| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 元旦ビューティ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | GANTAN BEAUTY INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長代表執行役員 加藤 誠悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21 |
| 【電話番号】 | 0466(45)8771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 関 和博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21 |
| 【電話番号】 | 0466(45)8771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 関 和博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期中間会計期間 | 第55期中間会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,599,226 | 7,939,869 | 14,252,416 |
| 経常利益 | (千円) | 257,213 | 541,149 | 587,313 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 146,573 | 261,238 | 384,188 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,858 | 3,858 | 3,858 |
| 純資産額 | (千円) | 5,087,340 | 5,648,795 | 5,420,391 |
| 総資産額 | (千円) | 10,588,946 | 13,086,150 | 11,513,661 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.58 | 69.03 | 101.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 43.1 | 47.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △93,389 | 268,882 | △126,770 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △84,490 | △278,527 | △520,346 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 202,924 | 369,690 | 517,224 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,090,067 | 1,295,176 | 935,130 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当中間会計期間における日本経済は、賃上げによる所得の改善やインバウンド需要の下支えにより、緩やかな回復基調で推移したものの、政策金利利上げを発端とした株式市場の急落や、中国経済の減速など、先行は不透明な状況にありました。建設業界においても、建設資材価格や慢性的な人手不足による労務費の高止まりにより、工事原価率は高い水準で推移し、依然として厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社はCMによる積極的な販売促進により元旦内樋を起点とした住宅屋根リフォーム物件案件などが増加し、前年同期に比べ売上は増加しました。
また、計画に対して製品販売による売上は、半期計画よりも納期が早期化する傾向にあったことで増加し、工事売上については、一部物件の進捗度合が当初計画より遅延したことにより減少いたしました。その結果、売上高合計はほぼ計画通りに進捗いたしました。
当中間会計期間の売上高は7,939百万円（前年同期比20.3％増）となり、その内訳は製品売上高が4,502百万円（前年同期比28.0％増）、完成工事高(進捗工事を含む)が3,436百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
損益面におきましては、計画よりも増加した製品販売売上は工事に比べて高付加価値であるため、利益を押し上げる要因となりました。また、契約時利益率の高い工事物件が計画より比較的順調に進捗し、利益率の低い工事物件は計画に遅れが生じたことで、工事利益率が上昇し、工事売上高に対する利益も増加いたしました。
この結果、営業利益は530百万円（前年同期は営業利益239百万円）、経常利益は541百万円（前年同期は経常利益257百万円）となり、中間純利益は261百万円（前年同期は中間純利益146百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,572百万円増加し13,086百万円となりました。これは、主として流動資産が1,276百万円増加して8,491百万円、固定資産が296百万円増加して4,595百万円となったことによるものであります。
流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金360百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産875百万円の増加、未成工事支出金266百万円の増加、電子記録債権152百万円の減少、製品104百万円の減少等であります。
固定資産が増加した主な要因は、建設仮勘定を含む有形固定資産233百万円の増加、投資有価証券の時価93百万円の増加等であります。
負債合計は、前事業年度末に比べ1,344百万円増加し7,437百万円となりました。これは、主として流動負債が1,344百万円増加したことによるものであります。
流動負債が増加した主な要因は、支払手形及び買掛金281百万円の増加、工事未払金178百万円の増加、短期借入金500百万円の増加、未払法人税等228百万円の増加等であります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ228百万円増加し5,648百万円となり、自己資本比率は43.1％になりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ360百万円増加し1,295百万円となりました。資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前中間純利益542百万円、減価償却費115百万円、仕入債務の増加420百万円などが資金のプラス要因となる一方、売上債権の増加697百万円、棚卸資産の増加額199百万円などが資金のマイナス要因となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは268百万円(前年同期は△93百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出278百万円などにより△278百万円（前年同期は△84百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、金融機関からの短期資金の借入が500百万円(純額)、配当金の支払が94百万円あったことなどにより369百万円（前年同期は202百万円）となっております。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,580,000 |
| 計 | 14,580,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,858,030 | 3,858,030 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,858,030 | 3,858,030 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 3,858,030 | － | 100,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 舩木 元旦 | 神奈川県藤沢市 | 968 | 25.5 |
| 全国元旦代理店持株会 | 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ | 406 | 10.7 |
| 舩木商事有限会社 | 神奈川県藤沢市亀井野403 | 362 | 9.5 |
| 舩木 清子 | 神奈川県藤沢市 | 290 | 7.6 |
| 元旦取引先持株会 | 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ | 142 | 3.7 |
| 元旦ビューティ工業役員持株会 | 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ | 142 | 3.7 |
| 日鉄鋼板株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２丁目２－５ | 125 | 3.3 |
| 関東甲信越元旦会持株会 | 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ | 123 | 3.2 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１-１ | 82 | 2.1 |
| 東北北海道元旦会持株会 | 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ | 79 | 2.1 |
| 計 | － | 2,723 | 71.9 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 73,600 | 普通株式 | 73,600 | |||
| 普通株式 | 73,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,781,300 | 普通株式 | 3,781,300 | 37,813 | － |
