| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ＳＭＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | SMC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙田 芳樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-8271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-8271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期中間連結会計期間 | 第66期中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 393,551 | 395,061 | 776,873 |
| 経常利益 | (百万円) | 134,660 | 104,283 | 251,008 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 94,735 | 78,189 | 178,321 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 170,507 | 37,521 | 272,259 |
| 純資産 | (百万円) | 1,843,158 | 1,878,681 | 1,885,871 |
| 総資産 | (百万円) | 2,073,699 | 2,061,659 | 2,094,559 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 1,468.79 | 1,219.46 | 2,766.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 88.7 | 91.1 | 89.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 60,575 | 97,993 | 98,207 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △78,047 | △58,035 | △131,900 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △29,303 | △45,913 | △87,928 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 474,068 | 387,437 | 405,586 |
(注)１ 当社は、中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第66期中間連結会計期間の期首から適用しており、第65期中間連結会計期間及び第65期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第66期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年４月１日から同年９月30日まで)における世界経済は、インフレ圧力の緩和傾向は見られましたが、ウクライナ・中東における紛争の長期化など地政学的なリスク、中国の景気減速、米中貿易摩擦、急激な為替変動など、先行きの不透明な状況が継続しました。
自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、アジアで回復の動きはあるものの、日本・北米・欧州などは想定よりも低調に推移しました。自動車関連は、中華圏(中国・香港・台湾)のEVバッテリー需要が大きく落ち込み、他地域でも設備投資を手控える動きが続きました。工作機械関連は、中国は堅調でしたが、他地域では調整局面が続きました。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、新たな省人化・自動化需要はあるものの、伸び悩みました。
このような環境において当社グループは、製品供給体制の強化のための設備投資を積極的に推進するとともに、お客様のCO2排出量削減に貢献できる新製品開発や工場全体の空気圧の低圧化などのソリューション提案、調達先の多様化などBCP体制の構築、代理店と連携した販売チャネルの多角化、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組みました。
上述の経営環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は、395,061百万円(前年同中間期比0.4％増)となりました。所在地別では、主に中華圏が円安の影響も受け前年同中間期比で8.7％増加したものの、日本6.8％減少、北米6.6％減少となりました。販売先業種別では、主な販売先である半導体業界向けの低調が続いています。
営業利益は、99,497百万円(同5.4％減)となりました。原価率の上昇、並びに人件費の増加、租税公課の増加等による販売費及び一般管理費の増加が、主な減益要因です。
経常利益は、104,283百万円(同22.6％減)となりました。為替差損が増加したことが、主な減益要因です。
税金等調整前中間純利益は、103,947百万円(同23.1％減)となりました。上述の影響に加え、固定資産除却損の増加が、主な減益要因です。親会社株主に帰属する中間純利益は、78,189百万円(同17.5％減)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前期末比32,899百万円減少の2,061,659百万円(前期末比1.6％減)となりました。製造拠点の設備投資を主因とする有形固定資産17,701百万円の増加の一方、米ドルをはじめ主要通貨で前期末より円高に振れたことによる、営業債権19,875百万円の減少、棚卸資産13,598百万円の減少が主な減少要因です。
負債は、前期末比25,710百万円減少の182,977百万円(同12.3％減)となりました。上述円高の影響による営業債務10,534百万円の減少、未払法人税等5,800百万円の減少が主な減少要因です。
純資産は、前期末比7,189百万円減少の1,878,681百万円(同0.4％減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益計上を主因とする利益剰余金が46,117百万円増加したものの、円高進行による為替換算調整勘定35,559百万円の減少及び自己株式取得による自己株式9,648百万円の増加が主な減少要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比18,149百万円減少の387,437百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
97,993百万円の収入(前年同中間期比37,417百万円の収入増)となりました。
正味の営業活動により得られた収入118,551百万円(同22,194百万円の収入増)、利息及び配当金の収入11,258百万円(同2,136百万円の収入増)、及び法人税等の支払31,777百万円(同13,081百万円の支出減)が主要因です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
58,035百万円の支出(同20,011百万円の支出減)となりました。
定期預金にかかる純支出額31,900百万円(同41,522百万円の支出増)、固定資産にかかる支出額43,497百万円(同9,709百万円の支出増)、及び有価証券等にかかる純収入額11,390百万円(同61,495百万円の収入増)が主要因です。
以上により当期間のフリーキャッシュフローは、39,957百万円のプラス(同57,429百万円の収入増)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
45,913百万円の支出(同16,609百万円の支出増)となりました。
配当金の支払32,068百万円(同3,057百万円の支出増)及び自己株式の取得による支出9,648百万円(同9,031百万円の支出増)が主要因です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、16,111百万円(前年同中間期比7.3％増)です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行っていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,369,359 | 67,369,359 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 67,369,359 | 67,369,359 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 67,369 | － | 61,005 | － | 72,576 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 10,410.7 | 16.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,542.3 | 7.09 |
| 合同会社高田インターナショナル | 千葉県市川市国分一丁目13番13号 | 3,793.0 | 5.92 |
| トン ファイナンス ビーブイ(常任代理人 株式会社りそな銀行) | DE RUYTERKADE 120 1011AB. AMSTERDAM(東京都江東区木場一丁目５番65号) | 3,443.5 | 5.38 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号) | 2,803.2 | 4.38 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダーズ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,855.5 | 2.89 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,819.5 | 2.84 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,321.7 | 2.06 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,277.4 | 1.99 |
| 野村信託銀行株式会社(信託口2052208） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 1,239.4 | 1.93 |
| 計 | ─ | 32,506.5 | 50.80 |
(注)１ 当社は、自己株式3,383,123株(取締役に対する株式報酬のための「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式11,200株は含まない)を保有していますが、上記の大株主からは除外しています。
２ 以下のとおり大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されていますが、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 報告義務発生日 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区 | 2022年９月30日 | 3,717.5 | 5.52 |
