| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Rebase |
| 【英訳名】 | Rebase, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 佐藤 海 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前四丁目26番18号 |
| 【電話番号】 | 03-6271-4660 |
| 【事務連絡者氏名】 | ファイナンスディレクター 高橋 隆太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前四丁目26番18号 |
| 【電話番号】 | 03-6271-4660 |
| 【事務連絡者氏名】 | ファイナンスディレクター 高橋 隆太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間会計期間 | 第11期中間会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 659,904 | 868,478 | 1,490,080 |
| 経常利益 | (千円) | 134,505 | 214,246 | 336,468 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 85,716 | 136,799 | 228,784 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 167,885 | 168,539 | 167,967 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,606,600 | 4,614,850 | 4,607,700 |
| 純資産額 | (千円) | 827,494 | 1,108,671 | 970,728 |
| 総資産額 | (千円) | 1,166,334 | 1,601,683 | 1,466,299 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 18.62 | 29.68 | 49.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 17.39 | 27.83 | 46.46 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 69.2 | 66.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 122,365 | 171,947 | 374,765 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,337 | △85,541 | △43,559 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 925 | 1,144 | 1,090 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 888,583 | 1,212,478 | 1,124,927 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第10期中間会計期間及び第10期は、関連会社を有していないため記載しておりません。また、第11期中間会計期間においては、株式取得により株式会社Libertyshipを関連会社としておりますが、当社の決算日と異なることから、持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マッチングプラットフォーム事業）
従来の事業内容に加え、当中間会計期間において宮崎県青島を拠点にエリア開発、施設運営、バレルサウナの販売などを行う株式会社Libertyshipの株式を取得し、関連会社化しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、物価高の影響から一部に弱い動きがみられるものの、雇用・所得環境の改善により、民間消費は回復基調が続きました。社会経済活動の正常化に伴いサービス需要が増加したことを受けて、サービス産業全体で持ち直しの兆しが見られております。一方で為替や株価の乱高下により、今後の動向や影響についての予測が困難な状況が続いております。
このような環境の中、当社の主力サービスである「インスタベース」に関連するスペースシェア領域は、人口減少を背景とした空き家やオフィスビルの二次空室などにより空きスペースの供給量増加が見込まれる一方、働き方や趣味の多様化により、スペース利用のニーズも引き続き順調な拡大が見込まれ、今後も中長期的に、継続的な成長が予測されております。
当中間会計期間における売上高は868,478千円（前年同期比31.6％増）、営業利益は213,765千円（前年同期比59.1％増）、経常利益は214,246千円（前年同期比59.3％増）、中間純利益は136,799千円（前年同期比59.6％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して135,384千円増加し、1,601,683千円となりました。これは主に、現金及び預金が87,550千円増加したこと、投資その他の資産が67,121千円増加したことによるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して2,558千円減少し、493,012千円となりました。これは主に、預り金が18,441千円増加したこと、賞与引当金が13,590千円増加したこと、その他流動負債が35,516千円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して137,943千円増加し、1,108,671千円となりました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が136,799千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて、87,550千円増加し、1,212,478千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、171,947千円（前年同期は122,365千円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益214,246千円、預り金の増加額18,441千円、未払金の減少額19,269千円及び法人税等の支払額74,653千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、85,541千円（前年同期は27,337千円の減少）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出72,889千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は、1,144千円（前年同期は925千円の増加）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,144千円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,614,850 | 4,625,300 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 4,614,850 | 4,625,300 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日〜2024年９月30日（注）1 | 7,150 | 4,614,850 | 572 | 168,539 | 572 | 168,289 |
（注）１．新株予約権の行使による増加によるものです。
２．2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,450株、資本金が819千円及び資本準備金が819千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社elpido (注)２ | 東京都世田谷区尾山台１丁目14－22 | 1,540,000 | 33.37 |
| 佐藤 海 | 東京都世田谷区 | 815,500 | 17.67 |
| 株式会社El Monte Garage(注)３ | 東京都練馬区大泉学園町５丁目37－25 | 396,000 | 8.58 |
| 髙畠 裕二 | 東京都文京区 | 359,500 | 7.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） (注)４ | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 230,100 | 4.98 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 138,000 | 2.99 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 122,700 | 2.65 |
| 赤木 賢敏 | 東京都渋谷区 | 100,000 | 2.16 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 79,900 | 1.73 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） | 54,600 | 1.18 |
| 計 | － | 3,836,300 | 83.13 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。
２．株式会社elpidoは、当社代表取締役である佐藤海がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
３．株式会社El Monte Garageは、当社取締役髙畠裕二がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
４．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数230,100株は、信託業務に係る株式数であります。
５．2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
| 保有株券等の数 | 株式 288,300株 |
| 株券等保有割合 | 6.26％ |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,612,900 | 普通株式 | 4,612,900 | 46,129 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 普通株式 | 4,612,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,950 | 普通株式 | 1,950 | － | － |
| 普通株式 | 1,950 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,614,850 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 46,129 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当中間会計期間末現在の自己株式は42株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,124,927 | 1,212,478 | |||||||||
| 売掛金 | 111,435 | 111,475 | |||||||||
| 貯蔵品 | 32 | 22 | |||||||||
| その他 | 42,349 | 28,931 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,278,745 | 1,352,907 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 60,670 | 54,528 | |||||||||
| 無形固定資産 | 59,180 | 59,423 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 67,702 | 134,824 | |||||||||
| 固定資産合計 | 187,553 | 248,776 | |||||||||
| 資産合計 | 1,466,299 | 1,601,683 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 80,220 | 81,131 | |||||||||
| 預り金 | 225,469 | 243,911 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 13,590 | |||||||||
| その他 | 185,625 | 150,109 | |||||||||
| 流動負債合計 | 491,315 | 488,741 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 4,254 | 4,270 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,254 | 4,270 | |||||||||
| 負債合計 | 495,570 | 493,012 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 167,967 | 168,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | 167,717 | 168,289 | |||||||||
