| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 全保連株式会社 |
| 【英訳名】 | ZENHOREN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 迫 幸治 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県那覇市字天久905番地 |
| 【電話番号】 | 098-866-4901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部部長 簗場 康行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目24番１号(エステック情報ビル22F)全保連株式会社東京本社 |
| 【電話番号】 | 050-3124-6500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部部長 簗場 康行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期中間会計期間 | 第24期中間会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日至2023年９月30日 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2023年４月１日至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,174 | 12,731 | 24,510 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,719 | 1,218 | 2,189 |
| 中間(当期)純利益 | （百万円） | 1,186 | 837 | 1,538 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | △5 | － |
| 資本金 | （百万円） | 279 | 1,187 | 983 |
| 発行済株式総数 | （株） | 20,448,800 | 24,158,500 | 22,998,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,999 | 5,367 | 4,759 |
| 総資産額 | （百万円） | 21,569 | 20,404 | 21,793 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 62.87 | 36.58 | 76.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 33.84 | 67.29 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 13.9 | 26.3 | 21.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,808 | 1,277 | 3,324 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △93 | △89 | △560 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △196 | △1,005 | △1,217 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 5,174 | 5,384 | 5,202 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第23期中間会計期間における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。なお、第23期の持分法を適用した場合の投資利益について、みなし取得日が期末のため投資利益は生じておりません。
３ 第23期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益について、潜在株式は存在するものの、2023年９月30日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間期におけるわが国経済は、当初、円安にともなう負担コストの増加や個人消費の落込みといった事象が認められたものの、その後、猛暑による特需やインバウンド消費などが牽引して緩やかな回復傾向が続きました。
賃貸住宅市場におきましては、2024年４月から2024年９月までに賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比2.7％の増加、賃貸住宅に対する新規に投資が予定されている額は前年比8.4％の増加となりました。（注１）
（注）１ 出典：「令和６年９月分 建築着工統計調査報告」国土交通省
このような経済環境を背景に、当社は、主力事業である住居用家賃債務保証事業において、2024年８月から電力使用量データを活用した見守りサービス「Z-Support Premium」を開始いたしました。本サービスは、業務提携先の中部電力ミライズコネクトが電力使用量の異変を感知し、入居者様の安否をそのご家族に通知するものです。本サービスを通じ当社は、高齢者をはじめとする単身入居者様が安心して暮らせる生活環境づくりを支援してまいります。また、当社が中期経営計画において今後成長が見込める戦略分野に掲げた事業用家賃債務保証事業においては、当中間期、高単価の賃貸物件をターゲットとした保証案件の獲得に注力するとともに、同じく学費保証戦略として掲げている「Z-College support（学費保証）」の全国展開を進めてまいりました。さらに当社では、中期経営計画で掲げたDX戦略の一環として、協定会社・賃借人の利便性を向上させるべく自社で独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」を積極展開してまいりましたところ、「Z-WEB2.0」の導入拠点数は前年比8,774拠点の増加となりました。かかる拠点数の拡大に伴い、当中間期の電子申込率は33.7％（前年同月から8.8ptの伸長）となり、また、同じく積極展開中の電子契約サービス「Z-SIGN」につきましても、電子契約率は18.8％（前年同月から5.1ptの伸長）（注２）となりました。
（注）２ 2024年９月の月間実績に基づく割合
債権管理面では引き続き信用コストの削減に取り組んでまいりました。財務安全性を示す主要な計数である早期入金控除後30日期間代位弁済率（注３）は、AIを活用した審査の高度化が奏功し、0.45％（前年度から0.14ptの改善）となりました。代位弁済回収率についても、自動音声案内やSMS等の活用により業務を自動化したことでお客様へのコンタクト数が増加した結果、96.1％（前年度から0.5ptの改善）となりました。
（注）３ 当社が開発した審査精度を測定する指標。代位弁済が発生したものの内、30日以内に入金の無かった件数を総契約件数で除して算出
以上の取り組みにより、当中間会計期間における売上高は12,731百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益は1,234百万円（前年同期比29.5%減）、経常利益は1,218百万円（前年同期比29.1%減）、中間純利益は837百万円（前年同期比29.4%減）と増収かつ売上・利益共に期初予想（注４）を上回る結果となりました。
（注）４ 2024年５月15日公表「2024年３月期 決算説明資料」P５
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は20,404百万円となり、前事業年度末に比べ1,388百万円減少いたしました。これは、求償債権が1,311百万円増加したものの、資産の控除項目である貸倒引当金が2,619百万円増加したことが主な減少要因であります。
（負債）
当中間会計期間末における負債総額は、15,037百万円となり、前事業年度末に比べ1,996百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が553百万円減少、前受金が302百万円減少、リース債務（長期）が267百万円減少、短期借入金が200百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、5,367百万円となり、前事業年度末に比べ607百万円増加いたしました。これは主に、資本金が204百万円増加、資本剰余金が208百万円増加、利益剰余金が180百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,277百万円の収入（前年同期は1,808百万円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益1,217百万円、貸倒引当金の増加額2,619百万円等の増加要因があった一方、求償債権の増加額1,311百万円、家賃立替金の増加額487百万円、法人税等の支払額816百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の支出（前年同期は93百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出71百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,005百万円の支出（前年同期は196百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出337百万円、配当金の支払額656百万円等の減少要因によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 75,000,000 |
| 計 | 75,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,158,500 | 26,974,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 24,158,500 | 26,974,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日（注）１ | 普通株式1,160,500 | 普通株式24,158,500 | 204 | 1,187 | 204 | 1,088 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,816,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ500百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Az-Star３号投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂二丁目３番５号 | 6,553,800 | 28.40 |
| インベストメントZ１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門三丁目22番10-201号 | 2,276,726 | 9.86 |