| ブラックロック・ジャパン株式会社ほか６社 | 東京都千代田区ほか | 2022年10月14日 | 3,414.6 | 5.07 |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーほか３社 | アメリカ・ロサンゼルスほか | 2024年１月31日 | 3,419.3 | 5.08 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドほか１社 | イギリス・エジンバラ | 2024年５月15日 | 2,735.1 | 4.06 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１社 | 東京都港区 | 2024年６月28日 | 3,389.8 | 5.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,383,100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式 | 63,928,900 | 639,289 | － |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | 57,359 | － | － |
| 発行済株式総数 | 67,369,359 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 639,289 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式11,200株(議決権112個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式23株が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ＳＭＣ株式会社 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 3,383,100 | － | 3,383,100 | 5.02 |
| 計 | － | 3,383,100 | － | 3,383,100 | 5.02 |
(注) 上記のほか、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式が11,200株あり、会計上は自己株式として処理しています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員社長付(特命担当) | 取締役執行役員総務部長 | 磯江 敏夫 | 2024年７月５日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 511,257 | 521,356 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 217,671 | 197,796 | |||||||||
| 有価証券 | 33 | 27,995 | |||||||||
| 商品及び製品 | 197,300 | 182,650 | |||||||||
| 仕掛品 | 37,236 | 33,319 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 285,021 | 289,990 | |||||||||
| その他 | 60,500 | 99,118 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,030 | △970 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,307,990 | 1,351,256 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 148,360 | 141,026 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 68,166 | 70,903 | |||||||||
| 土地 | 90,484 | 93,429 | |||||||||
| その他（純額） | 106,547 | 125,900 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 413,558 | 431,260 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,332 | 16,388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 172,436 | 138,339 | |||||||||
| 保険積立金 | 147,188 | 89,967 | |||||||||
| その他 | 37,728 | 36,062 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,675 | △1,617 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 355,677 | 262,753 | |||||||||
| 固定資産合計 | 786,568 | 710,402 | |||||||||
| 資産合計 | 2,094,559 | 2,061,659 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 58,818 | 48,283 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,342 | 7,127 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,316 | 23,516 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,162 | 5,952 | |||||||||
| その他 | 63,960 | 59,296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 164,600 | 144,176 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,728 | 4,814 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 720 | 451 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 265 | 355 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,034 | 8,110 | |||||||||
| その他 | 29,340 | 25,069 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,088 | 38,801 | |||||||||
| 負債合計 | 208,688 | 182,977 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 61,005 | 61,005 | |||||||||
| 資本剰余金 | 73,342 | 74,474 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,716,354 | 1,762,471 | |||||||||
| 自己株式 | △194,795 | △204,444 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,655,906 | 1,693,507 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,777 | 10,074 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 203,508 | 167,949 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,394 | 7,121 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 225,680 | 185,150 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,284 | 24 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,885,871 | 1,878,681 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,094,559 | 2,061,659 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 393,551 | 395,061 | |||||||||
| 売上原価 | 205,708 | 209,524 | |||||||||
| 売上総利益 | 187,842 | 185,536 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 82,718 | ※ 86,039 | |||||||||
| 営業利益 | 105,124 | 99,497 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,038 | 10,930 | |||||||||
| 為替差益 | 18,771 | － | |||||||||
| その他 | 1,813 | 2,102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,624 | 13,032 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 8,155 | |||||||||
| その他 | 87 | 91 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87 | 8,247 | |||||||||
| 経常利益 | 134,660 | 104,283 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 226 | 208 | |||||||||
| その他 | 491 | 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | 717 | 258 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 152 | 565 | |||||||||
| その他 | 3 | 29 | |||||||||
| 特別損失合計 | 155 | 595 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 135,222 | 103,947 | |||||||||
| 法人税等 | 40,471 | 25,643 | |||||||||
| 中間純利益 | 94,750 | 78,303 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 15 | 114 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 94,735 | 78,189 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 94,750 | 78,303 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,233 | △4,951 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 67,700 | △35,567 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △176 | △274 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 75,756 | △40,782 | |||||||||
