| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社jig.jp |
| 【英訳名】 | jig.jp co.,ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 川股 将 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県鯖江市横越町第10号34番地１ |
| 【電話番号】 | 03-6824-9561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 田中 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6824-9561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 田中 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,013,083 | 6,672,991 | 12,247,048 |
| 経常利益 | (千円) | 900,365 | 1,019,778 | 1,823,893 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 594,637 | 509,641 | 1,214,939 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 594,637 | 509,641 | 1,214,939 |
| 純資産額 | (千円) | 2,730,666 | 3,671,763 | 3,254,664 |
| 総資産額 | (千円) | 4,874,001 | 5,945,423 | 5,715,187 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 14.13 | 12.09 | 28.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.40 | － | 27.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.00 | 61.76 | 56.93 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 884,185 | 581,183 | 1,875,917 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,543 | △6,540 | △79,760 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △33,552 | △294,331 | △163,407 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,630,810 | 3,700,780 | 3,420,470 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第22期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、所得・雇用環境が改善し、個人消費の持ち直しの動きもみられ、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源価格の高騰、世界的な物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2024年４月の内閣府『令和６年３月実施調査結果：消費動向調査』の報告によりますと、2024年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比1.2ポイント増の93.8％と増加を継続しております。
また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場は新規利用者の増加や既存利用者による複数サービス併用による利用機会増加を受けて市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、ライブ配信事業の「ふわっち」が前事業年度に引き続き、新たなアイテムや機能の提供等を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、ユーザーエンゲージメントを高めることを企図したサービス内での新たなイベントの開催等を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施しました。加えて、獲得効率を意識した効果的な広告宣伝活動を行いました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,672,991千円（前中間連結会計期間比11.0％増加）、営業利益1,094,025千円（前中間連結会計期間比24.1％増加）、経常利益1,019,778千円（前中間連結会計期間比13.3％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益509,641千円（前中間連結会計期間比14.3％減少）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ.財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は5,945,423千円となり、前連結会計年度末より230,236千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加280,310千円、売掛金の減少134,137千円、有形固定資産の増加1,313千円、無形固定資産の減少559千円、敷金保証金の増加145千円、繰延税金資産の減少41,786千円によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は2,273,660千円となり、前連結会計年度末より186,862千円の減少となりました。これは主に、未払金の増加3,943千円、未払法人税等の増加4,487千円、未払消費税等の減少124,512千円、ポイント引当金の減少45,671千円、長期借入金の減少33,552千円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は3,671,763千円となり、前連結会計年度末より417,099千円の増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式としての新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ84,618千円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益の計上509,641千円、配当金の支払による146,768千円の支出、自己株式の取得による114,011千円の支出、新株予約権の消滅による1,000千円の支出によるものであります。この結果、自己資本比率は61.76％となり、前連結会計年度末の56.93％に比べ、4.83ポイント上昇いたしました。
c.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ280,310千円増加し、3,700,780千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、581,183千円（前中間連結会計期間は884,185千円の収入）となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益の計上817,433千円、株式報酬費用の増加78,779千円及び売上債権の減少134,137千円によるものであります。主な減少要因はポイント引当金の減少45,671千円、未払消費税等の減少124,512千円及び法人税等の支払額252,587千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、6,540千円（前中間連結会計期間は7,543千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,395千円及び差入保証金の差入による支出145千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、294,331千円（前中間連結会計期間は33,552千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33,552千円、自己株式の取得による支出114,011千円、配当金の支払額146,768千円によるものであります。
d.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要なユーザーへの報酬支払、マーケティング投資等に要する資金を安定的に確保するとともに、手元資金の流動性を確保するため、金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用しております。
一般消費者向け関連事業の売掛金回収までに必要な支払い等の短期資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関から短期借入を行い、流動性の確保に努めております。また、開発センターの建設等の設備投資や長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入やリースの活用を基本としておりますが、必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを勘案した上で優先順位を検討して実施する予定です。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は320,792千円です。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
主な経営指標として、配信ユニークユーザー数、課金ユニークユーザー数及び課金総額を経営上重要な指標として位置付けております。課金総額の拡大には、課金ユニークユーザー数の拡大が必要であり、そのためにはマーケティング活動による外部からの獲得や既存の非課金ユーザーの課金ユーザーへの転化促進、また配信ユーザー数の拡大によるプラットフォームとしての魅力及び多様性の向上が必要と考えております。今後も各指標の拡大に注力していく方針です。
当中間連結会計期間における各指標は、当中間連結会計期間における月次平均の配信ユニークユーザー数は25,712人（前中間連結会計期間比2.9％減少）、月間５万ポイント以上獲得する月次有力配信ユニークユーザー数は1,885人（前中間連結会計期間比2.5％増加）、課金ユニークユーザー数は39,413人（前中間連結会計期間比2.4％増加）と進捗しました。また、当中間連結会計期間における課金ユーザー１人当たりの月次平均課金額は28,044円（前中間連結会計期間比7.8％増加）となりました。
上記のとおり、課金ユニークユーザー数は堅調に増加し、課金ユーザー１人当たりの月次平均課金額も持続可能な適正水準で推移していることから、安定的に収益獲得が見込める状況と考えております。
（注）ユニークユーザー数は「重複込みなしの合計ユーザー数」を意味しております。
④ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,568,400 | 42,568,400 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 42,568,400 | 42,568,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日（注） | 514,400 | 42,568,400 | 84,618 | 961,631 | 84,618 | 929,381 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 １株につき329.00円