| 迫 幸治 | 沖縄県那覇市 | 1,631,069 | 7.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 800,500 | 3.47 |
| ＦＰ公開支援５号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目２番１号 岸本ビルヂング２階 | 764,000 | 3.31 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 484,800 | 2.10 |
| ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | ８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１４７０ （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 400,000 | 1.73 |
| 株式会社沖縄海邦銀行 | 沖縄県那覇市久茂地２丁目９番12号 | 384,615 | 1.67 |
| 三菱ＵＦＪファクター株式会社 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目１０１ | 384,615 | 1.67 |
| 全保連社員持株会 | 沖縄県那覇市字天久９０５番地 | 347,422 | 1.51 |
| 計 | － | 14,027,547 | 60.78 |
(注) １ 当社は自己株式1,079,201株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載からは除いております。
(注) ２ 2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階 | 1,093,200 | 4.56 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | 1,079,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,063,400 | 230,634 | 「１．株式等の状況（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,158,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 230,634 | ― | |
（注）１ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）全保連株式会社 | 沖縄県那覇市字天久905番地 | 1,079,200 | ― | 1,079,200 | 4.47 |
| 計 | ― | 1,079,200 | ― | 1,079,200 | 4.47 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,202 | 5,384 | |||||||||
| 未収入金 | 3,402 | 2,811 | |||||||||
| 求償債権 | 5,753 | 7,065 | |||||||||
| 家賃立替金 | 1,542 | 2,030 | |||||||||
| 貯蔵品 | 28 | 21 | |||||||||
| その他 | 2,122 | 2,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,288 | △5,907 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,764 | 13,808 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 551 | 499 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,849 | 1,477 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 420 | 420 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,754 | 3,754 | |||||||||
| その他 | 450 | 442 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,626 | 4,618 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,028 | 6,595 | |||||||||
| 資産合計 | 21,793 | 20,404 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,100 | 900 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 205 | 71 | |||||||||
| 未払法人税等 | 934 | 380 | |||||||||
| 保証履行損失引当金 | 766 | 587 | |||||||||
| 賞与引当金 | 374 | 281 | |||||||||
| 前受金 | 10,922 | 10,620 | |||||||||
| リース債務 | 634 | 563 | |||||||||
| その他 | 1,501 | 1,390 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,439 | 14,796 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 86 | － | |||||||||
| リース債務 | 422 | 155 | |||||||||
| 資産除去債務 | 84 | 84 | |||||||||
| 固定負債合計 | 593 | 240 | |||||||||
| 負債合計 | 17,033 | 15,037 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 983 | 1,187 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,333 | 3,541 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,075 | 1,255 | |||||||||
| 自己株式 | △635 | △620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,755 | 5,363 | |||||||||
| 新株予約権 | 4 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,759 | 5,367 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,793 | 20,404 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,174 | 12,731 | |||||||||
| 売上原価 | 2,974 | 4,347 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,199 | 8,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,449 | ※１ 7,149 | |||||||||
| 営業利益 | 1,749 | 1,234 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 4 | 2 | |||||||||
| 還付加算金 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 4 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 18 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 20 | |||||||||
| 経常利益 | 1,719 | 1,218 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,719 | 1,217 | |||||||||
| 法人税等 | 532 | 380 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,186 | 837 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,719 | 1,217 | |||||||||
| 減価償却費 | 540 | 510 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △90 | △92 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,403 | 2,619 | |||||||||
| 保証履行損失引当金の増減額（△は減少） | △274 | △178 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 39 | 18 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △51 | 591 | |||||||||
| 求償債権の増減額（△は増加） | △1,581 | △1,311 | |||||||||
| 家賃立替金の増減額（△は増加） | △514 | △487 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △32 | △302 | |||||||||
| その他 | 143 | △473 | |||||||||
| 小計 | 1,302 | 2,111 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 546 | △816 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,808 | 1,277 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17 | △22 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △84 | △71 | |||||||||
| その他 | △0 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △93 | △89 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2 | △200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △116 | △220 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △442 | △337 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △656 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 360 | 408 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △196 | △1,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,518 | 181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,656 | 5,202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※２ 5,174 | ※２ 5,384 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間貸借対照表関係)
