【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | コムシード株式会社 |
| 【英訳名】 | CommSeed Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 塚原 謙次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５２８９－３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 大久保 泰夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５２８９－３１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 大久保 泰夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 中間連結会計期間 | 第34期 中間連結会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 804,067 | 1,215,580 | 2,094,559 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △39,785 | △27,792 | 18,135 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △55,868 | △228,905 | △60,390 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △61,488 | △221,921 | △68,512 |
| 純資産額 | （千円） | 794,832 | 579,664 | 794,974 |
| 総資産額 | （千円） | 1,440,614 | 1,515,647 | 1,744,619 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △4.22 | △17.00 | △4.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 37.6 | 44.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △19,042 | 191,988 | 3,150 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △97,994 | △114,964 | △212,418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 86,369 | △11,835 | 236,319 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 569,018 | 692,571 | 628,111 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、ソーシャルゲーム等のモバイルゲームアプリの企画・開発・運営を行う「モバイル事業」と、NFTやGameFiなどを取り扱う「ブロックチェーン事業」を展開しております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高1,215,580千円（前年同期比51.2％増）、営業利益3,085千円（前年同期は24,221千円の営業損失）となりました。
また、営業外費用において暗号資産評価損5,670千円、貸倒引当金繰入額23,671千円の計上により経常損失27,792千円（前年同期は39,785千円の経常損失）となり、特別損失において減損損失153,919千円、事業整理損25,604千円の計上や、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額13,979千円の計上により、親会社株主に帰属する中間純損失は228,905千円（前年同期は55,868千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の経営成績と、展開する事業におけるサービス分野別の主な取り組みは以下のとおりであります。
（モバイル事業）
既存のソーシャルゲーム運営を中心に、有料ゲームアプリ販売や受託開発が好調に推移しました。
(a) ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」において定期的な新アプリの投入やYouTube生放送と連動したイベントなど、各種施策が功を奏し、前年を上回るペースで収益を上げております。
(b) 有料ゲームアプリについては、第１四半期に２タイトルのゲームアプリをリリースしたほか、引き続き、第３四半期以降にリリース予定のタイトルに関する開発を進行いたしました。また、前期第３期と第４四半期に発売したアプリが引き続き好調に推移しており、その結果、前年同期を大きく上回る売上を記録しております。
(c) 受託開発および運営業務に関しては、ストック型案件、フロー型案件ともに想定通りに推移しております。な お、フロー型案件については、株式会社アイビープログレスで受託開発案件を進行しております。
(d) ゲーム内広告をはじめとする広告事業については、既存ソーシャルゲーム内の広告と合わせ、無料広告モデルのゲームアプリが好調であり、前年同期を上回って推移しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,172,170千円（前年同期比52.0％増）、セグメント利益は140,800千円（前年同期は15,849千円のセグメント損失）となりました。
（ブロックチェーン事業）
NFTプロジェクト『MONGz UNIVERSE』の進行、並びにブロックチェーン競馬ゲーム『UNIVERSAL STALLION』のリリースを行いましたが、サービスの継続が困難と判断し、サービスの早期終了並びに全額返金対応を行いました。この結果、当該ゲームタイトルに関する事業整理損及び関連するソフトウエア資産の減損処理をすることといたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は69,771千円（前年同期比21.8％増）、セグメント損失は134,900千円（前年同期は5,551千円のセグメント損失）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は1,515,647千円（前連結会計年度末比228,972千円減）となりました。
流動資産では1,305,612千円（同108,083千円減）となりました。これは主に現金及び預金69,651千円の増加があったものの、電子記録債権10,800千円、売掛金66,453千円、暗号資産40,834千円、その他34,871千円の減少と貸倒引当金21,333千円の増加によるものです。
固定資産では210,035千円（同120,889千円減）となりました。これは主に無形固定資産でその他102,687千円の減少によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は935,982千円（同13,662千円減）となりました。
流動負債では909,974千円（同42,458千円増）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金42,835千円の増加によるものです。
固定負債は26,008千円（同56,121千円減）となりました。これは主に長期借入金56,250千円の減少によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は579,664千円（同215,309千円減）となりました。これは主に資本金6,627千円、資本剰余金6,627千円の増加と、利益剰余金228,905千円の減少によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は692,571千円（前連結会計年度末比64,459千円の増加）となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は191,988千円（前中間連結会計期間は19,042千円の使用）となりました。
主な内訳は、減価償却費40,160千円、事業整理損25,604千円、減損損失153,919千円、貸倒引当金繰入額23,671千円、売上債権の減少77,253千円、暗号資産の減少40,727千円、前払費用の減少14,581千円、その他流動資産の減少38,662千円を要因とした資金増加と、税金等調整前中間純損失207,317千円、未払費用の減少24,349千円を要因とした資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は114,964千円（前中間連結会計期間は97,994千円の使用）となりました。
主な内訳は、無形固定資産の取得による支出90,724千円、その他23,671千円の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は11,835千円（前中間連結会計期間は86,369千円の獲得）となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出11,865千円の資金減少によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において、計画中であった主要な設備の新設計画について変更があったものは、以下のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 | 東京都 千代田区 | モバイル事業 | ソフトウエア | 181,800 | 49,860 | 増資資金 | 2023.3 | 2025.2 （注２） | （注３） |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当初の計画に比べ、完了予定年月が２か月延期となりました。
３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローを中心に金融機関からの借入により資金調達を行っており、当中間連結会計期間末における現預金残高は720,571千円、有利子負債残高は425,190千円であり、資金の流動性は確保していると認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,481,316 | 13,481,316 | 名古屋証券取引所 （ネクスト市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,481,316 | 13,481,316 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日（注） | 29,600 | 13,481,316 | 6,627 | 1,199,639 | 6,627 | 630,748 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（5）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Cykan Holdings Co., Ltd (常任代理人 山田 広毅） | SHINGU BLDG 3F, 18 APGUJEONG-RO 36-GIL, GANGNAM-GU, SEOUL, KOREA （東京都千代田区霞が関１丁目４-２） | 6,860,924 | 50.89 |