| 普通株式 | 3,781,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,130 | 普通株式 | 3,130 | － | － |
| 普通株式 | 3,130 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,858,030 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 37,813 | － |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)元旦ビューティ工業株式会社 | 神奈川県藤沢市湘南台１－１－21 | 73,600 | － | 73,600 | 1.9 |
| 計 | － | 73,600 | － | 73,600 | 1.9 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 968,251 | 1,328,297 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,862,334 | 2,737,849 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,751,915 | 1,599,828 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 327,813 | 304,121 | |||||||||
| 製品 | 1,000,579 | 896,092 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,190 | 5,801 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 72,436 | 338,960 | |||||||||
| 原材料 | 1,092,111 | 1,133,751 | |||||||||
| その他 | 142,980 | 162,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,708 | △16,123 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,214,905 | 8,491,038 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 815,332 | 798,303 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 281,859 | 265,977 | |||||||||
| 土地 | 1,798,582 | 1,797,435 | |||||||||
| その他（純額） | 79,033 | 344,943 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,974,808 | 3,206,660 | |||||||||
| 無形固定資産 | 121,948 | 92,230 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 939,000 | 1,032,600 | |||||||||
| その他 | 449,610 | 447,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △186,612 | △184,341 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,201,998 | 1,296,220 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,298,755 | 4,595,111 | |||||||||
| 資産合計 | 11,513,661 | 13,086,150 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 421,884 | 703,297 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,378,758 | 2,339,335 | |||||||||
| 工事未払金 | 207,618 | 386,503 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,321,400 | 1,821,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,322 | 253,230 | |||||||||
| 契約負債 | 12,984 | 76,517 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 40,387 | 44,102 | |||||||||
| その他 | 596,638 | 724,319 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,003,994 | 6,348,705 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 357,200 | 321,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 533,150 | 505,118 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32,706 | 38,751 | |||||||||
| その他 | 166,217 | 223,279 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,089,275 | 1,088,648 | |||||||||
| 負債合計 | 6,093,269 | 7,437,354 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,166,921 | 1,166,921 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,739,293 | 3,905,922 | |||||||||
| 自己株式 | △126,363 | △126,363 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,879,851 | 5,046,479 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 540,540 | 602,316 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 540,540 | 602,316 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,420,391 | 5,648,795 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,513,661 | 13,086,150 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,599,226 | 7,939,869 | |||||||||
| 売上原価 | 4,602,924 | 5,344,111 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,996,301 | 2,595,757 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,756,574 | ※１ 2,065,475 | |||||||||
| 営業利益 | 239,727 | 530,281 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 13,202 | 13,806 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,488 | 5,125 | |||||||||
| 売電収入 | 4,879 | 3,970 | |||||||||
| その他 | 7,165 | 11,281 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,736 | 34,183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,460 | 7,733 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,910 | 900 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,201 | 5,375 | |||||||||
| その他 | 3,677 | 9,306 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,249 | 23,315 | |||||||||
| 経常利益 | 257,213 | 541,149 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 124 | 1,518 | |||||||||
| 特別利益合計 | 124 | 1,518 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 257,338 | 542,667 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,527 | 256,191 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,238 | 25,237 | |||||||||
| 法人税等合計 | 110,765 | 281,428 | |||||||||
| 中間純利益 | 146,573 | 261,238 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 257,338 | 542,667 | |||||||||