資本組入額 １株につき164.50円
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 福野 泰介 | 福井県鯖江市 | 10,429,200 | 24.72 |
| 赤浦 徹 | 東京都港区 | 5,412,000 | 12.83 |
| 岸 周平 | 茨城県龍ヶ崎市 | 4,749,300 | 11.26 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 4,120,000 | 9.76 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 661,200 | 1.56 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 489,800 | 1.16 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 436,500 | 1.03 |
| jig.jp従業員持株会 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番５号 代々木イースト４F | 391,800 | 0.92 |
| TBSイノベーション・パートナーズ２号投資事業組合 | 東京都港区赤坂五丁目３番６号 | 373,500 | 0.88 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 305,500 | 0.72 |
| 計 | ― | 27,368,800 | 64.89 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式393,800株があります。
２．jig.jp従業員持株会は、2024年10月７日に「東京都渋谷区桜丘町１番１号」に住所変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 393,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 421,690 | 株式の内容については、前記１ 株式等の状況 (1)②に記載のとおりです。 | |
| 42,169,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 5,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 42,568,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 421,690 | ― | |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社jig.jp | 福井県鯖江市横越町第10号34番地１ | 393,800 | ― | 393,800 | 0.92 |
| 計 | ― | 393,800 | ― | 393,800 | 0.92 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,420,470 | 3,700,780 | |||||||||
| 売掛金 | 1,264,509 | 1,130,371 | |||||||||
| その他 | 53,751 | 178,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,738,600 | 5,009,789 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 393,518 | 387,631 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,535 | 23,735 | |||||||||
| 土地 | 36,849 | 36,849 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 446,903 | 448,216 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 453 | 394 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,083 | 3,583 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,536 | 3,977 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金保証金 | 193,914 | 194,059 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 330,753 | 288,967 | |||||||||
| その他 | 477 | 412 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 525,146 | 483,439 | |||||||||
| 固定資産合計 | 976,586 | 935,634 | |||||||||
| 資産合計 | 5,715,187 | 5,945,423 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 67,104 | 67,104 | |||||||||
| 未払金 | 1,128,388 | 1,132,332 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270,189 | 274,676 | |||||||||
| 未払消費税等 | 234,436 | 109,923 | |||||||||
| ポイント引当金 | 362,749 | 317,078 | |||||||||
| その他 | 50,414 | 58,857 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,113,282 | 1,959,972 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 287,240 | 253,688 | |||||||||
| 預り保証金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 347,240 | 313,688 | |||||||||
| 負債合計 | 2,460,522 | 2,273,660 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 877,012 | 961,631 | |||||||||
| 資本剰余金 | 896,365 | 980,984 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,480,286 | 1,843,159 | |||||||||
| 自己株式 | － | △114,011 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,253,664 | 3,671,763 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,000 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 3,254,664 | 3,671,763 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,715,187 | 5,945,423 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,013,083 | 6,672,991 | |||||||||
| 売上原価 | 270,378 | 321,270 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,742,704 | 6,351,720 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,861,233 | ※1 5,257,695 | |||||||||
| 営業利益 | 881,471 | 1,094,025 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 305 | |||||||||
| 助成金収入 | 18,400 | 3,148 | |||||||||
| 講演料 | 76 | 423 | |||||||||
| ポイント還元収入 | 1,286 | 1,080 | |||||||||
| 業務受託料 | 693 | 759 | |||||||||
| その他 | － | 322 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,466 | 6,040 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,338 | 1,123 | |||||||||
| 為替差損 | 234 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 384 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 78,779 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,573 | 80,287 | |||||||||
| 経常利益 | 900,365 | 1,019,778 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 1,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時損失 | － | ※2 203,344 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 203,344 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 900,365 | 817,433 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,444 | 266,004 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 145,283 | 41,786 | |||||||||
| 法人税等合計 | 305,727 | 307,791 | |||||||||
| 中間純利益 | 594,637 | 509,641 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 594,637 | 509,641 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 594,637 | 509,641 | |||||||||
