| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第108期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 三谷商事株式会社 |
| 【英訳名】 | MITANI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 谷 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市豊島一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 0776(20)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市豊島一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 0776(20)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期中間連結会計期間 | 第108期中間連結会計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 156,654 | 158,045 | 324,771 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,768 | 15,388 | 29,719 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,613 | 9,729 | 18,167 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,896 | 11,841 | 22,420 |
| 純資産額 | (百万円) | 177,865 | 187,379 | 185,506 |
| 総資産額 | (百万円) | 284,721 | 289,904 | 299,056 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 96.46 | 111.58 | 203.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 96.42 | 111.53 | 203.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.7 | 56.3 | 54.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,222 | 7,006 | 31,580 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,346 | △615 | △11,236 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,041 | △8,118 | △8,177 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 93,816 | 99,085 | 99,885 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は1,580億45百万円（前年同期比0.9％増）となりました。売上高の増加要因としましては、建設資材の販売数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、スパイス事業において販売が好調であったこと、情報システム関連事業においてＰＯＳの新紙幣対応の特需があったこと、ＯＤＡ事業において新規の案件受注が好調であったことや完了が遅れていた案件の完了が進んだことなどがありました。
営業利益につきましては、142億85百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
増加要因としましては、建設資材の価格転嫁が進んだこと、ゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、スパイス事業において販売が好調であったこと、ＯＤＡ事業において新規の案件受注が好調であったことや完了が遅れていた案件の完了が進んだことなどがありました。減少要因としましては、燃料卸売事業やガスケット事業において競争が激しくなり販売数量が減少したこと、ガソリンスタンド事業において価格競争が激しくなったことなどがありました。
以上のことにより、営業利益は増益となりました。
営業外損益におきましては、前期は為替差益が発生しましたが当期は為替差損となった影響により減少し、経常利益は153億88百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
この結果、税金等調整前中間純利益は154億5百万円（前年同期比12.2％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は97億29百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報システム関連事業
情報システム関連事業におきましては、売上高は145億13百万円（前年同期比12.2％増）となり、営業利益は23億10百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
売上高、営業利益につきましては、ＰＯＳの新紙幣対応の特需があったこと、ＰＣ、家電等の販売が好調であったことなどにより増加しました。
② 企業サプライ関連事業
企業サプライ関連事業におきましては、売上高は749億17百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益は115億40百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
売上高につきましては、建設資材の販売数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、スパイス事業において販売が好調であったこと、ＯＤＡ事業において新規の案件受注が好調であったことや完了が遅れていた案件の完了が進んだことなどによる増加はありましたが、燃料卸売事業において競争が激しくなり販売数量が減少したことなどもあり、前年並みとなりました。
営業利益につきましては、増加要因として建設資材の価格転嫁が進んだこと、ゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、スパイス事業において販売が好調であったこと、ＯＤＡ事業において新規の案件受注が好調であったことや完了が遅れていた案件の完了が進んだことなどがありました。減少要因としましては、燃料卸売事業やガスケット事業において競争が激しくなり販売数量が減少したことなどがありました。
以上のことにより、営業利益は増益となりました。
③ 生活・地域サービス関連事業
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は686億15百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業利益は17億5百万円（前年同期比29.7％増）となりました。
売上高につきましては、建設資材の販売数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったことなどによる増加はありましたが、原油価格の下落に伴い燃料販売価格が下がったこと、カーディーラー事業において新車の供給減少に伴い販売数が減少したことなどにより、前期並みとなりました。
営業利益につきましては、ガソリンスタンド事業において価格競争が激しくなったことによる減少はありましたが、ケーブルテレビ事業において設備費用が減少したこと、建設資材の価格転嫁が進んだことなどにより増加しました。
当中間連結会計期間末における資産合計は2,899億4百万円となり、前連結会計年度末と比べて91億52百万円減少しました。
流動資産は2,292億95百万円となり、前連結会計年度末と比べて85億40百万円減少しました。
固定資産は606億8百万円となり、前連結会計年度末と比べて6億11百万円減少しました。
負債合計は1,025億24百万円となり、前連結会計年度末と比べて110億26百万円減少しました。
純資産合計は1,873億79百万円となり、前連結会計年度末と比べて18億73百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、70億6百万円となり前年同期に比べて82億16百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度末日が休日であったことによる、支払日のずれによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△6億15百万円となりました。これは主に、ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどへの投資による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△81億18百万円となりました。これは主に、自己株式の取得や配当金の支払いによる支出であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 132,000,000 |
| 計 | 132,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 120,008,548 | 91,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 120,008,548 | 91,000,000 | ― | ― |
（注）2024年10月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年10月18日に自己株式29,008,548株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が29,008,548株減少し、91,000,000株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 120,008 | － | 5,008 | － | － |
（注）2024年10月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年10月18日に自己株式29,008千株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が29,008千株減少し、91,000千株となりました。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三谷セキサン株式会社 | 福井市豊島一丁目３番１号 | 13,370 | 15.42 |
| 一般財団法人三谷進一育英会 | 福井市豊島一丁目３番１号 | 8,996 | 10.37 |
| 三谷土地ホーム株式会社 | 福井市豊島一丁目３番１号 | 7,572 | 8.73 |
| 三親会 | 福井市豊島一丁目３番１号 | 6,756 | 7.79 |
| 三谷宏治 | 福井市 | 3,540 | 4.08 |
| 三谷聡 | 福井市 | 3,257 | 3.76 |
| 三谷滋子 | 福井市 | 2,829 | 3.26 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A | 2,725 | 3.14 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 2,038 | 2.35 |
| ＵＢＥ三菱セメント株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 | 2,006 | 2.31 |
| 計 | ― | 53,091 | 61.22 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式33,290千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 33,290,700 | |||
| （相互保有株式）普通株式 | ― | ― | |
| 24,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 866,724 | ― |
| 86,672,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 21,448 | |||
| 発行済株式総数 | 120,008,548 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 866,724 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称等 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）三谷商事株式会社 | 福井市豊島一丁目３番１号 | 33,290,700 | ― | 33,290,700 | 27.74 |
