| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第152期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 豊橋鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyohashi Railroad Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 岩ヶ谷 光晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 豊橋市駅前大通１-46-１ 豊鉄ターミナルビル５Ｆ |
| 【電話番号】 | 0532-53-2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 田辺 征也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 豊橋市駅前大通１-46-１ 豊鉄ターミナルビル５Ｆ |
| 【電話番号】 | 0532-53-2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 田辺 征也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期中間連結会計期間 | 第152期中間連結会計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 3,167,915 | 3,501,746 | 6,511,332 |
| 経常利益 | (千円) | 131,321 | 265,003 | 394,463 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 98,901 | 218,641 | 323,210 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 107,785 | 220,416 | 332,894 |
| 純資産額 | (千円) | 5,751,125 | 6,196,591 | 5,976,235 |
| 総資産額 | (千円) | 15,929,889 | 16,140,658 | 16,081,066 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.06 | 53.19 | 78.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.4 | 37.7 | 36.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 192,681 | 247,372 | 998,504 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △144,313 | 87,034 | △728,520 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △61,473 | △186 | △382,489 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,848,669 | 2,083,489 | 1,749,269 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の営業収益は、鉄軌道事業及び自動車運送事業で実施した運賃改定を中心に前年同期に比べ収入増となり3,501,746千円(前年同期比10.5％増)となりました。営業利益は255,279千円(前年同期比318.8％増)となり、経常利益は265,003千円(前年同期比101.8％増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は218,641千円(前期比121.1％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通事業
交通事業におきましては、鉄軌道事業、自動車運送事業で前年実施した運賃改定の影響などにより収入増となりましたが、タクシー事業においては前年並みに推移しました。これらの結果、営業収益は2,687,297千円(前年同期比10.4％増)、営業利益は142,535千円(前中間連結会計期間営業損失74,007千円)となりました。
提出会社の運輸営業成績表及び業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(提出会社の運輸営業成績表)
(鉄軌道事業)
| 種別 | 単位 | 当中間連結会計期間(2024.４.１～2024.９.30) | 対前年同期増減率(％) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | ― | |
| 営業キロ程 | キロ | 23.4 | ― | |
| 走行キロ | 客車 | 千キロ | 1,582 | △0.6 |
| 乗車人員 | 定期 | 千人 | 3,015 | 2.5 |
| 定期外 | 千人 | 2,041 | 2.2 | |
| 旅客収入 | 定期 | 千円 | 361,717 | 13.1 |
| 定期外 | 千円 | 459,195 | 15.3 | |
| 計 | 千円 | 820,913 | 14.3 | |
| 手小荷物及び郵便物収入 | 千円 | ― | ― | |
| 運輸雑収 | 千円 | 50,386 | △1.1 | |
| 収入合計 | 千円 | 871,299 | 13.3 | |
| １日平均収入 | 千円 | 4,761 | 13.3 | |
| １日１キロ当たり収入 | 千円 | 203 | 13.3 | |
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間(2024.４.１～2024.９.30) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(％) | |
| 鉄軌道事業 | 871,299 | 13.3 |
| 自動車運送事業 | 1,409,020 | 13.1 |
| タクシー事業 | 465,535 | △2.4 |
| 消去 | △58,557 | ― |
| 営業収益計 | 2,687,297 | 10.4 |
② 不動産事業
不動産事業におきましては、前年同期に比べ不動産賃貸事業収入が増加したことなどにより、営業収益は241,010千円(前年同期比3.0％増)、営業利益は66,434千円(前年同期比10.4％増)となりました。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間(2024.４.１～2024.９.30) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(％) | |
| 不動産賃貸事業 | 222,575 | 3.2 |
| 清掃業 | 30,678 | △0.5 |
| 消去 | △12,243 | ― |
| 営業収益計 | 241,010 | 3.0 |
③ レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業におきましては、前年同期に比べ旅行単価の増加や、海外旅行の取り扱い増などにより増益となりました。営業収益は419,530千円(前年同期比17.0％減)、営業利益は26,351千円(前年同期比72.4％増)となりました。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間(2024.４.１～2024.９.30) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(％) | |
| 旅行事業 | 419,530 | △17.0 |
| 消去 | ― | ― |
| 営業収益計 | 419,530 | △17.0 |
④ 保守・整備・建設事業
保守・整備・建設事業におきましては、建設事業において鉄軌道事業からの設備投資、修繕が減少し営業収益は389,694千円(前年同期比14.7％減)、営業利益は17,597千円(前年同期比69.3％減)となりました。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当中間連結会計期間(2024.４.１～2024.９.30) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(％) | |
| 建設事業 | 66,740 | △50.0 |
| 自動車整備事業 | 323,257 | △1.8 |
| 消去 | △304 | ― |
| 営業収益計 | 389,694 | △14.7 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ334,220千円増加し、2,083,489千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、247,372千円(前年同期比54,691千円増)となりました。これは主に、助成金等の受取額が減少したものの、税金等調整前中間純利益が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、87,034千円(前年同期比231,347千円増)となりました。これは主に、工事負担金等受入による収入が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△186千円(前年同期比61,287千円増)となりました。これは長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
(生産、受注及び販売の実績)
