2146 ＵＴグループ 半期報告書－第18期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(エリア事業)

当中間連結会計期間より、2024年４月に株式会社ビーネックスパートナーズ（ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更）の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(ソリューション事業)

当中間連結会計期間より、2024年５月に株式会社日立茨城テクニカルサービス（ＵＴハイテス株式会社に商号変更）の発行済株式の51％を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(エンジニアリング事業)

当中間連結会計期間より、2024年４月にＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の５セグメントから、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５セグメントに変更しております。また、当中間連結会計期間より、報告セグメント毎の業績をより適切に管理するため、本社費用等については配分方法をより合理的な基準に変更し、各報告セグメントへ配分しております。以上により、前中間連結会計期間の数値につきましては、変更後の報告セグメント区分及び配分方法に組み替えて比較分析を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

① 経営成績

当中間連結会計期間においては、企業収益や雇用環境の改善のもと、国内景気は緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産の業種別では、電子部品・デバイス工業等で持ち直しの動きが見られたものの、輸送機械工業で一部メーカーの生産停止の影響等一進一退の推移となり、力強さに欠ける状況となりました。これらを背景として、生産工程の有効求人倍率は2024年８月で1.52倍と、人材需給のひっ迫はやや緩やかな状況となりました。(※１)

このような状況の下、当社グループは、最終年度を2026年３月期とする第４次中期経営計画ローリングプランを遂行してまいりました。国内の生産年齢人口の減少によって製造業においても人手不足が深刻化する中、当社グループは、「派遣」という働き方そのものをサービスとして捉え、一人でも多くの人に働く機会を提供することを目指し、月間2,000名の採用を常態化することに注力しております。製造派遣で働く人に最も選ばれる派遣会社となるため、製造派遣分野に経営資源を集中させて強固な事業基盤を構築することで、圧倒的な市場シェアの獲得を目指してまいります。

当連結会計年度は、2022年秋口以降停滞していた半導体製造装置メーカーや半導体メーカーの人材需要が、下期において本格的に回復することを計画に織り込んでおります。そのような中で当社グループは、来たる人材需要回復局面に備え、月間2,000名採用の常態化を圧倒的な市場シェア獲得のための重要指標と設定し、2024年３月には、当社グループとして初めて月間で2,000名を大幅に超過する中途採用を実現しました。しかしながら、月間2,000名採用の常態化を実現していくための課題も顕在化しており、当中間連結会計期間では、現場管理の強化及び新規求人案件の獲得等の営業活動の最大化等、その課題の解決に注力しました。

加えて、2024年４月１日付で株式会社オープンアップグループの製造派遣領域の事業子会社である株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得するとともに、当社の連結子会社であるＩＴ技術者派遣のＵＴテクノロジー株式会社、及び建設技術者派遣のＵＴコンストラクション株式会社の全株式を株式会社オープンアップグループに譲渡しました。併せて、2024年５月１日付で株式会社日立製作所より株式会社日立茨城テクニカルサービスの51％の株式を取得し、連結子会社化しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、中間連結会計期間における過去最高となる売上高89,397百万円（前年同期82,203百万円、8.8％の増収）、EBITDA（※２）4,630百万円（前年同期6,052百万円、△23.5％の減少）、営業利益3,604百万円（前年同期5,241百万円、31.2％の減益）、経常利益3,691百万円（前年同期5,218百万円、29.3％の減益）、親会社株主に帰属する中間純利益も中間連結会計期間における過去最高となる親会社株主に帰属する中間純利益6,411百万円（前年同期3,536百万円、81.3％の増益）、技術職社員数は55,602名（前年同期45,538名、10,064名の増加）となりました。なお、上述のＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の譲渡により、第１四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益として約59億円の特別利益を計上しております。

※１．出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」有効求人倍率（パート含む常用）

※２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却額

セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。

(マニュファクチャリング事業)

旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から構成する会社は変更ありません。サブセグメントとして、「産業・業務用機械関連分野」「エレクトロニクス関連分野」「輸送機器関連分野」「その他」に区分し、当社グループが中核とする大手製造業向け人材サービスに特化するセグメントであります。

当中間連結会計期間では、半導体の在庫調整局面が底を打ち、生産回復が期待される中、一部の半導体関連メーカーでは人材需要が増加に転じる動きが出てまいりました。輸送機器関連分野においては前連結会計年度より生産の正常化が進んでいましたが、一部自動車関連メーカーの一部生産ラインが休止となったことに伴い、増員需要は低調な推移となりました。

