| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノスジャパン |
| 【英訳名】 | TECNOS JAPAN INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 吉岡 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティタワー14階 |
| 【電話番号】 | 03-3374-1212 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 希与志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティタワー14階 |
| 【電話番号】 | 03-3374-1212 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 希与志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社テクノスジャパン 中部オフィス (愛知県名古屋市中区丸の内２丁目18番25号) 株式会社テクノスジャパン 関西オフィス (大阪府大阪市北区堂島浜１丁目４番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期中間連結会計期間 | 第31期中間連結会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,403,131 | 6,920,340 | 12,639,296 |
| 経常利益 | (千円) | 865,281 | 949,017 | 1,546,040 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 863,943 | 580,536 | 1,372,200 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 541,541 | 708,495 | 999,874 |
| 純資産額 | (千円) | 6,824,984 | 7,434,005 | 7,298,759 |
| 総資産額 | (千円) | 9,560,242 | 10,340,514 | 9,897,785 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 45.00 | 30.24 | 71.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 44.93 | 30.19 | 71.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 71.2 | 72.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △327,988 | 130,316 | 795,412 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △108,818 | △271,016 | 455,117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △296,677 | △628,085 | △297,013 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,490,162 | 3,531,287 | 4,150,867 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、欧州市場における統括会社として、2024年７月19日にTecnos Europe B.V.を新規に設立し、連結の範囲に含めております。また、欧州市場での事業展開の強化とサービス領域の拡大を目指して、株式の取得により、2024年８月１日にTrueson B.V.とその子会社であるTrueson APAC Company Limitedを連結の範囲に含めております。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社、及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
アメリカ・ヨーロッパ経済の成長は鈍化したものの底堅く、中国は大規模財政出動で景気の下支えをする中、日本経済は2024年７月～９月期の実質国内総生産（GDP）が前期比0.3％増と２四半期連続のプラス成長となり、ゆるやかに回復をしてきております。しかし、歴史的な円安の急進とその解消に伴う為替の急激な変動や金融市場のボラティリティの高まり、イスラエル、ウクライナ情勢などを起因としたエネルギー価格の高騰などにより、先行き不透明な状態が続いております。
こうした不透明な経済環境の中、大企業から中堅・中小企業まで規模や業界・業種を問わず、多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用したビジネスモデルの変革や生産性向上などの課題解決に取り組んでいます。これに伴うIT投資意欲は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
このようなビジネス環境において、当社グループは、ERP（基幹業務システム）、CRM（顧客管理システム）、CBP（企業間協調プラットフォーム）を組み合わせたDXビジネスを展開しております。CBPは当社独自のプラットフォームであり、サービス増強のため積極的な投資による機能拡張やマーケティングの強化を継続的に行っております。
また、当社グループが得意とするERPやCRMの領域、企業間における注文決済業務を絡めたバリューチェーンの最適化が進む領域で、DXビジネスの受注獲得活動が活性化しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高6,920,340千円（前年同期比8.1％増）、営業利益978,643千円（同21.4％増）、経常利益949,017千円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益580,536千円（同32.8％減）となりました。
（財政状態の状況）
①資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ349,730千円増加し7,322,547千円となりました。これは主に現金及び預金が598,636千円減少した一方、売掛金及び契約資産が829,099千円、電子記録債権が111,772千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ92,997千円増加し3,017,966千円となりました。これは主に投資有価証券が135,228千円減少するとともに、貸倒引当金が30,000千円増加（固定資産としては減少）した一方、のれんが260,453千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ442,728千円増加し10,340,514千円となりました。
②負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ304,933千円増加し2,071,088千円となりました。これは主に賞与引当金が71,113千円、未払金が44,955千円減少した一方、その他に含まれる前受金が209,135千円、買掛金が114,226千円、未払法人税等が108,040千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2,549千円増加し835,420千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が26,960千円減少した一方、退職給付に係る負債が17,967千円、その他に含まれるリース債務が6,381千円、長期借入金が5,541千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ307,483千円増加し2,906,508千円となりました。
③純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ135,245千円増加し7,434,005千円となりました。これは主に資本剰余金が152,777千円、その他有価証券評価差額金が93,848千円、非支配株主持分が69,506千円減少した一方、利益剰余金が235,000千円、為替換算調整勘定が203,234千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、458,305千円増加し130,316千円（前中間連結会計期間△327,988千円）となりました。これは主に仕入債務の増減額の増加及び法人税等の支払額の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、162,198千円減少し△271,016千円（前中間連結会計期間△108,818千円）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加及び投資有価証券の取得による支出の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、331,408千円減少し△628,085千円（前中間連結会計期間△296,677千円）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加、長期借入金の返済による支出の増加及び配当金の支払額の増加等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて619,580千円減少し3,531,287千円（前連結会計年度4,150,867千円）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載から重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は136,802千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,200,000 |
| 計 | 67,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,400,000 | 20,400,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,400,000 | 20,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 20,400,000 | ― | 562,520 | ― | 212,520 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 德平 正憲 | 東京都小金井市 | 19,680 | 10.25 |
| AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15ー１） | 16,164 | 8.42 |
| 株式会社ＮＳ | 東京都武蔵野市吉祥寺南町４丁目21－８ | 9,120 | 4.75 |
| 山口 幸平 | 神奈川県川崎市高津区 | 7,200 | 3.75 |
| GOLDMAN. SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEWYORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 6,635 | 3.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 5,443 | 2.83 |
| テクノスジャパン従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿３丁目20－２ | 3,374 | 1.75 |
| ビジネスエンジニアリング株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目８－１号 | 3,087 | 1.60 |
| BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS（常任代理人 BNPパリバ証券株式会社） | 20 Boulevard des Italiens, 75009 Paris FRANCE（東京都千代田区丸の内１丁目９ー１） | 2,692 | 1.40 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15ー１） | 2,615 | 1.36 |
| 計 | － | 76,010 | 39.59 |
(注) 2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 460,200 | 2.26 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 379,400 | 1.86 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,203,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 191,825 | ― |
| 19,182,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 13,700 | |||
| 発行済株式総数 | 20,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 191,825 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社テクノスジャパン | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号東京オペラシティタワー14階 | 1,203,800 | ― | 1,203,800 | 5.9 |
| 計 | ― | 1,203,800 | ― | 1,203,800 | 5.9 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,150,867 | 3,552,230 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,434,848 | 3,263,948 | |||||||||
| 電子記録債権 | 121,503 | 233,276 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,659 | ― | |||||||||
| 前払費用 | 109,868 | 109,378 | |||||||||
| その他 | 154,904 | 171,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,836 | △7,413 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,972,816 | 7,322,547 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 246,489 | 247,474 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △129,888 | △137,723 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 116,601 | 109,751 | |||||||||
| 車両運搬具 | ― | 11,390 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ― | △6,758 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | ― | 4,631 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 98,408 | 120,536 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △81,845 | △91,960 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,563 | 28,576 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 133,164 | 142,959 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,890 | 1,353 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 443,510 | 437,108 | |||||||||
| のれん | 209,561 | 470,014 | |||||||||
| その他 | 64 | 64 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 655,026 | 908,540 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,533,401 | 1,398,173 | |||||||||
| 関係会社株式 | 19,847 | 809 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 33,312 | 37,239 | |||||||||
| 長期前払費用 | 58,622 | 57,494 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 58,593 | 54,971 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 234,906 | 251,946 | |||||||||
| 保険積立金 | 91,350 | 91,542 | |||||||||
| その他 | 106,743 | 104,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △30,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,136,777 | 1,966,466 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,924,969 | 3,017,966 | |||||||||
| 資産合計 | 9,897,785 | 10,340,514 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 482,234 | 596,461 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 43,066 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 未払金 | 215,741 | 170,785 | |||||||||
| 未払費用 | 200,991 | 160,543 | |||||||||
| 未払法人税等 | 174,047 | 282,087 | |||||||||
| 未払消費税等 | 104,831 | 99,868 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 17,976 | 12,416 | |||||||||
| 賞与引当金 | 181,109 | 109,995 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 22,081 | 2,673 | |||||||||
| その他 | 277,140 | 503,187 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,766,154 | 2,071,088 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 360,000 | 365,541 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 305,192 | 304,359 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 26,960 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 53,099 | 71,066 | |||||||||
| 資産除去債務 | 87,619 | 88,071 | |||||||||
| その他 | ― | 6,381 | |||||||||
| 固定負債合計 | 832,871 | 835,420 | |||||||||
| 負債合計 | 2,599,025 | 2,906,508 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 562,520 | 562,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 202,747 | 49,970 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,199,838 | 6,434,839 | |||||||||