| （相互保有株式）三谷総業株式会社 | 福井市豊島一丁目３番１号 | 24,000 | ― | 24,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 33,314,700 | ― | 33,314,700 | 27.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 120,221 | 117,738 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1、※2 76,997 | ※1 71,182 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 13,020 | 10,848 | |||||||||
| リース投資資産 | 2,148 | 2,201 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,116 | 11,749 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,892 | 1,380 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,543 | 5,460 | |||||||||
| その他 | 8,949 | 8,781 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △46 | |||||||||
| 流動資産合計 | 237,836 | 229,295 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※3 13,631 | ※3 13,342 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※3 8,794 | ※3 8,536 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※3 2,302 | ※3 2,476 | |||||||||
| 土地 | 12,237 | 12,367 | |||||||||
| その他（純額） | 687 | 613 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,654 | 37,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,715 | 1,648 | |||||||||
| その他 | ※3 994 | ※3 1,037 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,709 | 2,686 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,669 | 13,451 | |||||||||
| その他 | 7,216 | 7,164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,856 | 20,585 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61,220 | 60,608 | |||||||||
| 資産合計 | 299,056 | 289,904 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 59,232 | 50,087 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 11,963 | 11,021 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,162 | 8,395 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,778 | 4,359 | |||||||||
| 契約負債 | 6,180 | 6,804 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,328 | 2,285 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 234 | 215 | |||||||||
| その他 | 10,798 | 8,596 | |||||||||
| 流動負債合計 | 102,677 | 91,766 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 822 | 900 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 935 | 968 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,556 | 1,564 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,252 | 4,254 | |||||||||
| その他 | 3,305 | 3,070 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,872 | 10,757 | |||||||||
| 負債合計 | 113,550 | 102,524 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,008 | 5,008 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,037 | 3,492 | |||||||||
| 利益剰余金 | 175,305 | 182,408 | |||||||||
| 自己株式 | △26,440 | △32,606 | |||||||||
| 株主資本合計 | 157,910 | 158,303 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,536 | 1,264 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,757 | 3,377 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 661 | 323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,954 | 4,965 | |||||||||
| 新株予約権 | 17 | 17 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23,622 | 24,092 | |||||||||
| 純資産合計 | 185,506 | 187,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 299,056 | 289,904 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 156,654 | 158,045 | |||||||||
| 売上原価 | 131,520 | 129,901 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,133 | 28,144 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 13,967 | ※1 13,858 | |||||||||
| 営業利益 | 11,166 | 14,285 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 297 | 211 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 207 | 202 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 584 | 646 | |||||||||
| 為替差益 | 1,155 | - | |||||||||
| その他 | 770 | 711 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,016 | 1,771 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90 | 99 | |||||||||
| 売上割引 | 55 | 53 | |||||||||
| 為替差損 | - | 181 | |||||||||
| その他 | 268 | 334 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 414 | 668 | |||||||||
| 経常利益 | 13,768 | 15,388 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 16 | |||||||||
| 補助金収入 | 234 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 245 | 30 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 10 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 234 | 3 | |||||||||
| その他 | 32 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 281 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,731 | 15,405 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,665 | 4,287 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 580 | 233 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,245 | 4,520 | |||||||||
| 中間純利益 | 9,485 | 10,884 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 872 | 1,155 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,613 | 9,729 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 9,485 | 10,884 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 519 | △463 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 962 | 1,757 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △76 | △337 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,410 | 956 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,896 | 11,841 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,849 | 10,740 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,046 | 1,100 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,731 | 15,405 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,458 | 2,374 | |||||||||
| のれん償却額 | 362 | 234 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △36 | △9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △93 | △66 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △16 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △550 | △456 | |||||||||