以上の結果、売上高32,533百万円（前年同期33,072百万円、1.6％の減収）、セグメント利益2,640百万円（前年同期3,665百万円、28.0％の減益）、技術職社員数11,570名（前年同期11,220名、350名の増加）となりました。

(エリア事業)

旧セグメントの「エリア事業」から日系人材の派遣サービスを営むＵＴスリーエム株式会社を切り離し、2024年４月１日付で新規に連結子会社となった株式会社ビーネックスパートナーズ（新商号 ＵＴパートナーズ株式会社）を当セグメントに組み入れ、地域密着型の人材サービスを展開するセグメントであります。

当中間連結会計期間は、新規求人案件の獲得等の営業活動を強化しながら、採用者数の水準を引き上げに注力しました。また、当事業は、最も採用者数のボリュームのあるセグメントであり、事業規模の急拡大に向けた営業活動、採用活動及び現場管理における人的リソースの再構築を進めました。

以上の結果、売上高33,463百万円（前年同期27,925百万円、19.8％の増収）、セグメント利益325百万円（前年同期1,240百万円、73.7％の減益）、技術職社員数16,797名（前年同期14,148名、2,649名の増加）となりました。

(ソリューション事業)

旧セグメントの「ソリューション事業」から事業内容の変更はありません。大手製造業の構造改革に伴う人材を受け入れ、人材サービスを提供するセグメントであります。東芝グループ、富士通グループ及び日立グループと資本関係のある事業子会社等で構成されています。なお、構成する会社といたしましては2024年５月１日付で新規に連結しました株式会社日立茨城テクニカルサービス（新商号 ＵＴハイテス株式会社）を、当該セグメントに加えております。

当中間連結会計期間は、新たなソリューション案件の獲得に向けた営業活動を強化しました。ＵＴ東芝株式会社においては、今後の半導体関連の需要増も鑑み、2025年の大学新卒の採用活動を強化しました。ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社及びＵＴ エフサス・クリエ株式会社では、元傘下グループ外への営業活動や新たな領域での提案活動に注力しました。

以上の結果、売上高11,054百万円（前年同期8,990百万円、23.0％の増収）、セグメント利益212百万円（前年同期81百万円、161.8％の増益）、技術職社員数3,724名（前年同期3,309名、415名の増加）となりました。

(日系人材事業)

旧セグメントの「エリア事業」から切り出したＵＴスリーエム株式会社で構成するセグメントであります。当該事業子会社は創業から37年、日本の製造業向けに日系ブラジル人派遣を強みとする事業を展開しております。

当中間連結会計期間は、日系４世の在留資格要件緩和の制度改正等を背景として、製造業における人手不足の深刻化に対するソリューションとして、製造業に対する日系ブラジル人材の活用についての理解を深めていただくとともに、需要回復局面において強い動員力を発揮するための採用基盤の構築に注力しました。

以上の結果、売上高5,050百万円（前年同期3,039百万円、66.2％の増収）、セグメント利益252百万円（前年同期71百万円、254.9％の増益）、技術職社員数2,274名（前年同期1,438名、836名の増加）となりました。

(ベトナム事業)

旧セグメントの「海外事業」から構成する会社は変更ありませんが、セグメント名称を変更しております。Green Speed Joint Stock Company を中心にベトナム国内で急速に拡大する製造業への人材派遣等の人材サービスを展開しております。

当中間連結会計期間は営業活動地域を拡大するべく、従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで活動範囲を広げ、案件獲得に注力しました。また、前連結会計年度において停滞していた製造領域の人材需要は、徐々に回復基調となってまいりました。加えて、前連結会計年度に強化していたサービス領域の人材需要も引き続き堅調に推移しました。これに伴い、採用活動を強化し、技術職社員数が大きく純増しました。

以上の結果、売上高7,266百万円（前年同期4,643百万円、56.5％の増収）、セグメント利益120百万円（前年同期はセグメント損失114百万円）、技術職社員数21,237名（前年同期13,878名、7,359名の増加）となりました。