| 自己株式 | △812,786 | △811,299 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,152,319 | 6,236,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 811,072 | 717,224 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 215,492 | 418,726 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,971 | △4,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,022,594 | 1,131,250 | |||||||||
| 株式引受権 | 48,489 | 60,875 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,849 | 5,849 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 69,506 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 7,298,759 | 7,434,005 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,897,785 | 10,340,514 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,403,131 | 6,920,340 | |||||||||
| 売上原価 | 4,384,886 | 4,484,215 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,018,245 | 2,436,124 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,212,106 | ※１ 1,457,481 | |||||||||
| 営業利益 | 806,138 | 978,643 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 160 | 355 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,680 | 12,480 | |||||||||
| 受取手数料 | 17,125 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,085 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 9,534 | 8,835 | |||||||||
| 為替差益 | 9,271 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1,880 | ― | |||||||||
| その他 | 2,723 | 4,377 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,461 | 26,048 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,784 | 1,094 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | ※２ 15,921 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 30,000 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 6,573 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 2,059 | |||||||||
| 支払手数料 | 533 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,318 | 55,673 | |||||||||
| 経常利益 | 865,281 | 949,017 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 949 | 3,825 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 393,671 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 394,620 | 3,825 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 保険解約損 | ― | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 24 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,259,902 | 952,818 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 343,447 | 314,025 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41,578 | 48,903 | |||||||||
| 法人税等合計 | 385,025 | 362,929 | |||||||||
| 中間純利益 | 874,876 | 589,889 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 10,933 | 9,352 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 863,943 | 580,536 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 874,876 | 589,889 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △452,638 | △93,848 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 127,152 | 213,222 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,848 | △767 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △333,334 | 118,606 | |||||||||
| 中間包括利益 | 541,541 | 708,495 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 525,069 | 689,193 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 16,472 | 19,302 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,259,902 | 952,818 | |||||||||
| 減価償却費 | 42,095 | 38,382 | |||||||||
| のれん償却額 | 25,359 | 27,089 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | ― | 22 | |||||||||
| 退職給付費用 | △10,193 | 94 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 16,611 | 14,051 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △1,880 | 2,059 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,745 | 33,963 | |||||||||
| 品質保証引当金の増減額（△は減少） | 9,158 | △5,559 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △223,181 | △71,113 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,476 | ― | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △13,556 | △19,408 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,040 | △26,960 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19,213 | 10,401 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △393,671 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,840 | △12,835 | |||||||||
| 支払利息 | 1,784 | 1,094 | |||||||||
| 支払手数料 | 533 | ― | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | ― | 3,465 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,085 | 15,921 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | △373 | △629 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △451,956 | △752,128 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,717 | 4,167 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △142,014 | 78,297 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △42,709 | △4,970 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 97,049 | △71,972 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 174,688 | 166,364 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △44,375 | △39,117 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △76,241 | △49,180 | |||||||||
