1815 鉄建建設 半期報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社８社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりです。

（土木工事）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（建築工事）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（不動産事業）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（付帯事業）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

　事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,243百万円増加し244,515百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加28,144百万円、流動資産のその他の増加6,416百万円、兼業事業支出金の増加3,115百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ36,001百万円増加し175,141百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加48,840百万円、未払金の減少7,864百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,757百万円減少し69,373百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少1,956百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,370百万円です。

（２）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。ただし、欧米における高金利水準の継続、中国経済の先行き懸念や中東地域をめぐる情勢などが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分留意する必要があります。

　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資についても企業収益を背景に設備投資は堅調に推移していますが、技能労働者不足や建設コストの動向等のリスク要因を踏まえ、業界を取り巻く環境を引き続き注視する必要があります。

　このような経済情勢のもと、当社グループの当中間連結会計期間における連結業績につきましては、売上高は期首手持工事の増加及び大型工事の順調な進捗により完成工事高が増加し、90,293百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

　利益については、期首手持工事の増加及び大型工事における価格転嫁交渉が奏功したことによる利益率の改善等により売上総利益が増加し、営業利益891百万円（前年同期は営業損失522百万円）となりましたが、為替差損の影響により経常利益588百万円（前年同期比21.9％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券の売却による特別利益が計上されたものの、前期に保有資産の売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上した反動により、2,088百万円（前年同期比38.7％減）となりました。

　　セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め

　て記載しています。）

（土木工事）

　土木工事については、売上高44,535百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益1,290百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

（建築工事）

　建築工事については、売上高43,748百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント損失916百万円（前年同期はセグメント損失1,871百万円）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業については、売上高1,909百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益342百万円（前年同期比194.7％増）となりました。

（付帯事業）

　付帯事業については、売上高1,586百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益71百万円（前年同期

比112.3％増）となりました。

  （その他）

　その他については、売上高110百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益108百万円（前年同期比

13.9％減）となりました。

（注）土木工事、建築工事において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が3,058百万円となったものの、売上債権の増加28,144百万円、仕入債務の減少6,853百万円、その他の資産の増加6,071百万円などの減少要因があり、47,483百万円の資金減少（前年同期は31,160百万円の資金減少）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2,682百万円などにより、2,040百万円の資金増加（前年同期は3,716百万円の資金増加）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加49,350百万円、自己株式の取得による支出1,956百万円などにより、44,081百万円の資金増加（前年同期は29,176百万円の資金増加）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,905百万円（10.2％）減少し16,701百万円となりました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、449百万円です。（土木工事423百万円・建築工事25百万円）

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権６個）が含まれています。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「取締役に対する業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,800株（議決権の数498個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

　　　２．「取締役に対する業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,800株は、上記自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、令和４年６月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和４年８月31日より、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。

　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じています。

１.取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２.信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89,092千円、49,800株、当中間連結会計期間末89,092千円、49,800株です。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

２．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

２．前中間連結会計期間（自  令和５年４月１日  至  令和５年９月30日）及び当中間連結会計期間（自

　令和６年４月１日  至  令和６年９月30日）

　　当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当金支払額

　（注）令和５年６月29日定時株主総会決議による総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日

　　　本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

　（注）令和６年６月27日定時株主総会決議による総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日

　　　本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「土木工事」及び「建築工事」セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において備品１百万円及び電話加入権０百万円です。

「不動産事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に一部の土地及び建物について不動産売買契約の締結に伴う売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において土地９百万円及び建物18百万円です。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

　　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存

する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含

めています。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計

期間において49,800株、当中間連結会計期間において49,800株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉄建建設株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉄建建設株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。