2488 ＪＴＰ 半期報告書－第38期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第37期の「１株当たり配当額」36.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額31.00円の合計となります。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、設備投資には持ち直しの動きがみられ、企業収益も総じて改善されるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で欧米の高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによるリスクや、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。なお当社が属するICTサービス市場においては、企業のAI/クラウド/セキュリティを中心としたDX関連のIT投資ニーズが継続しており、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況にあると認識しております。2025年３月期は当社の第２次中期経営計画の２年目にあたります。2030年に目指す姿として「業界随一のイネイブラー」になることを目指し、当期は、以下の点に注力しております。

①顧客企業のDX推進を支援する自社ソリューションの開発を強化します。

　当中間会計期間においては、以下の点をリリースいたしました。

・AIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」において、最新の生成AIモデル「GPT-4o」への対応完了（5/15リリース）（デジタルイノベーション事業）

・クラウドトータルソリューション「Kyrios（キリオス）」のラインナップとして、IaC・CI/CD導入支援サービスを提供開始（5/22リリース）（ICT事業）

・クラウドトータルソリューション「Kyrios（キリオス）」のラインナップとして、クラウドのマルチアカウント統制を行う「AWS Control Tower 導入支援サービス」提供開始（5/28リリース）（ICT事業）

・AIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」において、Amazon Web Service（AWS）が提供する生成AIサービス「Amazon Bedrock」での実装を完了（6/11リリース）（デジタルイノベーション事業）

・ガバメントクラウドの導入支援を行う統合運用管理補助者向けサービス「ガバクラ支援ソリューション」を提供開始（6/19リリース）（ICT事業）

・AIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」において、Googleが提供する生成AIモデル「Gemini Pro」および「Gemini Flash」の実装が完了（6/25リリース）（デジタルイノベーション事業）

・臨床検査室の信頼性を証明するISO15189に準拠した「環境モニタリングシステム」の導入・運用支援サービスを提供開始（6/27リリース）（ライフサイエンス事業）

・AIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」において、OpenAIの最新モデルGPT-4o miniへの対応を完了（7/19リリース）（デジタルイノベーション事業）

・AIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」において、OpenAIの最新モデルo1-preview、o1-miniへの対応を完了（9/13リリース）（デジタルイノベーション事業）

②利益率の高いシステム設計・構築・及びコンサルティング領域への進出を加速させるため、エンジニア及びコンサルタントの採用及び教育の投資を更に拡大します。当中間会計期間においては、以下の点について、取り組みました。

　前期より継続してエンジニア向けにクラウド技術習得を全社で推進した結果、以下の認定を取得しました。

・「AWS 300 APN Certification Distinction*1」認定を取得（5/13リリース）（ICT事業）

・「2024 Japan AWS Jr. Champions*2」「2024 Japan AWS All Certifications Engineers*3」に社員が選出（6/21リリース）（ICT事業）

*1.「AWSパートナーネットワーク (APN) Certification Distinction」(認定数達成表彰) は、APNのパートナー企業におけるAWS認定資格の合計取得数が一定値に達するごとに、AWSから認定を受けることができる制度です。

*2.APN参加企業に所属し、AWSを積極的に学び、コミュニティのリードなど自ら起点となって周囲に影響を与え、アウトプットを通じて周囲へ貢献している、社会人歴1～3年目の若手エンジニアを対象とした表彰プログラムです。

*3.APN参加企業に所属し、「AWS認定資格を全て保持している」AWSエンジニアを対象にした表彰プログラムです。

③AI等を開発強化・利活用を促進し、業務の徹底的な効率化を行います。当中間会計期間においては、以下の点について、取り組みました。

・上記①に記載のAIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」は、サービスリリース前から、全社の取り組みとして検証を兼ねて社内活用を行っており、業務の効率化に貢献しております。また同サービスは、全社員がいつでも利用できる環境が整えられており、日常業務に活用をしております。

　以上の結果、当社の当中間会計期間の売上高は4,381,906千円（前年同期比12.4％増）、営業利益は345,405千円（同41.6％増）、経常利益は341,082千円（同31.9％増）、中間純利益は225,696千円（同23.1％増）となりました。

　各セグメントの状況は、以下の通りです。

①デジタルイノベーション事業

　当事業は、IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」を提供する人財育成ソリューションサービス、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。