| 小計 | 183,418 | 294,317 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,808 | 12,837 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,832 | △1,166 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △379,383 | △183,183 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 7,511 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △150,000 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △327,988 | 130,316 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,798 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,908 | △15,796 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △600 | ― | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △660 | △2,888 | |||||||||
| 会員権の売却による収入 | 1,000 | ― | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | ― | 500 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △25,000 | ― | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 23,800 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △653 | △668 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,315 | 6,243 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △4,313 | △3,842 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | ― | 3,628 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △258,191 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △108,818 | △271,016 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △45,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △27 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △296,678 | △341,320 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △241,737 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 1 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △296,677 | △628,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 85,010 | 149,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △648,473 | △619,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,138,635 | 4,150,867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,490,162 | ※ 3,531,287 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、新たに設立したTecnos Europe B.V.を連結の範囲に含めております。
また、株式取得によりTrueson B.V.を子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社のTrueson APAC Company Limitedを連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を７月１日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更が当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 101,297 | 千円 | 86,761 | 千円 |
| 給料手当 | 363,685 | 千円 | 479,853 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,367 | 千円 | 11,947 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,729 | 千円 | ― | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,829 | 千円 | 8,698 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,455 | 千円 | 3,917 | 千円 |
※２ 持分法による投資の減損損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
持分法適用関連会社である株式会社バイタルヴォイスへの投資に伴うのれん相当額について、経営環境の変化に伴い当初に想定していた事業計画を再検討した結果、未償却残高である19,847千円を「持分法による投資損失」に含めて計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,490,162千円 | 3,552,230千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 負の現金同等物としての当座借越 | ― | △20,943千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,490,162千円 | 3,531,287千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 297,543 | 15.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 345,536 | 18.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、設立30周年記念配当2.0円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月６日に連結子会社であるLirik, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が152,928千円減少し、当中間連結会計期間末における資本剰余金は49,970千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年７月９日の取締役会において、欧州を中心にシステムインテグレーションビジネスを展開するTrueson B.V.の発行済株式の100％を、当社の欧州子会社であるTecnos Europe B.V.を通じて取得することを決議いたしました。Trueson B.V.及びその子会社であるTrueson APAC Company Limitedは、2024年８月１日付で連結子会社となっております。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容並びに株式取得の相手先の名称
| 被取得企業の名称 | Trueson B.V. |
|---|---|
| Trueson APAC Company Limited | |
| Trueson France SARL | |
| 事業の内容 | 情報システムのコンサルティング・企画・設計・開発等 |
| 株式取得の相手先の名称 | Aimable Holding B.V.、SiDeKoほか個人株主１名 |
なお、Trueson France SARLは非連結子会社であります。
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、Trueson B.V.の連結子会社化（孫会社化）により、欧州市場への足掛かりを確保し、新たな市場進出と事業領域の拡大を図ります。また、ライフサイエンス・ヘルスケア市場におけるTrueson B.V.の専門知識と実績、それを支える優良な顧客基盤を活用することで、事業展開を加速させ、新たな事業シナジーを創出します。
また、Trueson B.V.は、デリバリー・製品開発を担うオフショア拠点であるTrueson APAC Company Limitedによりベトナムにおいて事業展開をしており、ライフサイエンス・ヘルスケアに関連したSalesforce・Veeva・IQVIA OCEなどのソリューション導入、及び同業界に向けた自社プロダクト「MCCP FastTrack」などを提供しています。この買収により、当社のサービス提供範囲を拡大し、グローバルな競争力を一層強化します。
さらに、当社グループは、日本市場を基盤とする当社、北米・インド市場を担うLirik, Inc.に加え、欧州・ベトナム市場を中心に展開するTrueson B.V.を組み入れることで、グローバル市場での事業拡大を推進し、持続的な成長を目指してまいります。
（3）企業結合日
2024年８月１日（株式取得日）
2024年７月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTecnos Europe B.V.が現金を対価とする株式取得により、議決権の100％を取得することによるものです。
２.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含めておりません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 242,940千円（1,500千EUR） |