| 支払利息 | 90 | 99 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △584 | △646 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △923 | 190 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △3,258 | 8,270 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △44 | △52 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 379 | △1,385 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,668 | △10,178 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △1,392 | 625 | |||||||||
| その他 | △331 | △2,446 | |||||||||
| 小計 | 18,488 | 12,002 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 672 | 713 | |||||||||
| 利息の支払額 | △69 | △96 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,868 | △5,613 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,222 | 7,006 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | △4,001 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 5,697 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,209 | △2,058 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8 | 18 | |||||||||
| その他 | △136 | △273 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,346 | △615 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 18 | 1,882 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △638 | △459 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △6,176 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,010 | △2,626 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △245 | △325 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △108 | △836 | |||||||||
| その他 | △57 | △77 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,041 | △8,118 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,330 | 927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,165 | △800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 86,650 | 99,885 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 93,816 | ※1 99,085 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 71 | 百万円 | 61 | 百万円 | |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 536 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 947 | － | ||
| 支払手形 | 1,031 | － | ||
| 電子記録債務 | 2,666 | － | ||
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 圧縮記帳額 | 5,099 | 百万円 | 5,085 | 百万円 |
| （うち、建物及び構築物） | 3,629 | 3,629 | ||
| （うち、機械装置及び運搬具） | 1,431 | 1,420 | ||
| （うち、工具、器具及び備品） | 32 | 28 | ||
| （うち、無形固定資産(その他)） | 6 | 6 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 給与・賞与 | 5,891 | 百万円 | 6,046 | 百万円 |
| 地代家賃 | 1,010 | 1,015 | ||
| 減価償却費 | 1,085 | 846 | ||
| 退職給付費用 | 49 | △313 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 110,506 | 百万円 | 117,738 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △16,675 | △18,637 | ||
| 拘束性預金 | △15 | △15 | ||
| 現金及び現金同等物 | 93,816 | 99,085 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 2,010 | 22.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 2,375 | 26.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 2,626 | 29.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 2,861 | 33.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 情報システム関連事業 | 企業サプライ関連事業 | 生活・地域サービス関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,934 | 74,726 | 68,992 | 156,654 | － | 156,654 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 997 | 37,944 | 5,080 | 44,023 | △44,023 | － |
| 計 | 13,932 | 112,671 | 74,073 | 200,677 | △44,023 | 156,654 |
| セグメント利益 | 2,045 | 9,013 | 1,314 | 12,373 | △1,207 | 11,166 |
(注）１．セグメント利益の調整額△1,207百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 情報システム関連事業 | 企業サプライ関連事業 | 生活・地域サービス関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,513 | 74,917 | 68,615 | 158,045 | － | 158,045 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,052 | 37,227 | 4,972 | 43,252 | △43,252 | － |
| 計 | 15,565 | 112,144 | 73,587 | 201,298 | △43,252 | 158,045 |
| セグメント利益 | 2,310 | 11,540 | 1,705 | 15,556 | △1,271 | 14,285 |
(注）１．セグメント利益の調整額△1,271百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 情報システム関連事業 | 企業サプライ関連事業 | 生活・地域サービス関連事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 10,202 | 69,681 | 65,365 | 145,249 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,713 | 4,411 | 3,615 | 10,740 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,915 | 74,092 | 68,981 | 155,989 |
| その他の収益 | 19 | 634 | 10 | 664 |
| 外部顧客への売上高 | 12,934 | 74,726 | 68,992 | 156,654 |
（注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 情報システム関連事業 | 企業サプライ関連事業 | 生活・地域サービス関連事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 11,711 | 69,686 | 64,913 | 146,311 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,782 | 4,542 | 3,688 | 11,013 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,493 | 74,229 | 68,601 | 157,324 |
| その他の収益 | 19 | 688 | 13 | 721 |
| 外部顧客への売上高 | 14,513 | 74,917 | 68,615 | 158,045 |
（注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 96円46銭 | 111円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 8,613 | 9,729 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 8,613 | 9,729 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 89,291,850 | 87,200,171 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 96円42銭 | 111円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 34,374 | 34,378 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを以下のとおり決議し、2024年10月18日に消却を実施いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
株主還元及び資本政策の一環であります。
２．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
（1）消却する株式の種類
当社普通株式
（2）消却する株式の数
29,008,548株
（3）消却日
2024年10月18日
（4）消却後の発行済株式総数
91,000,000株
２ 【その他】
第108期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当につきましては、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,861百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 33円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
三谷商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 南 波 洋 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷商事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三谷商事株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。