偶発債務
家賃債務保証に係る潜在的な保証債務残高は次のとおりであります。
| 前事業年度（2024年３月31日） | 当中間会計期間（2024年９月30日） | |||
| 家賃債務保証に係る潜在的な保証債務残高 （注）１ | 127,569 | 百万円 | 129,024 | 百万円 |
(注)１ 賃借人の支払家賃等に対して債務保証を行っており、月額を記載しております。
(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 給料及び手当 | 1,556 | 百万円 | 1,594 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 70 | 百万円 | 72 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 177 | 百万円 | 204 | 百万円 |
| 支払手数料 | 2,711 | 百万円 | 2,345 | 百万円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※2 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 5,384 | 百万円 | 5,384 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △210 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,174 | 百万円 | 5,384 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社が2021年３月30日に発行した第３回新株予約権の一部について、2023年６月27日に権利行使され
ております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
１．行使された新株予約権の数
1,000,000個
２．発行した株式の種類及び数
普通株式 1,000,000株
３．増加した資本金の額
180百万円
４．増加した資本準備金の額
180百万円
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 656 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当中間会計期間において、2021年３月30日付発行の第３回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ180百万円増加しております。また、その他新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が1,187百万円、資本剰余金が3,541百万円となっております。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | 420 | 百万円 | 420 | 百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 420 | 〃 | 415 | 〃 |
| 前中間会計期間(自2023年４月1日至2023年９月30日) | 当中間会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日) | |||
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | - | 百万円 | △5 | 百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の家賃債務保証にかかる保証料収入は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月 ４日）等に従って売上を計上しているため「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりません。
その他、手数料収入については、保証事務及び収納代行にかかる手数料であり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
当社の報告セグメントは、家賃債務保証事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 大区分 | 小区分 | 前中間会計期間 （自2023年4月1日 至2023年9月30日） | 売上計上に際して適用される会計基準 |
| 保証料収入 | 初回保証料 | 6,224 | 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等 |
| 継続委託保証料 | 3,798 | ||
| 月額保証料 | 143 | ||
| 小計 | 10,167 | ||
| 手数料収入 | 保証事務手数料 | 1,121 | 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等 |
| 収納代行手数料 | 875 | ||
| その他 | 9 | ||
| 小計 | 2,006 | ||
| 合計 | 12,174 | - | |
（単位：百万円）
| 売上区分 | 合計 | |||
| 保証事務手数料 | 収納代行手数料 | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 1,121 | 875 | 9 | 2,006 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,121 | 875 | 9 | 2,006 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,121 | 875 | 9 | 2,006 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 大区分 | 小区分 | 当中間会計期間 （自2024年4月1日 至2024年9月30日） | 売上計上に際して適用される会計基準 |
| 保証料収入 | 初回保証料 | 6,310 | 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等 |
| 継続委託保証料 | 4,031 | ||
| 月額保証料 | 247 | ||
| 小計 | 10,589 | ||
| 手数料収入 | 保証事務手数料 | 1,147 | 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等 |
| 収納代行手数料 | 971 | ||
| その他 | 22 | ||
| 小計 | 2,142 | ||
| 合計 | 12,731 | - | |
（単位：百万円）
| 売上区分 | 合計 | |||
| 保証事務手数料 | 収納代行手数料 | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 1,147 | 971 | 22 | 2,142 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,147 | 971 | 22 | 2,142 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,147 | 971 | 22 | 2,142 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日） | 当中間会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 62円87銭 | 36円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（百万円） | 1,186 | 837 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（百万円） | 1,186 | 837 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） 普通株式 | 18,865,138 | 22,884,854 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 33.84 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 1,849,518 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益について、潜在株式は存在するものの、2023年９月30日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．新株予約権の行使
2024年10月１日から2024年11月14日までの間に、第４回新株予約権の権利行使がありました。権利行使の概要は以下のとおりであります。
第４回新株予約権
行使された新株予約権の個数 25,564個
発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,556,400株
資本金の増加額 460百万円
資本準備金の増加額 460百万円
２ 【その他】
2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 656百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月13日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年 11月 13日
全保連株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那覇事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮嵜 健 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵村 正治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全保連株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第24期事業年度の中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全保連株式会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。