| 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ | 佐賀県武雄市西川登町大字小田志18356 | 377,800 | 2.80 |
| 白上 健児 | 福岡県福岡市 | 177,400 | 1.31 |
| 羽成 正己 | 東京都板橋区 | 142,900 | 1.05 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号 | 135,900 | 1.00 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目６番１号 | 129,200 | 0.95 |
| 田川 宗良 | 奈良県奈良市 | 90,000 | 0.66 |
| 神林 正光 | 長野県長野市 | 83,000 | 0.61 |
| 正井 芳治 | 大阪府箕面市 | 73,400 | 0.54 |
| 鍵谷 文勇 | 埼玉県戸田市 | 67,900 | 0.50 |
| 計 | － | 8,138,424 | 60.36 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,480,400 | 134,804 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 816 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,481,316 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 134,804 | － | |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| コムシード株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、Mazars有限責任監査法人は2024年10月１付で名称をForvis Mazars Japan 有限責任監査法人に変更しております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 650,919 | 720,571 |
| 電子記録債権 | ※３ 24,800 | 14,000 |
| 売掛金 | 358,216 | 291,763 |
| 棚卸資産 | ※１ 23,656 | ※１ 20,214 |
| 短期貸付金 | 200,000 | 200,000 |
| 暗号資産 | 49,252 | 8,417 |
| その他 | 107,800 | 72,928 |
| 貸倒引当金 | △949 | △22,282 |
| 流動資産合計 | 1,413,695 | 1,305,612 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 8,156 | 7,180 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,641 | 2,820 |
| その他 | 200,500 | 97,812 |
| 無形固定資産合計 | 206,142 | 100,633 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 187,064 | 102,220 |
| 貸倒引当金 | △70,438 | - |
| 投資その他の資産合計 | 116,626 | 102,220 |
| 固定資産合計 | 330,924 | 210,035 |
| 資産合計 | 1,744,619 | 1,515,647 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 133,797 | 131,329 |
| 短期借入金 | ※２ 375,000 | ※２ 368,800 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,555 | 56,390 |
| 契約負債 | 161,899 | 156,493 |
| 引当金 | 2,880 | 2,880 |
| その他 | 180,384 | 194,082 |
| 流動負債合計 | 867,516 | 909,974 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 56,250 | - |
| 役員退職慰労引当金 | 18,427 | 18,427 |
| 退職給付に係る負債 | 7,451 | 7,580 |
| 固定負債合計 | 82,129 | 26,008 |
| 負債合計 | 949,645 | 935,982 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,193,011 | 1,199,639 |
| 資本剰余金 | 624,120 | 630,748 |
| 利益剰余金 | △1,036,098 | △1,265,003 |
| 自己株式 | △53 | △53 |
| 株主資本合計 | 780,980 | 565,331 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,076 | 4,907 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,076 | 4,907 |
| 新株予約権 | 16,070 | 9,426 |
| 純資産合計 | 794,974 | 579,664 |
| 負債純資産合計 | 1,744,619 | 1,515,647 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 売上高 | 804,067 | 1,215,580 |
| 売上原価 | 519,356 | 825,621 |
| 売上総利益 | 284,711 | 389,959 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 308,932 | ※１ 386,873 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △24,221 | 3,085 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,545 | 1,589 |
| 受取賃貸料 | 891 | 3,182 |
| 暗号資産売却益 | 1,791 | － |
| 補助金収入 | 343 | － |
| その他 | 217 | 1,138 |
| 営業外収益合計 | 4,789 | 5,909 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,456 | 7,375 |
| 暗号資産評価損 | 8,396 | 5,670 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 23,671 |
| 雑損失 | 7,313 | 70 |
| その他 | 1,186 | － |
| 営業外費用合計 | 20,353 | 36,787 |
| 経常損失（△） | △39,785 | △27,792 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 848 | － |
| 固定資産売却益 | 15 | － |
| 投資有価証券売却益 | 6 | － |
| 特別利益合計 | 870 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 7,693 | 153,919 |
| 事業整理損 | － | ※２ 25,604 |
| 特別損失合計 | 7,693 | 179,524 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △46,608 | △207,317 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,245 | 7,608 |
| 法人税等調整額 | 6,014 | 13,979 |
| 法人税等合計 | 9,260 | 21,588 |
| 中間純損失（△） | △55,868 | △228,905 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △55,868 | △228,905 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 中間純損失（△） | △55,868 | △228,905 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △5,620 | 6,983 |
| その他の包括利益合計 | △5,620 | 6,983 |
| 中間包括利益 | △61,488 | △221,921 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △61,488 | △221,921 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △46,608 | △207,317 |
| 減価償却費 | 16,663 | 40,160 |
| 減損損失 | 7,693 | 153,919 |
| 事業整理損 | － | 25,604 |
| のれん償却額 | 2,820 | 2,820 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,114 | 165 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △144 | △949 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6 | - |
| 株式報酬費用 | 6,240 | 6,582 |
| 新株予約権戻入益 | △848 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,546 | △1,589 |
| 支払利息 | 3,456 | 7,375 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 23,671 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,329 | △473 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 31,258 | 77,253 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,764 | 3,441 |