| 中間包括利益 | 594,637 | 509,641 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 594,637 | 509,641 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 900,365 | 817,433 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,390 | 8,866 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 78,779 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △270 | △20 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △13,132 | △45,671 | |||||||||
| 受取利息 | △10 | △305 | |||||||||
| 支払利息 | 1,338 | 1,123 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △1,000 | |||||||||
| 助成金収入 | △18,400 | △3,148 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 43,031 | 134,137 | |||||||||
| 未収還付消費税等の増減額（△は増加） | 21,927 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △46,799 | △124,512 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 60,000 | － | |||||||||
| その他 | 47,538 | △34,241 | |||||||||
| 小計 | 1,002,980 | 831,440 | |||||||||
| 利息の受取額 | 10 | 305 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,338 | △1,123 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △135,866 | △252,587 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 18,400 | 3,148 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 884,185 | 581,183 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,473 | △6,395 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,070 | △145 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,543 | △6,540 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33,552 | △33,552 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △114,011 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △146,768 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △33,552 | △294,331 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 843,089 | 280,310 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,787,720 | 3,420,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,630,810 | ※ 3,700,780 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 110,923 | 千円 | 166,205 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 373,182 | 〃 | 364,723 | 〃 |
| 決済手数料 | 1,034,344 | 〃 | 1,000,489 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | 2,692,250 | 〃 | 2,912,380 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △270 | 〃 | △20 | 〃 |
※２．臨時損失
当社連結子会社が運営するライブ配信サービス「ふわっち」におけるアイテム購入に関して、特定のユーザーにおいて、購入アイテムの使用後にプラットフォーム側での多数のリファンド（注）（以下、「本事案」という。）が確認されました。本事案に関する当社見解として、リファンド対象となったアイテムは当社サービス内の複数のライブ配信にて正常に使用されていることから当社は履行義務を果たしており、本事案は悪質で不当なリファンドであります。
また、当社は適切なアプリ運営を行い、一切の過失がなく、損害を被ったことから、当社はプラットフォーマー及び経済産業省等に本事案を通告するとともに、弁護士及び警察等の関係各所へ相談を実施しており、厳正に対処している状況であります。
上記状況のもと、主に本事案が発覚した2024年７月下旬迄のアイテム購入分を対象として、当中間連結会計期間においてリファンド対象となったアイテム購入分の売上を現時点にて回収の見込みが立っていないことから、同期間に発生した本事案に係る売上未回収分（但し、決済手数料を控除）に相当する203,344千円を臨時損失として特別損失に計上したものであります。
なお、当社は本事案に対する上記を含めた諸対策を講じたことで、本事案の発覚以降においては本事案を防止できている状況であります。そのため、現時点において、当中間連結会計期間以降の本事案に係る臨時損失の計上は発生しない見込みであります。
注. リファンドとは、購入したアイテムに関して一定期間内に返金する（払い戻す）ことを意味します。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,630,810 | 千円 | 3,700,780 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,630,810 | 千円 | 3,700,780 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 96,303 | 2.29 | 2023年９月30日 | 2023年12月14日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額2.29円は、創業20周年記念配当であります。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 146,768 | 3.49 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2024年７月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月９日付で譲渡制限付株式報酬として514,400株の新株式の発行を行い、当中間連結会計期間において、資本金が84,618千円、資本剰余金が84,618千円それぞれ増加し、当中間連結会計期間末において資本金が961,631千円、資本剰余金が980,984千円となっております。
また、当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式393,800株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が114,011千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が114,011千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、一般消費者向け関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、一般消費者向け関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 一般消費者向け関連事業 | 自治体向け・企業向け関連事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,002,766 | 819 | 6,003,586 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 8,386 | 1,110 | 9,496 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,011,153 | 1,929 | 6,013,083 |
| 外部顧客への売上高 | 6,011,153 | 1,929 | 6,013,083 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 一般消費者向け関連事業 | 自治体向け・企業向け関連事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,630,297 | 318 | 6,630,616 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 41,265 | 1,110 | 42,375 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,671,562 | 1,428 | 6,672,991 |
| 外部顧客への売上高 | 6,671,562 | 1,428 | 6,672,991 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 14円13銭 | 12円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 594,637 | 509,641 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 594,637 | 509,641 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,054,000 | 42,133,433 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 13円40銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数（株） | 2,310,172 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社jig.jp
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島津 慎一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾形 隆紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社jig.jpの2024年4月1日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社jig.jp及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。