| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第121期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | レイズネクスト株式会社 |
| 【英訳名】 | RAIZNEXT Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 毛 利 照 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区桜木町一丁目１番地８ |
| 【電話番号】 | 045(415)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 細 田 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区桜木町一丁目１番地８ |
| 【電話番号】 | 045(415)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 細 田 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第120期中間連結会計期間 | 第121期中間連結会計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日 | |
| 完成工事高 | (百万円) | 70,219 | 75,155 | 140,366 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,366 | 3,638 | 10,261 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,869 | 2,634 | 7,249 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,286 | 2,369 | 8,117 |
| 純資産額 | (百万円) | 82,671 | 82,086 | 84,123 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,416 | 105,094 | 110,746 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 53.02 | 49.34 | 134.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.6 | 77.3 | 75.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,630 | 346 | 3,565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,385 | △199 | △1,738 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,927 | △5,801 | △7,181 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,885 | 6,827 | 12,446 |
(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や企業収益が改善し、景気は緩やかに回復しております。他方、欧米における金利政策の動向や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等のリスクが懸念される状況が続いております。
当社グループにおきまして、受注高は前年同期比で増加しました。メンテナンス分野では主に定期修理工事の増加により前年同期比で増加、エンジニアリング分野では大型工事の受注があった前年同期からの反動がありましたが、中小規模の工事の増加により前年同期と同水準になりました。完成工事高は前年同期比で増加しました。メンテナンス分野では受注高と同様に主に定期修理工事の増加により前年同期比で増加、エンジニアリング分野ではタンク工事が増加したものの、その他工事の減少により、前年同期比で減少となりました。完成工事総利益は工事量の増加に伴う増加要因がありましたが、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（持株会RS）に関する一過性の費用の発生により、前年同期比で減少しました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の資産合計は、1,050億94百万円で前連結会計年度末より、56億52百万円減少しました。これは、現金及び預金が56億64百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、230億7百万円で前連結会計年度末より、36億15百万円減少しました。これは、未成工事受入金が6億90百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が30億60百万円、流動負債その他が12億73百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は、820億86百万円で前連結会計年度末より、20億36百万円減少しました。これは、利益剰余金が29億59百万円減少したこと等によるものであります。
（経営成績）
当中間連結会計期間における業績は、受注高は736億17百万円（前年同期比9.8％増）、完成工事高は751億55百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は35億16百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益は36億38百万円（前年同期比16.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は26億34百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ9億42百万円増加し、68億27百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、3億46百万円の収入（前年同期では66億30百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益39億68百万円、主な支出は、仕入債務の減少額30億28百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、1億99百万円の支出（前年同期では13億85百万円の支出）となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出14億11百万円、主な収入は、有形及び無形固定資産の売却による収入6億83百万円、投資有価証券の売却による収入5億46百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、58億1百万円の支出（前年同期では39億27百万円の支出）となりました。主な支出は、配当金の支払額57億56百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,168,053 | 54,168,053 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 54,168,053 | 54,168,053 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行済株式のうち724,898株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権1,318百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 54,168,053 | ― | 2,754 | ― | 11,460 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１－２ | 11,658 | 21.60 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 4,904 | 9.09 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 4,054 | 7.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 4,020 | 7.45 |
| 株式会社ＮＩＰＰＯ | 東京都中央区京橋１丁目１９－１１ | 3,882 | 7.19 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 3,055 | 5.66 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 1,876 | 3.48 |
| レイズネクスト従業員持株会 | 神奈川県横浜市中区桜木町１丁目１番地８ | 1,670 | 3.10 |
| 株式会社エスアイエル | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 1,354 | 2.51 |
| レイズネクスト取引先持株会 | 神奈川県横浜市中区桜木町１丁目１番地８ | 1,254 | 2.32 |
| 計 | ― | 37,731 | 69.92 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,020千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ─ | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200,900 | 普通株式 | 200,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 200,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 53,925,100 | 普通株式 | 53,925,100 | 539,251 | ― |
| 普通株式 | 53,925,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 42,053 | 普通株式 | 42,053 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 42,053 | ||||
| 発行済株式総数 | 54,168,053 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 539,251 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）レイズネクスト株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町１丁目１番地８ | 200,900 | － | 200,900 | 0.37 |
| 計 | ― | 200,900 | － | 200,900 | 0.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,492 | 6,827 | |||||||||
| 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 | 67,832 | 68,224 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,192 | 1,153 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,061 | 1,242 | |||||||||
| その他 | 1,492 | 1,283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,069 | 78,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,633 | 6,820 | |||||||||
| 土地 | 9,418 | 8,806 | |||||||||
| その他（純額） | 2,385 | 1,848 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,437 | 17,475 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,883 | 1,829 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,252 | 4,846 | |||||||||
| 関係会社株式 | 736 | 736 | |||||||||
| 長期前払費用 | 20 | 16 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,004 | 1,132 | |||||||||
| その他 | 506 | 495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △166 | △169 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,355 | 7,058 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,676 | 26,362 | |||||||||
| 資産合計 | 110,746 | 105,094 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 14,011 | 10,951 | |||||||||
| 電子記録債務 | 165 | 206 | |||||||||
| 短期借入金 | 0 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,655 | 1,470 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 266 | 956 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 581 | 409 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 185 | 178 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,945 | 2,081 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30 | 11 | |||||||||
| その他 | 4,522 | 3,249 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,364 | 19,515 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 93 | 88 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,949 | 3,265 | |||||||||
| その他 | 211 | 137 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,258 | 3,492 | |||||||||
| 負債合計 | 26,622 | 23,007 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,754 | 2,754 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,839 | 11,634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,390 | 64,431 | |||||||||
| 自己株式 | △1,833 | △416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,151 | 78,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,910 | 1,777 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 116 | 159 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,094 | 908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,124 | 2,848 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 847 | 833 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,123 | 82,086 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 110,746 | 105,094 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 70,219 | 75,155 | |||||||||
