【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社セキュアヴェイル |
| 【英訳名】 | SecuAvail Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米今 政臣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区東天満一丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | 06－6136－0026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部マネージャ 林 泰弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区東天満一丁目1番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6136-0026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部マネージャ 林 泰弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 中間連結会計期間 | 第24期 中間連結会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 510,979 | 465,396 | 1,098,958 |
| 経常損失（△） | （千円） | △35,666 | △51,461 | △38,642 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 222,445 | △53,883 | 228,958 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 78,592 | △54,024 | 85,249 |
| 純資産額 | （千円） | 1,138,645 | 1,090,678 | 1,145,302 |
| 総資産額 | （千円） | 1,490,303 | 1,305,882 | 1,482,603 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 28.93 | △7.01 | 29.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | 29.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.3 | 83.5 | 77.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 7,175 | △153,301 | △25,931 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 324,313 | △10,320 | 459,153 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △975 | △1,014 | △1,969 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,100,001 | 1,036,103 | 1,200,740 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期中間連結会計期間に係る潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期中間連結会計期間に係る潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要等もあり、景気は正常化に向けて緩やかに回復していますが、物価上昇率の高まりや急激な為替レートの変動、また、中国や欧米の経済、中東地域をめぐる情勢などにおける先行き不透明感など、依然不安定な状況が続いています。
ネットワークセキュリティ業界に関しては、ランサムウェアの攻撃によって、企業活動を一時停止せざるを得ないほどの甚大な被害の報道もあり、ネットワークセキュリティを経営課題とする経営者の意識が更に高まっています。
そういった状況で、セキュアヴェイルグループは、マネージド・セキュリティサポートプロバイダーとして、お客様のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続できる「安全」で「お役に立てるサービス」を提供する会社として、末永くお付き合いいただける企業を目指す「原点回帰」を今期のグループテーマとしました。また、企業や組織におけるクラウド活用が進みゼロトラストセキュリティの考え方が浸透する状況で、Microsoft365やBoxといったクラウドサービスを対象にしたログ分析サービスや、生成AIを活用したログ分析の開発を進めてきました。
当中間連結会計期間におきましては、引き続き、既存顧客との契約更新や新規パートナー企業の開拓に加え、自動車産業サプライチェーンに関わるセキュリティ運用サービス「NetStare for OT/IoT」、病院向けセキュリティ運用サービス「NetStare for Medical」に加え、クリニック等の小規模医療機関向けの「NetStare for Clinic」の販売、増大するランサムウェア攻撃への対策として、「ファイアウォール設定診断サービス」を開始しました。更なる新規市場への商材やサービスの開発、新規案件獲得に向けた取組みに注力いたしましたが、上期に予定していた既存及び新規エンドユーザーの多くの大型案件は、下期に受注する見込みとなりました。下期では、新規パートナー及びエンドユーザーの開拓を強化し、新機能等の商材やサービスでの売上向上に努めて、通期目標達成を見込んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高465,396千円（前年同期比8.9％減）、営業損失52,337千円（前年同期は32,804千円の営業損失）となりました。経常損失は、51,461千円（前年同期は35,666千円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は53,883千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益222,445千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)情報セキュリティ事業
当セグメントの主力である情報セキュリティ事業につきましては、ストック型サービスの契約更新、新規案件の獲得、SaaS形式のセキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力しましたが、売上高は366,768千円（前年同期比13.6％減）となりました。セグメント損失につきましては、2,033千円（前年同期はセグメント利益15,072千円）となりました。
(b)人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、既存顧客への要員追加により、売上高は98,628千円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は、11,880千円（前年同期比61.9％増）となりました。
（用語説明）
マネージド・セキュリティサポートプロバイダー：取引先様のデータ保護に関する戦略を策定し、日常のセキュリティ運用管理及び監視するネットワークセキュリティ専業のプロバイダー。
ゼロトラストセキュリティ：モバイルやクラウドが日常的に利用され、リモートなどの働き方の変化で、従来のネットワークセキュリティでは対応できなくなり、「何も信頼しない」を前提に対策を講じたセキュリティ。
ストック型サービス：年間等の期間契約で、毎月定額で定型のサービスを提供するビジネス。
SaaS（Software as a Service サースorサーズ）：利用者がソフトウェアを導入するのではなく、提供者のサーバー内にあるソフトウェアをインターネット等を通じて、利用するサービス。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,247,158千円となり、前連結会計年度末に比べ186,839千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が164,636千円、売掛金が28,186千円減少したことによるものであります。
固定資産は58,724千円となり、前連結会計年度末に比べ10,119千円増加いたしました。これは、投資有価証券が9,797千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,305,882千円となり、前連結会計年度末に比べ176,720千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は202,716千円となり、前連結会計年度末に比べ121,749千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が118,143千円減少したことによるものであります。
固定負債は12,487千円となり、前連結会計年度末に比べ347千円減少いたしました。
