2222 寿スピリッツ 半期報告書－第73期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第73期中間連結会計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第72期中間連結会計期間及び第72期についても百万円単位に変更しております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である寿製菓株式会社が、株式会社パラダイスプランと合弁により2024年７月25日に株式会社ケーエムエフを設立したため、連結の範囲に含めております。当該連結子会社は「寿製菓・但馬寿」の区分に含めております。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の復調などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、昨年の新型コロナ収束からの「リベンジ消費」の盛り上がりの反動や原材料価格の更なる高騰、物価上昇を背景に消費マインドの冷え込みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、本年８月には、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表や天候不順の影響などにより、外出の出控えが一部で見られました。

　このような状況のもと、当社グループは、2024年経営スローガンを「超絶マッハ経営！」とし、美味しさをより一層追求した「プレミアム・ギフトスイーツ」の創造と育成に向けて、商品力・販売力・売場力のValue Up対策やインバウンド対策などの重点施策の遂行にスピード感をもって取り組みました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は32,906百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は7,476百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益は7,520百万円（前年同期比12.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,990百万円（前年同期比12.1％増）となり、原材料価格の上昇や給与水準の引き上げによる人件費の増加、また、新工場の設置及びライン移設に伴う製造ラインの一時的な稼働調整による生産性の低下などのコスト増加要因があった一方、インバウンド売上の伸長及び新規出店効果並びに商品価格の改定効果などにより、増収・増益を確保いたしました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　シュクレイ

　シュクレイは、主要国際線ターミナルでの売場拡大や外国語接客対応などによるインバウンド対策に注力するとともに、直営店や催事出店では、主力商品を軸に季節限定などの新商品を加え、ブランド訴求力の向上などに取り組みました。出退店では、本年５月にＪＲ新宿駅「イイトルミネ」に新ブランド「ウーフィ」を出店するなど、計４店の出店及び４店の退店を行いました。製造面では、生産キャパシティの増大及び生産体制の最適化を図るため、静岡工場の設置（本年８月より順次稼働開始）などに取り組みました。その結果、売上高は13,149百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は2,505百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

②　ケイシイシイ

　ケイシイシイは、インバウンド対策に注力するとともに、「ルタオ」の更なるブランド価値の向上及び首都圏ブランドの育成に注力し、各店舗において主力商品対策及び新作限定スイーツの販売強化などに取り組みました。新規出店では、本年５月にＪＲ新宿駅「イイトルミネ」に新ブランド「カナリナ」を出店するなど、計３店の出店を行いました。海外展開では、ＦＣ形態で本年８月に「ルタオ」ブランドで初めてアメリカに出店いたしました。その結果、売上高は9,355百万円（前年同期比20.9％増）となり、営業利益は1,991百万円（前年同期比45.7％増）となりました。

③　寿製菓・但馬寿

　寿製菓・但馬寿は、代理店及びグループ会社とのタイアップを密にし、主力商品対策や売場提案、新商品開発などの提案営業を推進いたしました。山陰地区では、「因幡の白うさぎ」などの主力商品の販売強化などに取り組みました。その結果、売上高は7,275百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は1,574百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

④　販売子会社

　販売子会社は、交通拠点チャネルを重点に、主力商品及び新商品による売場面積の拡大などに注力いたしました。エリア別では、東海地区は、「小倉トーストラングドシャ」などの主力商品の販売強化、関西地区は、季節限定商品「大阪みたらし水まんじゅう」の販売強化や本年８月には京都駅に新ブランド「ノウ」の出店などに取り組みました。福岡地区は、本年４月に福岡空港国内線にあまおう苺スイーツ専門店「博多まっかな苺」を出店いたしました。その結果、売上高は3,568百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は446百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

⑤　九十九島グループ

　九十九島グループは、製造小売型経営への変革を図るため、当社グループのシナジーを最大限活用し、製品の改廃、組織改革、製造ラインの見直しなどの経営改革を推進いたしました。ブランド展開では、本年９月に主力商品「九十九島せんぺい」初の姉妹品「九十九島せんぺいフィナンシェ」を発売するなど、各ブランドにおいて新商品の発売や積極的な催事出店によりブランド認知度の向上に取り組みました。また、本年６月に、ＪＲ博多駅に構える既存店舗を新ブランド「ラメリー」にブランド変更いたしました。その結果、売上高は3,282百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は294百万円（前年同期比25.8％減）となりました。

⑥　その他

　その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業が含まれております。売上高は308百万円（前年同期比2.5％減）となり、営業利益は17百万円（前年同期比42.0％減）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、46,368百万円となり前連結会計年度末と比べ141百万円減少いたしました。

　主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（1,105百万円）、現金及び預金の減少（747百万円）、有形固定資産の増加（1,027百万円）、商品及び製品の増加（533百万円）などによるものです。

　負債は、10,453百万円となり前連結会計年度末と比べ833百万円減少いたしました。

　主な要因は、未払金の減少（500百万円）、未払法人税等の減少（481百万円）、流動負債におけるその他の減少（308百万円）などによるものです。

　純資産は、35,915百万円となり前連結会計年度末と比べ691百万円増加いたしました。

　主な要因は、配当金の支払いによる減少（4,356百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益計上による増加（4,990百万円）などによるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し77.4％となり、１株当たり純資産額は230円73銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ747百万円減少し、21,941百万円（前期末比3.3％減）となりました。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、5,252百万円（前年同期比71.2％増）となりました。

　主な要因は、税金等調整前中間純利益7,514百万円、売上債権の増減額1,101百万円、非資金項目であります減価償却費625百万円の増加要因があった一方、法人税等の支払額が△2,771百万円、棚卸資産の増減額が△744百万円となったこと等による減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,639百万円（前年同期比122.5％増）となりました。

　主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,482百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、4,358百万円（前年同期比92.8％増）となりました。

　主な要因は、配当金の支払額が4,356百万円となったことによります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、27百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）譲渡制限付株式報酬として新株式50,802株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価額　　1,789円

資本組入額　894.5円

割当先　　　当社の対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　４名　18,612株

　　　　　　当社子会社の取締役　13名　32,190株

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数900個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

（1)　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

（2)　当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である寿製菓株式会社が、株式会社パラダイスプランと合弁により2024年７月25日に株式会社ケーエムエフを設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表の取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外（台湾）における菓子事業が含まれております。

２．セグメント利益の調整額653百万円は、当社とセグメントとの内部取引消去額953百万円、セグメント間取引消去額15百万円、棚卸資産の調整額△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外（台湾）における菓子事業が含まれております。また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である寿製菓株式会社が株式会社パラダイスプランと合弁により2024年７月25日に株式会社ケーエムエフを設立したため、連結の範囲に含めております。当該連結子会社は「寿製菓・但馬寿」の区分に含めておりますが、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

２．セグメント利益の調整額644百万円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,090百万円、セグメント間取引消去額60百万円、棚卸資産の調整額△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△485百万円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外（台湾）における菓子事業が含まれております。

２．フランチャイズ契約によるロイヤルティ収入は国内卸売及び海外卸売の区分に含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外（台湾）における菓子事業が含まれております。

２．フランチャイズ契約によるロイヤルティ収入は国内卸売及び海外卸売の区分に含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寿スピリッツ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寿スピリッツ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。