|---|---|---|
| 取得原価 | 242,940千円（1,500千EUR） |
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 42,733千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
282,679千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 101,302千円 | （587千EUR） |
|---|---|---|
| 固定資産 | 29,329千円 | （170千EUR） |
| 資産合計 | 130,631千円 | （758千EUR） |
| 流動負債 | 97,481千円 | （565千EUR） |
| 固定負債 | 57,393千円 | （333千EUR） |
| 負債合計 | 154,874千円 | （898千EUR） |
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
当社は、2024年７月31日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるTecnos Global Company of America, Inc.が、Lirik, Inc.の株式を追加取得し完全子会社化することを決議し、2024年８月６日に取得を完了いたしました。
１.取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | Lirik, Inc.（当社の連結子会社） |
|---|---|
| 事業の内容 | 情報システムのコンサルティング・企画・設計・開発等 |
（2）企業結合日
2024年８月６日（株式取得日）
2024年７月１日（みなし取得日）
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、2018年６月13日の取締役会において、米国を中心にSIビジネスを展開するLirik, Inc.の発行済株式の95％を当社の子会社であるTecnos Global Company of America, Inc.を通じて取得いたしました。その際、残りの株式はLirik, Inc.のCEOであるMr. Anand Ghalsasiが企業価値向上のインセンティブとして保有しておりました。
しかし、2023年４月１日、Mr. Anand Ghalsasiが当社の経営執行役員に就任し、当社グループ全体の成長を推進する役割を担う立場となったことを受けて、Mr. Anand GhalsasiのインセンティブをLirik, Inc.の企業価値向上から、当社グループ全体の企業価値向上にシフトするべきとの考えに至りました。
そこで今回、Tecnos Global Company of America, Inc.がMr. Anand Ghalsasiの保有するLirik, Inc.の全ての株式を買い取る一方、Mr. Anand Ghalsasiはその売却代金を用いて当社の普通株式を取得することで、Mr. Anand Ghalsasiのインセンティブを当社グループ全体の企業価値向上に一致させることを目指しました。
なお、追加取得した議決権比率はMr. Anand Ghalsasiが保有する５％です。当該追加取得により、議決権比率の合計は100％となり、同社は当社の完全子会社となりました。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 241,737千円（1,667千USD） |
|---|---|---|
| 取得原価 | 241,737千円（1,667千USD） |
４.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
152,928千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 情報システム ソリューションサービス | 計 | |||
| 準委任契約等 | 5,631,408 | 5,631,408 | ― | 5,631,408 |
| 請負契約 | 374,997 | 374,997 | ― | 374,997 |
| 販売契約 | 396,725 | 396,725 | ― | 396,725 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,403,131 | 6,403,131 | ― | 6,403,131 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,403,131 | 6,403,131 | ― | 6,403,131 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 情報システム ソリューションサービス | 計 | |||
| 準委任契約等 | 5,947,384 | 5,947,384 | ― | 5,947,384 |
| 請負契約 | 534,895 | 534,895 | ― | 534,895 |
| 販売契約 | 438,059 | 438,059 | ― | 438,059 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,920,340 | 6,920,340 | ― | 6,920,340 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,920,340 | 6,920,340 | ― | 6,920,340 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 45円00銭 | 30円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 863,943 | 580,536 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円） | 863,943 | 580,536 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,197,400.04 | 19,196,203.47 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 44円93銭 | 30円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 30,222.86 | 34,405.87 |
| （うち新株予約権数（株）） | (6,992.27) | (6,390.50) |
| （うち事後交付型株式報酬による 普通株式（株）） | (23,230.59) | (28,015.37) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式処分)
当社は、2024年７月31日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、2024年10月18日付けで自己株式処分の払込が完了いたしました。
なお、本第三者割当につきましては、当初、処分期日を2024年９月２日としておりましたが、2024年８月29日付け「第三者割当による自己株式処分における処分期日変更に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、海外での手続きが想定よりも時間を要すると見込まれたことから、同日付の取締役会決議により、処分期日を2024年10月18日へ変更しております。
１.処分の概要
| （1）処分期日 | 2024年10月18日 |
|---|---|
| （2）処分株式数 | 当社普通株式 137,400株 |
| （3）処分価額 | １株当たり844円 |
| （4）処分価額の総額 | 115,965,600円 |
| （5）処分又は割当方法 （割当先） | 第三者割当の方法により、以下の者に次のとおり割り当てる。Anand Ghalsasi 137,400株 |
| （6）その他 | 本第三者割当は、米国における海外募集として実施しております。 |
２.処分の目的及び理由
当社は、2018年６月13日開催の取締役会において、米国を中心にSIビジネスを展開するLirik, Inc.の発行済株式の95％を当社の米国子会社であるTecnos Global Company of America, Inc.を通じて取得することを決議し、同年６月18日付けで取得いたしました。
その際、当社が取得した株式以外のLirik, Inc.の発行済株式（５％）は、Lirik, Inc.の企業価値の向上に対するインセンティブを付与する目的で、同社のCEOであるMr. Anand Ghalsasiが継続して保有することといたしました。
その後、Mr. Anand Ghalsasiは、2023年４月１日付けで当社の経営執行役員（当社グループ全体の管掌領域を持ち、管掌領域の成長を推進する役割を担う委任型の執行役員をいいます。）に就任し、Lirik, Inc.のみならず、当社グループ全体について責任を有する立場となりました。これを受けて、Mr. Anand GhalsasiにはLirik, Inc.の企業価値向上のみを対象としたインセンティブよりも、当社グループ全体の企業価値向上に対するインセンティブを付与すべきとの考えに至り、Mr. Anand Ghalsasiに当社の株式を保有してもらうことについて検討してまいりました。
その結果、当社とMr. Anand Ghalsasiは、Tecnos Global Company of America, Inc.がMr. Anand Ghalsasiの保有するLirik, Inc.の株式の全てを買い取り、Lirik, Inc.をTecnos Global Company of America, Inc.の完全子会社とするとともに、Mr. Anand Ghalsasiはその売却代金を原資として、当社の普通株式を取得することに合意いたしました。
２ 【その他】
（期末配当に関する事項）
2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 345,536千円
② １株当たりの金額 18円00銭
（普通配当16円00銭、記念配当２円00銭）
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社テクノスジャパン取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 角 真 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスジャパンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノスジャパン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。