この結果、負債合計は215,204千円となり、前連結会計年度末に比べ122,096千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,090,678千円となり、前連結会計年度末に比べ54,624千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が53,883千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.5％（前連結会計年度末は77.2％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ164,636千円減少し、1,036,103千円になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は153,301千円の支出（前年同期は7,175千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失52,347千円、売上債権の減少28,186千円、前受金の増加額14,004千円、法人税等の支払額114,847千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は10,320千円の支出（前年同期は324,313千円の収入）となりました。これは投資有価証券の取得による支出10,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は1,014千円の支出（前年同期は975千円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出です。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、19,213千円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,600,000 |
| 計 | 15,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,690,000 | 7,690,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,690,000 | 7,690,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日～ 2024年9月30日 | － | 7,690,000 | － | 627,580 | － | 323,782 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 米今 政臣 | 大阪市北区 | 1,200,000 | 15.61 |
| ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目７番２号 | 1,200,000 | 15.61 |
| ｅｖｅｒＹｏｎｅ株式会社 | 大阪市北区東天満１丁目１番19号 | 800,000 | 10.40 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 125,866 | 1.64 |
| ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ 常任代理人 モルガン・スタンレーМＵＦＧ証券株式会社 | 1585 BroadWay New York, New York 10036, U. S. A. 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー | 124,200 | 1.62 |
| 岸 國博 | 神奈川県海老名市 | 89,100 | 1.16 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ 常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 79,100 | 1.03 |
| 塚原 正之 | 東京都文京区 | 66,000 | 0.86 |
| ＳМＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 65,900 | 0.86 |
| 三木 亮二 | 兵庫県西宮市 | 60,400 | 0.79 |
| 計 | － | 3,810,566 | 49.56 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,676,600 | 76,766 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,000 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,690,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 76,766 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社セキュアヴェイル | 大阪市北区東天満 一丁目1番19号 | 400 | － | 400 | 0.01 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,200,740 | 1,036,103 |
| 売掛金 | 145,812 | 117,625 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,478 | 2,478 |
| 前渡金 | 64,613 | 67,838 |
| 前払費用 | 19,646 | 21,569 |
| その他 | 707 | 1,543 |
| 流動資産合計 | 1,433,998 | 1,247,158 |
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | 48,605 | 58,724 |
| 固定資産合計 | 48,605 | 58,724 |
| 資産合計 | 1,482,603 | 1,305,882 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 20,223 | 15,227 |
| 未払金 | 14,064 | 11,754 |
| 未払費用 | 46,020 | 41,197 |
| 未払法人税等 | 125,045 | 6,902 |
| 未払消費税等 | 17,371 | 13,750 |
| 前受金 | 71,351 | 85,355 |
| 預り金 | 11,661 | 7,892 |
| 賞与引当金 | 16,719 | 19,082 |
| その他 | 2,008 | 1,553 |
| 流動負債合計 | 324,466 | 202,716 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 8,024 | 8,024 |
| 退職給付に係る負債 | 1,961 | 2,235 |
| 繰延税金負債 | 539 | 477 |
| その他 | 2,308 | 1,750 |
| 固定負債合計 | 12,834 | 12,487 |
| 負債合計 | 337,300 | 215,204 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 627,580 | 627,580 |
| 資本剰余金 | 323,782 | 323,782 |
| 利益剰余金 | 191,954 | 138,071 |
| 自己株式 | △123 | △123 |
| 株主資本合計 | 1,143,194 | 1,089,310 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,228 | 1,087 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,228 | 1,087 |
| 新株予約権 | 880 | 280 |
| 純資産合計 | 1,145,302 | 1,090,678 |
| 負債純資産合計 | 1,482,603 | 1,305,882 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 510,979 | 465,396 |
| 売上原価 | 295,049 | 305,903 |
| 売上総利益 | 215,930 | 159,493 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 248,735 | ※ 211,830 |
| 営業損失（△） | △32,804 | △52,337 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 506 | 141 |
| 受取配当金 | 1 | 7 |
| 補助金収入 | － | 804 |
| 雑収入 | 135 | 0 |
| 営業外収益合計 | 643 | 953 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 115 | 76 |
| 持分法による投資損失 | 3,388 | － |
| 雑損失 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 3,504 | 77 |
| 経常損失（△） | △35,666 | △51,461 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 350,081 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | 600 |
| 特別利益合計 | 350,081 | 600 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 1,485 |
| 特別損失合計 | － | 1,485 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 314,414 | △52,347 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 91,178 | 1,857 |