| 減価償却費 | 95,629 | 115,077 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,185 | 143 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 9,084 | △28,032 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △44,073 | 6,044 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1,053 | 3,715 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,385 | △13,982 | |||||||||
| 支払利息 | 3,460 | 7,733 | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | △124 | △1,518 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △84,836 | △697,465 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △301,175 | △199,287 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 108,982 | 420,874 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 35,818 | 63,532 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △44,421 | 84,007 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 94,354 | 65,370 | |||||||||
| その他 | 22,493 | △79,570 | |||||||||
| 小計 | 139,011 | 289,309 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,400 | 13,993 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,633 | △7,136 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △242,168 | △27,284 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △93,389 | 268,882 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △69,911 | △278,982 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 124 | 2,665 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,818 | △4,450 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 666 | 546 | |||||||||
| その他 | △8,550 | 1,693 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △84,490 | △278,527 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4,100,000 | 6,800,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,600,000 | △6,300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △35,700 | △35,700 | |||||||||
| その他 | △261,376 | △94,610 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 202,924 | 369,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 25,043 | 360,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,065,023 | 935,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,090,067 | ※ 1,295,176 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 486,027 | 千円 | 32,910 | 千円 |
※２ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 87,524 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 96,639 | 〃 | － | 〃 |
| 支払手形 | 949 | 〃 | － | 〃 |
| 電子記録債務 | 222,807 | 〃 | － | 〃 |
| 設備関係支払手形 | 13,365 | 〃 | － | 〃 |
| 割引手形 | 84,296 | 〃 | － | 〃 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 136,064 | 千円 | 184,988 | 千円 |
| 販売促進費 | 19,662 | 〃 | 17,631 | 〃 |
| 給料・賞与 | 669,546 | 〃 | 708,326 | 〃 |
| 退職給付費用 | 16,578 | 〃 | 15,579 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,926 | 〃 | 6,491 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 16,380 | 〃 | 19,959 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,185 | 〃 | 143 | 〃 |
| 減価償却費 | 35,883 | 〃 | 39,295 | 〃 |
２ 売上高の季節的変動
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の後半に売上高が増加する傾向にあります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,123,187千円 | 1,328,297千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △33,119 〃 | △33,120 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,090,067千円 | 1,295,176千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 153,376 | 200.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が108,000千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が126,363千円となっております。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 94,610 | 25.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
| 一時点で移転する製品、工事契約及びサービス | ||
| 横葺き屋根製品 | 508,951 | 456,187 |
| 縦葺き屋根製品 | 788,944 | 1,119,281 |
| 折板屋根製品 | 404,484 | 1,056,259 |
| 太陽電池関連製品 | 516,663 | 287,925 |
| スチール防水屋根製品 | 77,490 | 100,488 |
| シート防水製品 | 38,978 | 44,247 |
| 金属製樋製品 | 61,178 | 55,721 |
| 屋根工事 | 1,223,855 | 1,000,290 |
| 販売運賃収入 | 128,582 | 194,821 |
| その他 | 991,248 | 1,187,966 |
| 小計 | 4,740,378 | 5,503,190 |
| 一定の期間にわたり移転する工事契約 | ||
| 屋根工事 | 1,858,847 | 2,436,678 |
| 小計 | 1,858,847 | 2,436,678 |
| 合計 | 6,599,226 | 7,939,869 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 38円58銭 | 69円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 146,573 | 261,238 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 146,573 | 261,238 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,798 | 3,784 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
元旦ビューティ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 野 和 寿 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 光 隆 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第55期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。