| 中間包括利益 | 170,507 | 37,521 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 170,399 | 37,659 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 107 | △138 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 135,222 | 103,947 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,099 | 15,505 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 62 | △44 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 124 | △245 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △57 | △178 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,493 | △11,250 | |||||||||
| 支払利息 | 41 | 35 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △9,558 | 1,254 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △491 | △50 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,776 | 13,951 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △50,693 | 3,818 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,618 | △6,957 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 7,325 | 673 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,738 | △1,936 | |||||||||
| その他 | △1,122 | 27 | |||||||||
| 小計 | 96,356 | 118,551 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,122 | 11,258 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44 | △38 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △44,859 | △31,777 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,575 | 97,993 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △66,505 | △98,132 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 76,127 | 66,232 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,662 | △42,954 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,125 | △542 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △65,669 | △3,898 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 15,564 | 15,288 | |||||||||
| 関係会社の有償減資による収入 | － | 3,001 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △6,865 | △1,942 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 2,398 | 4,527 | |||||||||
| その他 | 690 | 384 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △78,047 | △58,035 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △136 | △25 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △973 | △1,103 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △616 | △9,648 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △29,010 | △32,068 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △2,994 | |||||||||
| その他 | △66 | △72 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,303 | △45,913 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29,520 | △12,193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △17,255 | △18,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 491,324 | 405,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 474,068 | ※ 387,437 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しています。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 28,271 | 百万円 | 30,703 | 百万円 |
| 賞与 | 5,396 | 4,580 | ||
| 退職給付費用 | 1,202 | 1,536 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 141 | 85 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 584,405 | 百万円 | 521,356 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △110,336 | △133,919 | ||
| 現金及び現金同等物 | 474,068 | 387,437 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 29,026 | 450 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 29,026 | 450 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 32,072 | 500 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 31,993 | 500 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
| 仕向地別売上高 | ||
| 日本 | 80,944 | 76,076 |
| 米国 | 48,815 | 45,422 |
| 中国 | 98,792 | 104,446 |
| アジア(中国を除く) | 68,574 | 75,847 |
| 欧州 | 74,543 | 71,955 |
| その他 | 21,880 | 21,313 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 393,551 | 395,061 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 393,551 | 395,061 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 1,468円79銭 | 1,219円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 94,735 | 78,189 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 94,735 | 78,189 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 64,498 | 64,117 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間4,809株、当中間連結会計期間11,200株)。
２ 【その他】
(1) 2024年11月14日開催の取締役会において、第66期事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の中間配当に関し次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額………………31,993百万円
１株当たりの金額……………………………500円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年12月２日
(注)１ 2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
２ 中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
(2) 上記のほかには特記すべき事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
ＳＭＣ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原科 博文 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 脇野 守 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋本 悠生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＣ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＣ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。