| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社遠藤照明 |
| 【英訳名】 | ENDO Lighting Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 藤 邦 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町一丁目６番19号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 大阪06-6267-7095 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 後 藤 修 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 大阪06-6267-7095 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 後 藤 修 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社遠藤照明 管理本部経理部(東京都新宿区若葉一丁目４番１号ＥＮＤＯ東京ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期中間連結会計期間 | 第54期中間連結会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,907 | 24,939 | 51,706 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,370 | 1,918 | 5,724 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,804 | 1,275 | 4,649 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,035 | 3,022 | 7,512 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,349 | 41,257 | 38,567 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,160 | 66,845 | 62,753 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 122.15 | 86.30 | 314.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 61.7 | 61.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,822 | 746 | 10,152 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,459 | △2,156 | △2,904 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △318 | 253 | △4,094 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 14,834 | 15,928 | 16,163 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、歴史的な株価及び為替の急激な変動、資源価格の高騰による物価上昇並びに政策金利の引上げ等、様々なリスクを抱えつつも、雇用及び所得環境の改善並びにインバウンド需要の増加等により、穏やかな回復基調となりました。世界経済においては、不安定な国際情勢を背景とする地政学リスクの高まり、各国の金利政策に伴う金融市場の不安定化及び景気減速懸念等、先行き不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。
業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、「人と地球にやさしい未来の光」を実現し、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに幸せにすることを目指したサステナビリティ経営を推進しております。
また、製造部門においては、環境に配慮した製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに、販売管理費の抑制に努めて参りました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、24,939百万円（前年同中間期比4.3％の増収）となり、営業利益は1,672百万円（前年同中間期比17.2％の減益）、経常利益は1,918百万円（前年同中間期比19.1％の減益）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,275百万円(前年同中間期比29.3％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、照明制御ソリューション分野でのトップブランドとしての地位の確立に努めました。
国内市場については、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰やサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景に既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。
また、円安の継続と原材料の高騰による売上原価への影響の対応として、原価低減及び販売管理費削減の取組みを継続して進めました。
2024年７月には、東京・福岡に次いで全国３拠点目の体験型オフィスとして、大阪に「Synca U/X Lab CROSS OSAKA」をオープンしました。エビデンスに基づく光の効果と、「感動」「快適」「健康」「コミュニケーション」といった 『体験（User Experience）』を追求し発信するライブオフィスとして活用し、積極的な販売活動を展開しました。
海外市場については、高級建築市場顧客の需要に応える「sync」シリーズの新製品リリースを継続し、ブランドイメージの確立と認知度向上に努めました。高級住宅向に特化した「sync5 RESIDENTIAL COLLECTION」のWEBリーフレットと新製品をリリースし、好評を得ました。
この結果、売上高は22,570百万円（前年同中間期比6.7％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は1,866百万円（前年同中間期比15.0％の減益）となりました。
b. 環境関連事業
当セグメントにおきましては、電気代や建設資材の高騰をうけ、顧客の節約意識が高まっている中で照明更新による電気代の削減や照明を活かして内装の印象を変える改装及び照明更新等を提案し、流通店舗を中心に好評を得ました。レンタル契約の価値を向上させるため、複数店舗の照明を遠隔で一括操作し、省エネルギーと空間演出が実現可能な新サービス「レンタルプラス」及び自家消費太陽光発電システムの提案等を更に進めました。
この結果、売上高は4,471百万円（前年同中間期比9.3％の減収）となり、セグメント利益は438百万円（前年同中間期比1.1％の減益）となりました。
c. インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、リモートワークから出社回帰の動きを受けて、オフィスのリニューアル及び出社したくなるオフィス作りといった需要が増えている中、オフィス緑化を取り入れた休憩スペース及び音環境改善のための吸音パネル等を積極的に販売し、同市場におけるブランド確立に向けた活動を展開しました。
また、強みとしていたデザイン性の高い製品及び環境にやさしい素材を取り入れた総合カタログ「AbitaStyle 13」を発刊し、AbitaStyleブランドの認知向上を図り、ホテル関連についても販売強化しました。
この結果、売上高は571百万円（前年同中間期比27.2％の増収）となり、セグメント利益は12百万円（前年同中間期は63百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、66,845百万円(前連結会計年度末比4,091百万円の増加)となりました。
主な要因は、「棚卸資産」の増加2,614百万円、「有形固定資産」の増加744百万円及び「現金及び預金」の減少221百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、25,587百万円(前連結会計年度末比1,401百万円の増加)となりました。
主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加1,721百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、41,257百万円(前連結会計年度末比2,689百万円の増加)となりました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上1,275百万円、「繰延ヘッジ損益」の減少31百万円、「為替換算調整勘定」の増加1,773百万円及び「配当金の支払い」による減少332百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、15,928百万円（前年同中間期末は14,834百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、746百万円(前年同中間期は3,822百万円の増加)となりました。
主な要因は、「税金等調整前中間純利益」1,918百万円及び「減価償却費」1,499百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、2,156百万円(前年同中間期は1,459百万円の減少)となりました。
主な要因は、「有形固定資産の取得による支出」2,023百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの増加は、253百万円(前年同中間期は318百万円の減少)となりました。
主な要因は、増加要因として「長期借入れによる収入」1,500百万円、減少要因として「長期借入金の返済による支出」2,319百万円であります。
(2) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、485百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,800,000 |
| 計 | 35,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,776,321 | 14,776,321 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,776,321 | 14,776,321 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 14,776 | － | 5,155 | － | 3,795 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アーバン | 奈良県奈良市西大寺新池町２番45－３号 | 4,933 | 33.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 498 | 3.37 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286，U.S.A． （東京都港区港南２丁目15番１号） | 492 | 3.33 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 364 | 2.46 |
| CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店） | 1－3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 333 | 2.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 295 | 1.99 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 262 | 1.77 |
| 遠藤照明従業員持株会 | 大阪府大阪市中央区備後町１丁目７番３号 | 242 | 1.64 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 | 200 | 1.35 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 183 | 1.24 |
| 計 | － | 7,806 | 52.83 |
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,768,900 | 147,689 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,321 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,776,321 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,689 | － | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社遠藤照明 | 大阪市中央区本町一丁目６番19号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あ ります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,373 | 16,152 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,845 | 10,004 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,822 | 13,016 | |||||||||
| 仕掛品 | 269 | 434 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,172 | 1,428 | |||||||||
| その他 | 1,704 | 2,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △262 | △267 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,924 | 43,027 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,806 | 10,209 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,348 | △5,704 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,457 | 4,504 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,618 | 3,777 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,221 | △3,385 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 396 | 391 | |||||||||
| レンタル資産 | 15,940 | 16,519 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,436 | △8,921 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 7,503 | 7,597 | |||||||||
| 土地 | 3,452 | 3,467 | |||||||||
| リース資産 | 422 | 437 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △302 | △319 | |||||||||
| リース資産（純額） | 119 | 118 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 323 | 816 | |||||||||
| その他 | 3,997 | 3,524 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,381 | △2,805 | |||||||||
| その他（純額） | 616 | 719 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,871 | 17,615 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 463 | 622 | |||||||||
| のれん | 2,516 | 2,507 | |||||||||
| その他 | 153 | 129 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,134 | 3,259 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 101 | 117 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 947 | 1,026 | |||||||||
| その他 | 1,759 | 1,789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85 | △80 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,823 | 2,942 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,829 | 23,817 | |||||||||
| 資産合計 | 62,753 | 66,845 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,036 | 6,758 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | 1,600 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,464 | 3,967 | |||||||||
| リース債務 | 48 | 44 | |||||||||
| 未払法人税等 | 667 | 304 | |||||||||
| 賞与引当金 | 872 | 600 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 171 | 93 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 582 | 519 | |||||||||
| その他 | 3,195 | 2,779 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,238 | 16,666 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,624 | 6,302 | |||||||||
| リース債務 | 79 | 90 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 135 | 353 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 109 | 120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 303 | 369 | |||||||||
| その他 | 694 | 684 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,947 | 8,920 | |||||||||
| 負債合計 | 24,186 | 25,587 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,155 | 5,155 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,516 | 5,516 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,574 | 23,517 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,246 | 34,189 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 24 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | △52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,374 | 7,148 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △66 | △52 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,320 | 7,067 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,567 | 41,257 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,753 | 66,845 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,907 | 24,939 | |||||||||
| 売上原価 | 14,637 | 15,617 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,269 | 9,322 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,251 | ※１ 7,650 | |||||||||
| 営業利益 | 2,018 | 1,672 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 115 | 226 | |||||||||
| 賃貸収入 | 81 | 85 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 391 | - | |||||||||