当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については(経営成績等の状況の概要)における各セグメント業績に関連付けて記載しております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 経営成績の分析
①営業損益
当中間連結会計期間の営業収益は3,501,746千円（前年同期比10.5％増)となり、営業利益は255,279千円(前年同期比318.8％増)となりました。
なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については(経営成績等の状況の概要)に記載しております。
②営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に比して59,508千円減少し16,365千円となりました。また、営業外費用は、前中間連結会計期間に比して1,134千円増加し6,641千円となりました。
これらの結果、経常利益は265,003千円(前年同期比101.8％増)となりました。
③特別損益及び中間純利益
特別利益は前中間連結会計期間に比して2,787千円減少し930千円、特別損失は前中間連結会計期間に比して189千円減少し0千円となりました。
これらの結果、税金等調整前中間純利益は265,934千円(前年同期比97.2％増)となり、税効果の影響を考慮した後の当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は218,641千円(前年同期比121.1％増)となりました。
(2) 財務状態の分析
①資産の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比して59,592千円増加し16,140,658千円となりました。これは主に流動資産のその他における未収金及び営業外未収金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産のほか預け金が増加したことなどによるものであります。
②負債の分析
負債合計は、前連結会計年度末に比して160,765千円減少し9,944,066千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。
③純資産の分析
純資産合計は、前連結会計年度末に比して220,356千円増加し6,196,591千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては(経営成績等の状況の概要)に記載されているとおりです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」中の当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,110,080 | 4,110,080 | 非上場・非登録 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 4,110,080 | 4,110,080 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 4,110 | ― | 100,000 | ― | 132,990 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 名古屋鉄道株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 | 2,151 | 52.35 |
| 鈴 木 達 也 | 愛知県豊橋市 | 75 | 1.83 |
| 鈴 木 茂 雄 | 愛知県豊橋市 | 30 | 0.72 |
| 宮 本 智 弘 | 愛知県田原市 | 22 | 0.54 |
| 佐 山 有 紀 子 | 静岡県湖西市 | 20 | 0.48 |
| 上 村 範 子 | 愛知県豊橋市 | 18 | 0.43 |
| 溝 口 恵 子 | 愛知県豊橋市 | 15 | 0.36 |
| 杉 浦 暁 | 愛知県田原市 | 15 | 0.36 |
| 石 垣 裕 達 | 静岡県湖西市 | 15 | 0.36 |
| 青 木 和 美 | 愛知県田原市 | 15 | 0.36 |
| 計 | － | 2,377 | 57.85 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,110,080 | ― |
| 4,110,080 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,110,080 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,110,080 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 138,946 | 119,351 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 633,184 | 839,288 | |||||||||
| 預け金 | 1,620,365 | 1,974,180 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 199,959 | ※１ 246,209 | |||||||||
| その他 | 520,693 | 98,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,065 | △3,495 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,109,082 | 3,273,810 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2 4,089,121 | ※2 3,986,619 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※2 1,054,821 | ※2 1,090,177 | |||||||||
| 土地 | ※2 7,273,596 | ※2 7,273,596 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 36,592 | 43,080 | |||||||||
| その他（純額） | ※2 63,615 | ※2 61,525 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,517,745 | 12,454,998 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 92,323 | 79,834 | |||||||||
| 施設利用権 | 11,779 | 10,947 | |||||||||
| リース資産 | 172 | ― | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 104,274 | 90,781 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 110,071 | 106,889 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 76,604 | 50,974 | |||||||||
| その他 | 181,371 | 179,667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,081 | △16,464 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 349,965 | 321,067 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,971,984 | 12,866,847 | |||||||||
| 資産合計 | 16,081,066 | 16,140,658 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 189,141 | 50,095 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,900,000 | 6,900,000 | |||||||||
| リース債務 | 186 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,086 | 16,120 | |||||||||
| 賞与引当金 | 101,961 | 114,632 | |||||||||
| 預り金 | 124,639 | 156,209 | |||||||||
| その他 | 746,197 | 714,353 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,108,210 | 7,951,410 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 752 | 5 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,760,721 | 1,760,721 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 40,805 | 43,501 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,687 | 30,700 | |||||||||
| その他 | 163,655 | 157,726 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,996,620 | 1,992,655 | |||||||||