なお、ベトナム事業につきましては、決算日が12月末日であることから2024年１～６月期の実績を３ヶ月遅れで当中間連結会計期間に計上しております。

② 財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は56,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,027百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が223百万円減少したものの、現金及び預金が2,739百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加いたしました。これは主にＭ＆Ａに伴いのれんが568百万円及び関連するその他無形固定資産が762百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は71,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,305百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は25,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いたしました。これは主に前連結会計年度末が休日であった影響で預り金及び未払費用が1,874百万円及び未払金が680百万円減少したものの、未払法人税等が2,877百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が431百万円増加したものの、長期借入金が1,279百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は33,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は38,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,657百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金による配当を3,817百万円実施したものの、親会社株主に帰属する中間純利益6,411百万円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は42.5％(前連結会計年度末は40.0％)となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,739百万円増加し、32,058百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、3,460百万円（前年同期は2,597百万円の獲得）となりました。

これは主に、前連結会計年度末が休日であった影響で預り金、未払費用及び未払金が2,876百万円減少したこと及び売上債権が806百万円増加したことにより資金が減少したものの、非現金支出費用及び営業外費用等調整後の税金等調整前中間純利益が5,259百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、5,361百万円（前年同期は120百万円の獲得）となりました。

これは主に、株式会社ビーネックスパートナーズ（ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更）の子会社株式の取得による支出1,840百万円が計上されたものの、ＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の売却による収入6,418百万円が計上されたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、6,131百万円（前年同期は5,389百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払額が3,811百万円及び長期借入金の返済による支出1,785百万円が計上されたことによるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

最近の業績の動向等を踏まえ、2024年５月14日に公表しました2025年３月期連結通期業績予想及び2025年３月期配当予想を本日付で修正しております。修正の内容及び修正の理由につきましては、以下のとおりです。

2025年３月期　通期連結業績予想値の修正(2024年４月１日～2025年３月31日)

(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却額

当連結会計年度の当初計画では、半導体関連メーカーの人材需要が下期に本格的に回復すること、また自動車関連メーカーの生産の正常化が進んでいることから通年で堅調な人材需要が維持されることを織り込んでおりました。

当中間連結会計期間では、マニュファクチャリング事業の半導体関連で半導体の在庫調整局面が底を打ち、一部の半導体関連メーカーの人材需要が増加に転じたことに伴って、半導体関連の採用数の拡大に努めましたが、一部で採用が追い付かない状況がありました。自動車関連においては、一部自動車関連メーカーの生産調整の影響から低調な増員需要となったため、生産変動に連動しない人材需要を獲得するための営業活動を強めてまいりましたが、前述の影響を補うには至りませんでした。また、エリア事業では、期初からの営業活動の強化によって順調に新規求人案件を獲得し、採用数を引き上げていくことに注力しましたが、入社後のフォローや現場管理の点で十分な体制が築けず、入社初期の離職率が上昇する状況となりました。結果として、中核であるマニュファクチャリング事業、エリア事業ともに技術職社員数が当初計画に対して未達となったことを主因として、当中間連結会計期間の連結売上高は当初計画を下回る結果となっております。

このような中間連結会計期間の実績をふまえ需要動向を精査したところ、半導体関連では当初計画に織り込んだ下期の回復ペースよりも人材需要が鈍くなることが想定され、加えて自動車関連では前述の生産調整の影響が波及し、下期の増員需要も当初計画を下回って推移する見込みとなりました。

その一方で、当社グループは、来期に想定する人材需要の回復局面に備え、月間2,000名採用の常態化への取り組みを進めております。2024年３月に過去最高の月間2,344名の採用を実現したのち、2024年７月及び９月には1,800名～1,900名水準の採用を達成し、採用数の水準はこれまでと比べ一段引き上がっている状況です。しかしながら、常態化に向けては、マニュファクチャリング事業、エリア事業ともに入社後のフォローや現場管理、採用施策等において改善すべき一時的な内部課題を有しているため、当連結会計年度中はこれらの課題の解決に注力し、来期の月間2,000名採用体制に盤石の備えをいたします。

以上を踏まえ、当連結会計年度の通期連結売上高予想を下方修正いたします。さらに、稼働時間等の停滞や採用施策に関連して売上総利益率が当初計画を下回ること、月間2,000名採用体制の確立に向けた募集費等の販売費及び一般管理費は当初計画水準での投資を継続することから、各段階利益予想についても併せて下方修正いたします。