| 暗号資産の増減額（△は増加） | 37,444 | 40,727 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,109 | △2,468 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △25,094 | 38,662 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △55,188 | 14,581 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △728 | △42 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4,058 | △24,349 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 573 | △5,405 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 23,273 | 7,562 |
| その他 | 3,936 | - |
| 小計 | △15,833 | 199,934 |
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 85 |
| 利息の支払額 | △594 | △937 |
| 法人税等の支払額 | △2,656 | △7,094 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △19,042 | 191,988 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,439 | △568 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △105,166 | △90,724 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,901 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | △5,015 | - |
| 差入保証金の回収による収入 | 4,725 | - |
| その他 | － | △23,671 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △97,994 | △114,964 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 98,999 | - |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 15 | 29 |
| 長期借入金の返済による支出 | △12,645 | △11,865 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 86,369 | △11,835 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,277 | △728 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △29,389 | 64,459 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 598,408 | 628,111 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 569,018 | ※ 692,571 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 5,658千円 | －千円 |
| 仕掛品 | 14,933 | 18,403 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,064 | 1,811 |
※２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 150,000千円 | 150,000千円 |
| 借入実行残高 | 150,000 | 150,000 |
| 差引額 | － | － |
※３．中間連結会計期間末日満期電子記録債権
中間連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期電子記録債権が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | 5,400千円 | －千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 17,248千円 | 31,124千円 |
| 給与手当 | 120,955 | 128,657 |
| 法定福利費 | 20,223 | 22,402 |
| 支払地代家賃 | 14,537 | 13,468 |
| 支払手数料 | 26,909 | 75,872 |
| 減価償却費 | 1,903 | 1,794 |
※２ 事業整理損
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
事業整理損は、当社の連結子会社である株式会社HashLinkのブロックチェーン競馬ゲーム『UNIVERSAL STALLION』のサービスの早期終了にともなう関連損失であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 594,018千円 | 720,571千円 |
| 資金決済に関する法律に基づく発行保証金 | △25,000 | △28,000 |
| 現金及び現金同等物 | 569,018 | 692,571 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、第三者割当増資の払込及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ53,349千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,193,011千円、資本剰余金が624,120千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,627千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,199,639千円、資本剰余金が630,748千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| モバイル事業 | ブロックチェーン事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で顧客に移転される財又はサービス | 640,950 | 49,667 | 690,618 | － | 690,618 |
| 一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス | 113,449 | － | 113,449 | － | 113,449 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 754,400 | 49,667 | 804,067 | － | 804,067 |
| 外部顧客への売上高 | 754,400 | 49,667 | 804,067 | － | 804,067 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,775 | 7,600 | 24,376 | △24,376 | － |
| 計 | 771,175 | 57,268 | 828,443 | △24,376 | 804,067 |
| セグメント損失（△） | △15,849 | △5,551 | △21,400 | △2,820 | △24,221 |
（注）１．セグメント損失の調整額△2,820千円は、のれんの償却額であります。
２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイル事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において7,693千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| モバイル事業 | ブロックチェーン事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で顧客に移転される財又はサービス | 1,016,274 | 20,293 | 1,036,567 | － | 1,036,567 |
| 一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス | 142,293 | 36,720 | 179,013 | － | 179,013 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,158,567 | 57,013 | 1,215,580 | － | 1,215,580 |
| 外部顧客への売上高 | 1,158,567 | 57,013 | 1,215,580 | － | 1,215,580 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,602 | 12,758 | 26,360 | △26,360 | － |
| 計 | 1,172,170 | 69,771 | 1,241,941 | △26,360 | 1,215,580 |
| セグメント利益又は損失（△） | 140,800 | △134,900 | 5,900 | △2,814 | 3,085 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,814千円は、のれんの償却額△2,820千円とセグメント間取引消去6千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ブロックチェーン事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において153,919千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純損失 | ４円22銭 | 17円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（千円） | 55,868 | 228,905 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（千円） | 55,868 | 228,905 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,232,851 | 13,461,434 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 |
|---|
| コ ム シ ー ド 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 正尚 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚越 正至 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシード株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシード株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。