| 完成工事原価 | 62,360 | 67,677 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 7,858 | 7,477 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,668 | ※1 3,961 | |||||||||
| 営業利益 | 4,190 | 3,516 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 92 | 107 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 44 | 19 | |||||||||
| 為替差益 | 40 | － | |||||||||
| その他 | 15 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197 | 152 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5 | － | |||||||||
| 支払補償費 | 4 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 14 | |||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 30 | |||||||||
| 経常利益 | 4,366 | 3,638 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 65 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 334 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 399 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 69 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 69 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,369 | 3,968 | |||||||||
| 法人税等 | 1,464 | 1,321 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,904 | 2,646 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 35 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,869 | 2,634 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,904 | 2,646 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 399 | △134 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 112 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △131 | △185 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 381 | △277 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,286 | 2,369 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,249 | 2,359 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 36 | 10 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,369 | 3,968 | |||||||||
| 減価償却費 | 407 | 574 | |||||||||
| のれん償却額 | 13 | 13 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 1,187 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 4 | △6 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 199 | △171 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | 135 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 173 | 44 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △97 | △110 | |||||||||
| 支払利息及び手形売却損 | 0 | 5 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 21 | 14 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △65 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △334 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 69 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △886 | △331 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △698 | △180 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,495 | △3,028 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 123 | 683 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,664 | △43 | |||||||||
| その他 | △1,471 | △638 | |||||||||
| 小計 | △5,015 | 1,765 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 97 | 110 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,713 | △1,533 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | 8 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,630 | 346 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期性預金の預け入れによる支出 | △2 | － | |||||||||
| 長期性預金の払戻による収入 | － | 46 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,444 | △1,411 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 5 | 683 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | － | △63 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 546 | |||||||||
| その他 | 61 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,385 | △199 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4 | △0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,891 | △5,756 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △20 | △24 | |||||||||
| その他 | △10 | △19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,927 | △5,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 69 | 35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,873 | △5,618 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,758 | 12,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 5,885 | ※1 6,827 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当社の連結子会社である株式会社東新製作所は、当中間連結会計期間中に池田機工株式会社を吸収合併しています。これにより、池田機工株式会社を当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しています。また、株式会社東新製作所は、レイズアクト株式会社に社名変更しています。
なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。
(会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 737 | 百万円 | 798 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 368 | 百万円 | 364 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 26 | 百万円 | 25 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,931 | 百万円 | 6,827 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △46 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,885 | 百万円 | 6,827 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,895 | 72 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,624 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 5,594 | 105 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額105円には、経営統合５周年記念配当65円が含まれております。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,889 | 35 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| エンジニアリング業 | その他(注) | 合計 | |||
| メンテナンス | エンジニアリング | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 14,555 | 1,005 | 15,561 | ― | 15,561 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 35,344 | 19,250 | 54,594 | ― | 54,594 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,900 | 20,255 | 70,155 | ― | 70,155 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 64 | 64 |
| 外部顧客への売上高 | 49,900 | 20,255 | 70,155 | 64 | 70,219 |
(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸業務等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| エンジニアリング業 | その他(注) | 合計 | |||
| メンテナンス | エンジニアリング | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 13,283 | 1,805 | 15,088 | 5 | 15,093 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 43,724 | 16,337 | 60,061 | - | 60,061 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,007 | 18,142 | 75,150 | 5 | 75,155 |
| 外部顧客への売上高 | 57,007 | 18,142 | 75,150 | 5 | 75,155 |
(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、人材派遣業等であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸等などであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は人材派遣業などであります。
(１株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 53円02銭 | 49円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,869 | 2,634 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,869 | 2,634 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,119,394 | 53,408,804 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社グループは、2024年７月１日付で株式会社東新製作所を存続会社とする連結子会社間の吸収合併を行っております。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業（存続会社）
企業の名称：株式会社東新製作所
事業の内容：メンテナンス業
②被結合企業（消滅会社）
企業の名称：池田機工株式会社
事業の内容：メンテナンス業
（２）企業結合日
2024年７月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社東新製作所を存続会社、池田機工株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
レイズアクト株式会社
（５）取引の目的
愛媛県を中心に事業を展開する両社のリソースを相互活用することで、工事遂行 能力・営業力の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２ 【その他】
第121期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,889百万円
② １株当たりの金額 35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
(注) 2024年９月30日の最終の株主名簿に記載または登録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行い
ます。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
レイズネクスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 賢 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鵜 飼 豊 一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレイズネクスト株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レイズネクスト株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。