なお、通期連結業績予想の修正に伴い、2025年３月期の配当予想についても下記の通り修正いたします。

2025年３月期　配当予想の修正

(注) 第３四半期配当の基準日より四半期配当の実施を予定しておりますが第３四半期末配当金及び期末配当金の内訳は未定となっております。

１株当たり年間配当金予想については、新株予約権が全て行使されたと仮定した株式数で親会社株主に帰属する当期純利益予想を除した１株171.09円に対する配当性向60％で計算しております。

(ご参考) 株主還元施策の実績と予想

(注) 2021年３月期は、親会社株主に帰属する当期純利益の30％の普通配当に加え、2020年３月期に見送りとした株主還元分（2020年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の30％相当分）を特別配当として上乗せして還元を実施しております。2023年３月期は、株式報酬費用影響を除いた場合の親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額の自己株式取得を実施しております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の割合は、自己株式151株を控除して算出しております。

２．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、2024年９月20日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2024年９月13日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、連結の範囲に含めた会社は以下のとおりであります。

株式取得：株式会社ビーネックスパートナーズ（ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更）

株式会社日立茨城テクニカルサービス（ＵＴハイテス株式会社に商号変更）

当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外した会社は以下のとおりであります。

売　　却：ＵＴテクノロジー株式会社

ＵＴコンストラクション株式会社

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。ん。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となります。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

(1) 取引の概要

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度858百万円、当中間連結会計期間813百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　前連結会計年度2,394,800株、当中間連結会計期間2,270,600株

期中平均株式数　前中間連結会計期間2,561,410株、当中間連結会計期間2,329,518株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

(中間連結貸借対照表関係)

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

(株主資本等関係)

１．前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,047,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りも含め、前中間連結会計期間において、自己株式が2,817百万円増加し、前中間連結会計期間末において自己株式が2,817百万円となっております。

２．当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(1) 配当金支払額

(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当96.15円となります。

(2) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ベトナム事業」セグメントにおいて、2020年10月に行われたGreen Speed Joint Stock Companyの株式取得における条件付取得対価の総額が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間において687百万円であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １．外部顧客への売上高の調整額67百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高であります。

２．セグメント利益の調整額52百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「エリア事業」セグメントにおいて、2024年４月に株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において1,147百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報

前連結会計年度において「エンジニアリング事業」を構成していたＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社を2024年４月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」に変更しております。

各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

(1) マニュファクチャリング事業・・・大手製造業向けの人材派遣・業務請負サービス等の提供

(2) エリア事業・・・・・・・・・・・地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供

(3) ソリューション事業・・・・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材派遣・業務請負サービス等の提供

(4) 日系人材事業・・・・・・・・・・日系人材の派遣・業務請負サービス等の提供

(5) ベトナム事業・・・・・・・・・・ベトナムにおける人材サービスの提供

また報告セグメントの変更に併せ、当中間連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に管理することを目的とし、各報告セグメントに直接の配分ができていない全社費用の配分方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法・全社費用の配分方法により作成したものを記載しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

株式会社ビーネックスパートナーズ

当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、2024年４月１日付で株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ビーネックスパートナーズは、株式会社オープンアップグループの製造派遣領域の事業子会社として、全国に13支店を展開しており、約2,600名の従業員が在籍しています。製造業における様々な業種・職種の就業先を確保し、全国各地の求職者と従業員の希望・志向を最優先とした就業先へのマッチングを強みとしています。なお、株式取得の相手先である株式会社オープンアップグループは、2021年４月付で技術者派遣大手の旧・株式会社ビーネックスグループと建設技術者派遣最大手の旧・株式会社夢真ホールディングスとが経営統合した企業体であります。

当社の中核である製造派遣分野に対して、経営資源を重点的に配分することを目的として、株式会社ビーネックスパートナーズの保有する全国網の事業基盤を活用し、当社グループの強みである地域密着型の採用や人材育成ノウハウを共有することで同社の更なる成長を実現していけるものと判断して、この度、同社の全株式を取得することを決議し、2024年４月１日付で株式を取得いたしました。

③ 企業結合日

2024年４月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

ＵＴパートナーズ株式会社

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年９月30日

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　17百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,147百万円

② 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

(8) 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の期首が取得日であるため、該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録されてた株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当の総額　 　　　　　　　　　　　　　　　3,817百万円

② １株当たりの配当金　　　　　　　　　　　　　　96円15銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年６月24日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

ＵＴグループ株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＴグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＴグループ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。