| 負債合計 | 10,104,831 | 9,944,066 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 233,240 | 233,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,754,534 | 2,973,114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,087,774 | 3,306,354 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,609 | 31,403 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,760,596 | 2,760,596 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,794,205 | 2,791,999 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 94,255 | 98,236 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,976,235 | 6,196,591 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,081,066 | 16,140,658 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 3,167,915 | 3,501,746 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 2,822,982 | 2,967,503 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 283,978 | ※1 278,964 | |||||||||
| 営業費合計 | 3,106,960 | 3,246,467 | |||||||||
| 営業利益 | 60,955 | 255,279 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 576 | 882 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,569 | 5,828 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 90 | 90 | |||||||||
| 業務受託料 | 170 | 174 | |||||||||
| 助成金等収入 | 68,278 | 3,279 | |||||||||
| 雑収入 | 2,190 | 6,110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,873 | 16,365 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,507 | 6,641 | |||||||||
| 雑支出 | 0 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,507 | 6,641 | |||||||||
| 経常利益 | 131,321 | 265,003 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,717 | 209 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 721 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,717 | 930 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 189 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 189 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 134,849 | 265,934 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,459 | 17,241 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,696 | 26,070 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,155 | 43,312 | |||||||||
| 中間純利益 | 105,694 | 222,622 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 6,793 | 3,981 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 98,901 | 218,641 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 105,694 | 222,622 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,091 | △2,206 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,091 | △2,206 | |||||||||
| 中間包括利益 | 107,785 | 220,416 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 100,992 | 216,435 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6,793 | 3,981 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 134,849 | 265,934 | |||||||||
| 減価償却費 | 284,392 | 268,587 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,606 | △2,187 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,721 | 12,671 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,644 | 2,696 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,145 | △6,710 | |||||||||
| 支払利息 | 5,507 | 6,641 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △3,717 | △209 | |||||||||
| 補助金収入 | △269,975 | △252,046 | |||||||||
| 助成金等収入 | △68,278 | △3,279 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 189 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △51,262 | △68,127 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,234 | △46,251 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △93,019 | △139,046 | |||||||||
| 未収金の増減額（△は増加） | 35,425 | 21,281 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 5,185 | △2,132 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △14,631 | △13,154 | |||||||||
| その他 | 29,576 | 98,303 | |||||||||
| 小計 | △10,167 | 142,972 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,145 | 6,710 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,507 | △6,641 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 176,965 | 114,068 | |||||||||
| 助成金等の受取額 | 85,979 | 3,279 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △59,734 | △13,016 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 192,681 | 247,372 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △304,831 | △279,546 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,180 | 209 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △210 | △26,358 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 146,371 | 393,022 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △49 | △155 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12,000 | ― | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △400 | ― | |||||||||