| 法人税等調整額 | 790 | △321 |
| 法人税等合計 | 91,969 | 1,536 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 222,445 | △53,883 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 222,445 | △53,883 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 222,445 | △53,883 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △143,852 | △140 |
| その他の包括利益合計 | △143,852 | △140 |
| 中間包括利益 | 78,592 | △54,024 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 78,592 | △54,024 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 314,414 | △52,347 |
| 減価償却費 | 6,113 | － |
| 減損損失 | － | 1,485 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 273 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,097 | 2,362 |
| 受取利息及び受取配当金 | △507 | △148 |
| 支払利息 | 115 | 76 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,388 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | △600 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △350,081 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,501 | 28,186 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,126 | － |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,017 | △4,995 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 9,045 | 14,004 |
| その他 | △1,192 | △26,824 |
| 小計 | 1,785 | △38,525 |
| 利息及び配当金の受取額 | 507 | 148 |
| 利息の支払額 | △115 | △76 |
| 法人税等の還付額 | 8,775 | － |
| 法人税等の支払額 | △3,778 | △114,847 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,175 | △153,301 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,419 | △320 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △10,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 353,760 | － |
| 貸付けによる支出 | △30,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 3,000 | － |
| 敷金の差入による支出 | △1,027 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 324,313 | △10,320 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △975 | △1,014 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △975 | △1,014 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 330,512 | △164,636 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 769,488 | 1,200,740 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,100,001 | ※ 1,036,103 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 57,320千円 | 54,720千円 |
| 給料手当及び賞与 | 56,883 | 49,378 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,305 | 3,925 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,100,001千円 | 1,036,103千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,100,001 | 1,036,103 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間 連結損益計算書 計上額（注）２ | |||
| 情報セキュリティ事業 | 人材サービス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 424,626 | 86,353 | 510,979 | － | 510,979 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 424,626 | 86,353 | 510,979 | － | 510,979 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 16,322 | 16,322 | △16,322 | － |
| 計 | 424,626 | 102,675 | 527,301 | △16,322 | 510,979 |
| セグメント利益又は損失（△） | 15,072 | 7,338 | 22,410 | △55,215 | △32,804 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△55,215千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間 連結損益計算書 計上額（注）２ | |||
| 情報セキュリティ事業 | 人材サービス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 366,768 | 98,628 | 465,396 | － | 465,396 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 366,768 | 98,628 | 465,396 | － | 465,396 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 19,835 | 19,835 | △19,835 | － |
| 計 | 366,768 | 118,463 | 485,232 | △19,835 | 465,396 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,033 | 11,880 | 9,846 | △62,184 | △52,337 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△62,184千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間において、情報セキュリティ事業に係る減損損失1,485千円を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 28円93銭 | △7円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 222,445 | △53,883 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 222,445 | △53,883 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,689,552 | 7,689,552 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間に係る潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間に係る潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| 株式会社セキュアヴェイル |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大好 慧 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙田 充規 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアヴェイルの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。