　当中間会計期間において、人財育成ソリューションサービスは、個社向けのITトレーニング請負の増加に対し、Learning Booster（ラーニングブースター）の機能拡充と通期業績達成に向けた新規顧客開拓に注力したことで、前年同期比で増収減益となりました。セキュリティサービスは、内部脅威対策ソリューションの販売が伸びたものの、今後の拡大に向けた体制強化を行ったため前年同期比で増収減益となりました。DX開発サービスは、生成AI関連サービス及びスポットでのアプリケーション開発が増加したため前年同期比で増収増益となりました。

　以上の結果、デジタルイノベーション事業の当中間会計期間の売上高は1,155,133千円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益は103,905千円（同47.7％増）となりました。

②ICT事業

　当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

　当中間会計期間において、システム構築サービス（ICTシステムの設計・構築）は、エンドユーザとの直接取引形態のクラウド関連案件が多く受注でき、エンジニアの稼働が高く推移した結果、前年同期比で増収増益となりました。システム運用サービス（ICTシステムの運用・保守サービス）は、一部スポット案件の減少に対して、エンドユーザとの直接取引形態のクラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」が伸長したことにより、前年同期比で減収増益となりました。

　以上の結果、ICT事業の当中間会計期間の売上高は2,354,474千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は556,781千円（同32.2％増）となりました。

③ライフサイエンス事業

　当事業は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。

　当中間会計期間において、保守サービスは前年同期比で減少となりましたが、今期注力しているICTサービスが伸長致しました。またコンサルティングサービスも順調に推移したことから、前年同期比で増収増益となりました。

　以上の結果、ライフサイエンス事業の当中間会計期間の売上高は872,298千円（前年同期比4.5％増）となり、セグメント利益は113,761千円（同10.7％増）となりました。

④その他

　当事業は①～③に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。

　当中間会計期間においては、グローバル人財紹介サービス「Reinforce HR（レインフォースエイチアール）」の人材採用関連コストが増加致しました。

　以上の結果、その他の当中間会計期間の売上高は－千円（前年同期は489千円）、セグメント損失は8,936千円（前年同期は8,241千円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比し6,280千円減少し5,358,943千円となりました。

流動資産につきましては、前事業年度末と比し6,705千円減少し4,624,623千円となりました。これは主に、その他の流動資産、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。

固定資産につきましては、前事業年度末と比し424千円増加し734,320千円となりました。

負債合計につきましては、前事業年度末と比し87,701千円減少し1,972,557千円となりました。

流動負債につきましては、前事業年度末と比し98,820千円減少し1,247,965千円となりました。これは主に、その他の流動負債の減少によるものであります。

固定負債につきましては、前事業年度末と比し11,119千円増加し724,591千円となりました。

純資産につきましては、前事業年度末と比し81,420千円増加し3,386,386千円となりました。これは主に、中間純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比し121,758千円増加し2,951,234千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果、得られた資金は334,141千円（前中間会計期間は199,942千円）でありました。これは、主として税引前中間純利益の計上341,082千円、前払費用の減少112,200千円、売上債権の減少62,226千円に対し、前受金の減少84,297千円、法人税等の支払140,510千円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果、使用した資金は37,289千円（前中間会計期間は47,755千円）でありました。これは、主として無形固定資産の取得による支出24,016千円、有形固定資産の取得による支出13,427千円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果、使用した資金は174,997千円（前中間会計期間は117,442千円）でありました。これは、配当金の支払174,997千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は2023年５月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議いたしました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後になるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2023年７月18日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式34,000株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が16,080千円増加し、自己株式が17,477千円減少致しました。

　これらの結果、当中間会計期間末において、資本剰余金は、860,242千円、自己株式は△190,214千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後になるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2024年７月16日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式31,300株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が14,646千円増加し、自己株式が16,089千円減少致しました。

　これらの結果、当中間会計期間末において、資本剰余金は、874,889千円、自己株式は△174,124千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△342,312千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△420,105千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………175,012千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………31円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月28日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（2）中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………68,122千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

ひびき監査法人 東京事務所 ひびき監査法人 東京事務所 ひびき監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＴＰ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＴＰ株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。