5970 ジーテクト 半期報告書－第14期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済については、高インフレの抑制を目的とした金融引締めが継続する中で底堅さを見せているものの、過去の水準と比して低い経済成長ペースを維持しており、引き続き予断を許さない状況です。

　自動車業界におきましては、部品供給に関する懸念が解消したこともあり、完成車メーカーの安定した生産活動が継続しています。また、中国・欧州を中心としたEV化が進んでおり、特に中国市場においては、現地自動車メーカーの販売台数が増加していることに加え、生産台数の増大が周辺国の市場にも影響を与えています。一方で、ハイブリッド車等、EV以外の選択肢も見直される中、日系メーカーのEV開発が加速しつつあります。

　このような環境において、当中間連結会計期間における業績は、中国セグメントをはじめとした減産の影響があったものの、日本・北米セグメントにおける増産に加え、金型・設備等の車種開発売上の増加、さらに為替影響等もあり、売上高は167,395百万円（前年同期比1.3％増）となりました。一方、営業利益は、インフレによる人件費高騰等により、5,356百万円（前年同期比14.8％減）となりました。経常利益は為替差損等により、5,499百万円（前年同期比31.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、中国事業の一部整理に伴う割増退職金等の計上等により、3,899百万円（前年同期比34.4％減）と減益となりました。

　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　日本

（単位：百万円）

前期との主な増減要因

売上高　　生産台数増加及び金型・試作等の車種開発売上の増加により増収となりました。

営業利益　量産売上及び車種開発売上の増加により増益となりました。

②　北米

（単位：百万円）

前期との主な増減要因

売上高　　金型・設備等の車種開発売上の減少があったものの、生産台数増加及び為替影響により増収となりま した。

営業利益　量産売上の増加により増益となりました。

③　欧州

（単位：百万円）

前期との主な増減要因

売上高　　生産台数の減少があったものの、金型・試作等の車種開発売上の増加及び為替影響により増収となりました。

営業利益　量産売上減少に加え、新機種対応及び労務費等増加もあり、減益となりました。

④　アジア

（単位：百万円）

前期との主な増減要因

売上高　　生産台数の減少及び金型・設備等の車種開発売上の減少により減収となりました。

営業利益　量産売上及び車種開発売上の減少により減益となりました。

⑤　中国

（単位：百万円）

前期との主な増減要因

売上高　　生産台数の激減により減収となりました。

営業損失　生産台数減少による労務費の抑制や諸経費の削減があったものの、減収による影響が大きく、営業損失となりました。

⑥　南米

（単位：百万円）

前期との主な増減要因

売上高　　生産台数が増加したものの、材料単価の下落及び為替影響により減収となりました。

営業利益　増産効果があったものの、ロイヤリティ負担の増加に加え、労務費の上昇もあり、減益となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より3,099百万円減少し、301,030百万円となりました。これは主に、建設仮勘定及び仕掛品が増加した一方、機械装置及び運搬具（純額）、現金及び預金、建物及び構築物（純額）、受取手形及び売掛金並びに投資有価証券の減少によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末より2,236百万円減少し、96,498百万円となりました。これは主に、短期借入金及び未払金の減少によるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末より862百万円減少し、204,531百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、9,812百万円減少し、23,033百万円となりました。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動のキャッシュ・フローは、10,632百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益4,941百万円、減価償却費9,782百万円です。

　前年同中間連結会計期間に対して 7,254百万円の収入の減少となりました。主な要因は、売上債権の減少額の減少、棚卸資産の増加額の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動のキャッシュ・フローは、17,839百万円の支出となりました。主な支出は、定期預金の純増6,005百万円、有形固定資産の取得11,600百万円です。

　前年同中間連結会計期間に対して 174百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動のキャッシュ・フローは、2,846百万円の支出となりました。主な支出は、短期借入金の純減2,410百万円、長期借入金の返済5,254百万円です。

　前年同中間連結会計期間に対して 7,420百万円の支出の減少となりました。主な要因は、長短借入れによる収入の増加です。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、1,006百万円であります。

(6）資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．当社代表取締役社長　社長執行役員　高尾直宏の所有株式数は、同役員の資産管理会社であるＴＫホールディングス㈱が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．菊池俊嗣氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱ケー・ピーが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する286,300株（議決権の数2,863個）が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する286,300株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

　また、当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動はありません。

　なお、当中間会計期間末日後、当半期報告書の提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2025年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度527百万円、307千株、当中間連結会計期間492百万円、286千株であります。

（会計上の見積り）

　当中間連結会計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について、重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３．偶発債務

　当社のメキシコ子会社であるG-TEKT MEXICO CORP.S.A. DE C.V.（以下G-MEX社）において、2021年12月期に係る税務申告に関し、2023年10月にメキシコ税務当局より追加納税を命じる更正決定通知を受領しました。

　本通知の内容はメキシコ税法に反する不合理なものであると考えておりますので、同年12月に当局に対し更正決定について争う不服申立てを行い、今般、2024年７月に不服申立てに対する当局の決定内容を通知する決議書を受領しました。

　不服申立てに対する当局の決定の内容は、当方の主張を大筋で却下し、264百万メキシコペソ（当中間連結会計期間末日レートでの円換算額1,911百万円）の納付を引き続き求めるものであったことから、G-MEX社は到底承服することができないものであり、不服申立ての正当性を改めて主張するため、2024年９月において、当局の決定について争う訴訟を提起しました。

　なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは難しく、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３．早期割増退職金

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社の連結子会社Auto Parts Alliance (China) Ltd.及びWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を、特別損失として256百万円計上いたしました。

※４．減損損失に関する注記

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を「事業整理損」に含めて計上しております。

　当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については工場別にグルーピングを行い、賃貸不動産、遊

休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.の事業用資産については、得意先の生産調整により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

※５．事業整理損に関する注記

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　得意先の生産調整に伴い、中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.の事業を整理した結果、発生した損失を、特別損失として174百万円計上いたしました。

　その内訳は、減損損失108百万円、棚卸資産評価損24百万円、退職関連費用23百万円、その他費用18百万円であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の当中間連結会計期間末の契約額等につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間354,556株、当中間連結会計期間300,907株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第14期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,605百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2024年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテクトの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。