384 |
| アジア | 10,517 | － | － | 10,517 | － | 10,517 |
| 中国 | 6,713 | － | － | 6,713 | － | 6,713 |
| 米州 | 9,855 | － | － | 9,855 | － | 9,855 |
| 欧州 | 3,980 | － | － | 3,980 | － | 3,980 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 77,827 | 3,529 | 95 | 81,451 | － | 81,451 |
| その他の収益(注)３ | 380 | － | 527 | 907 | － | 907 |
| 外部顧客への売上高 | 78,207 | 3,529 | 623 | 82,359 | － | 82,359 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36 | 43 | 122 | 202 | △202 | － |
| 計 | 78,243 | 3,572 | 745 | 82,562 | △202 | 82,359 |
| セグメント利益 | 3,466 | 260 | 392 | 4,119 | 6 | 4,125 |
(注) １．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 50,170 | 4,330 | 12 | 54,513 | － | 54,513 |
| アジア | 10,873 | － | － | 10,873 | － | 10,873 |
| 中国 | 13,345 | － | － | 13,345 | － | 13,345 |
| 米州 | 9,079 | － | － | 9,079 | － | 9,079 |
| 欧州 | 4,405 | － | － | 4,405 | － | 4,405 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 87,875 | 4,330 | 12 | 92,217 | － | 92,217 |
| その他の収益(注)３ | 451 | － | 783 | 1,234 | － | 1,234 |
| 外部顧客への売上高 | 88,326 | 4,330 | 796 | 93,452 | － | 93,452 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28 | 68 | 113 | 210 | △210 | － |
| 計 | 88,355 | 4,398 | 909 | 93,663 | △210 | 93,452 |
| セグメント利益 | 3,578 | 410 | 546 | 4,535 | 8 | 4,543 |
(注) １．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 188.16円 | 508.98円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,641 | 7,743 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益）(百万円) | 3,641 | 7,743 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,355 | 15,213 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間219千株、当中間連結会計期間98千株であります。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議致しました。
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 4,760,000株（消却前発行済株式総数に対する割合23.48％）
(3)消却予定日 2024年11月29日
(4)消却後の発行済株式総数 15,512,769株
２ 【その他】
2024年５月20日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。
| ① 配当金の総額 | 1,135百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 60.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月10日 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金７百万円を含めておりません。
また、第116期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
| ① 配当金の総額 | 1,466百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 100.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月５日 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金７百万円を含めておりません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 丹 亮 資 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 澤 秀 隆 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日新及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。