| 利益剰余金 | 635,105 | 771,905 | |||||||||
| 自己株式 | △62 | △62 | |||||||||
| 株主資本合計 | 970,728 | 1,108,671 | |||||||||
| 純資産合計 | 970,728 | 1,108,671 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,466,299 | 1,601,683 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 659,904 | 868,478 | |||||||||
| 売上原価 | 28,196 | 30,205 | |||||||||
| 売上総利益 | 631,707 | 838,272 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 497,346 | ※ 624,506 | |||||||||
| 営業利益 | 134,361 | 213,765 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 94 | |||||||||
| ポイント還元収入 | 141 | 1,085 | |||||||||
| その他 | - | 54 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 145 | 1,234 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 1 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 753 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 753 | |||||||||
| 経常利益 | 134,505 | 214,246 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 134,505 | 214,246 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,183 | 75,374 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,606 | 2,073 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,789 | 77,447 | |||||||||
| 中間純利益 | 85,716 | 136,799 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 134,505 | 214,246 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,911 | 18,352 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △94 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,649 | △40 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △18,923 | △19,269 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 27,186 | 18,441 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,808 | △16,013 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 13,590 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 753 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 8,732 | 14,670 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 5,965 | 1,868 | |||||||||
| 小計 | 173,216 | 246,507 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 94 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △50,855 | △74,653 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 122,365 | 171,947 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,095 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,284 | △3,971 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,958 | △8,680 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △72,889 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,337 | △85,541 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 990 | 1,144 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △64 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 925 | 1,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 95,953 | 87,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 792,629 | 1,124,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 888,583 | ※ 1,212,478 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(重要な会計方針)
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、合理的に見積り可能な支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
非上場株式の評価
（１）当中間会計期間の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | |||
| 関係会社株式 | － | 千円 | 72,889 | 千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主に既存事業とのシナジー創出や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式であり、取得価格をもって貸借対照表価額としております。取得価格については、投資時に企業の事業の将来性を鑑み、その事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得価格に含まれております。
超過収益力等が含まれている関係会社株式の評価は、関係会社の財務諸表や事業計画を基礎に、超過収益力等が見込めなくなったことによる実質価格の著しい低下がないかを検討しており、低下が認められる場合には、回収可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損の認識を行います。関係会社株式については、経営者により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価格の著しい低下がないかを判断することとしております。
超過収益力等は主として関係会社が生み出す将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて検討しております。超過収益力等の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローと割引率であります。超過収益力等が含まれている関係会社株式について、当中間会計期間末時点において、超過収益力等が見込めなくなった状況に置かれていないことから、評価損は計上しておりません。
(中間貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントの総額 | 370,000 | 千円 | 420,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 370,000 | 千円 | 420,000 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 114,453 | 千円 | 163,581 | 千円 |
| 支払手数料 | 98,322 | 千円 | 117,650 | 千円 |
| 給料及び手当 | 82,747 | 千円 | 109,860 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 13,590 | 千円 | |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 888,583 | 千円 | 1,212,478 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 888,583 | 千円 | 1,212,478 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度（2024年３月31日） | 当中間会計期間（2024年９月30日） | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | － | 72,889 | 千円 | |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | － | 72,889 | 千円 | |
| 前中間会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | － | － | ||
（注）１．前事業年度及び前中間会計期間については、関連会社がないため該当事項はありません。
２．当中間会計期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額については、株式取得により株式会社Libertyshipを関連会社としておりますが、当社の決算日と異なることから、持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社の事業は、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の事業は、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| （単位：千円） | |
| 事業別 | 当中間会計期間 |
| マッチングプラットフォーム事業 | 659,904 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 659,904 |
| 外部顧客への売上高 | 659,904 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| （単位：千円） | |
| 事業別 | 当中間会計期間 |
| マッチングプラットフォーム事業 | 868,478 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 868,478 |
| 外部顧客への売上高 | 868,478 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 18円62銭 | 29円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 85,716 | 136,799 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 85,716 | 136,799 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,604,294 | 4,609,274 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 17円39銭 | 27円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株） | 325,783 | 307,068 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社Rebase
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勝 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 健 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Rebaseの2024年4月1日から2025年3月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Rebaseの2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。