| その他 | △3,374 | △138 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △144,313 | 87,034 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △60,000 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,473 | △186 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △61,473 | △186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,105 | 334,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,861,774 | 1,749,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,848,669 | ※1 2,083,489 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 4,111千円 | 3,372千円 |
| 仕掛品 | 1,166 | 8,603 |
| 原材料及び貯蔵品 | 194,682 | 234,233 |
| 計 | 199,959千円 | 246,209千円 |
※２ 固定資産のうち取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳累計額 | 圧縮記帳累計額 | |
| 鉄軌道事業設備 | 7,378,901千円 | 7,378,901千円 |
| 自動車運送事業設備 | 602,462 | 599,676 |
| タクシー事業設備 | 15,700 | 15,700 |
| 計 | 7,997,063千円 | 7,994,277千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 人件費 | 199,375 | 千円 | 196,104 | 千円 |
| うち賞与引当金繰入額 | 10,203 | 10,293 | ||
| うち退職給付費用 | 4,123 | 3,352 | ||
| 減価償却費 | 8,533 | 9,939 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 112,127千円 | 119,351千円 |
| 預け金 | 1,746,584 | 1,974,180 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,042 | △10,042 |
| 現金及び現金同等物 | 1,848,669千円 | 2,083,489千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 保守・整備・建設事業 | 計 | 調整額（注）１ | 中間連結財務諸表計上額（注）２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,398,085 | 193,218 | 351,480 | 225,132 | 3,167,915 | ― | 3,167,915 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,890 | 40,672 | 154,103 | 231,860 | 462,525 | △462,525 | ― |
| 計 | 2,433,975 | 233,890 | 505,583 | 456,992 | 3,630,440 | △462,525 | 3,167,915 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △74,007 | 60,191 | 15,285 | 57,333 | 58,802 | 2,154 | 60,955 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,154千円は、セグメント間取引消去額等であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 保守・整備・建設事業 | 計 | 調整額（注）１ | 中間連結財務諸表計上額（注）２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,684,495 | 199,938 | 377,505 | 239,807 | 3,501,746 | ― | 3,501,746 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,802 | 41,071 | 42,025 | 149,886 | 235,785 | △235,785 | ― |
| 計 | 2,687,297 | 241,010 | 419,530 | 389,694 | 3,737,532 | △235,785 | 3,501,746 |
| セグメント利益 | 142,535 | 66,434 | 26,351 | 17,597 | 252,918 | 2,360 | 255,279 |
（注）１．セグメント利益の調整額2,360千円は、セグメント間取引消去額等であります。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 保守・整備・建設事業 | ||
| 鉄軌道事業 | 768,176 | ― | ― | ― | 768,176 |
| 自動車運送事業 | 1,150,130 | ― | ― | ― | 1,150,130 |
| タクシー事業 | 474,118 | ― | ― | ― | 474,118 |
| 不動産賃貸事業 | ― | 22,559 | ― | ― | 22,559 |
| 清掃業 | ― | 6,529 | ― | ― | 6,529 |
| 旅行事業 | ― | ― | 349,020 | ― | 349,020 |
| 建設事業 | ― | ― | ― | 37,785 | 37,785 |
| 自動車整備事業 | ― | ― | ― | 187,347 | 187,347 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,392,424 | 29,088 | 349,020 | 225,132 | 2,995,664 |
| その他の収益 | 5,661 | 164,130 | 2,460 | ― | 172,251 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 2,398,085 | 193,218 | 351,480 | 225,132 | 3,167,915 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 保守・整備・建設事業 | ||
| 鉄軌道事業 | 870,342 | ― | ― | ― | 870,342 |
| 自動車運送事業 | 1,345,983 | ― | ― | ― | 1,345,983 |
| タクシー事業 | 462,366 | ― | ― | ― | 462,366 |
| 不動産賃貸事業 | ― | 26,542 | ― | ― | 26,542 |
| 清掃業 | ― | 6,643 | ― | ― | 6,643 |
| 旅行事業 | ― | ― | 375,045 | ― | 375,045 |
| 建設事業 | ― | ― | ― | 51,659 | 51,659 |
| 自動車整備事業 | ― | ― | ― | 188,147 | 188,147 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,678,692 | 33,185 | 375,045 | 239,807 | 3,326,731 |
| その他の収益 | 5,802 | 166,753 | 2,460 | ― | 175,015 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 2,684,495 | 199,938 | 377,505 | 239,807 | 3,501,746 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 24円6銭 | 53円19銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 98,901 | 218,641 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 98,901 | 218,641 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,110 | 4,110 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
豊橋鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 好 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 吉 登
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊橋鉄道株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊橋鉄道株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。※２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。