| その他 | 18 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 607 | 350 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 36 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 33 | 36 | |||||||||
| 為替差損 | 166 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 24 | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 255 | 103 | |||||||||
| 経常利益 | 2,370 | 1,918 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,370 | 1,918 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 611 | 487 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45 | 155 | |||||||||
| 法人税等合計 | 566 | 643 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,804 | 1,275 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,804 | 1,275 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,804 | 1,275 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | △8 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | △31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,179 | 1,773 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,231 | 1,747 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,035 | 3,022 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,035 | 3,022 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,370 | 1,918 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,464 | 1,499 | |||||||||
| のれん償却額 | 106 | 122 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 113 | △7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △166 | △289 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △47 | △83 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 106 | △63 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △15 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △25 | △16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △115 | △226 | |||||||||
| 支払利息 | 47 | 36 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △330 | △100 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 78 | △2,488 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 667 | 1,674 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 212 | △599 | |||||||||
| その他 | △264 | △40 | |||||||||
| 小計 | 4,223 | 1,384 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 115 | 226 | |||||||||
| 利息の支払額 | △48 | △38 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △468 | △826 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,822 | 746 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,442 | △2,023 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △89 | △201 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △204 | △216 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 209 | 215 | |||||||||
| その他 | 66 | 61 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,459 | △2,156 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 900 | 1,400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,482 | △2,319 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △221 | △332 | |||||||||
| その他 | △14 | 5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △318 | 253 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 942 | 922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,987 | △234 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,847 | 16,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 14,834 | ※１ 15,928 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金等に対する債務保証を行っております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| ノエル・カンパニー・リミテッド | 400百万円 | ノエル・カンパニー・リミテッド | 400百万円 | |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
| 給与手当 | 2,115 | 百万円 | 2,369 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 334 | 461 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 65 | 77 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 121 | △49 | ||
| 退職給付費用 | 129 | 167 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 13 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 117 | 0 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
| 現金及び預金 | 15,042 | 百万円 | 16,152 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △208 | △223 | ||
| 現金及び現金同等物 | 14,834 | 15,928 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 221 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 258 | 17.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 332 | 22.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 295 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 照明器具関連事業 | 環境関連事業 | インテリア家具事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,557 | 4,900 | 449 | 23,907 | 23,907 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,594 | 29 | － | 2,623 | 2,623 |
| 計 | 21,152 | 4,929 | 449 | 26,531 | 26,531 |
| セグメント利益又は損失(△） | 2,196 | 443 | △63 | 2,576 | 2,576 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,576 |
| セグメント間取引消去 | 44 |
| 未実現利益の調整額 | 3 |
| 全社費用(注) | △606 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,018 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 照明器具関連事業 | 環境関連事業 | インテリア家具事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,922 | 4,445 | 571 | 24,939 | 24,939 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,648 | 25 | － | 2,673 | 2,673 |
| 計 | 22,570 | 4,471 | 571 | 27,613 | 27,613 |
| セグメント利益 | 1,866 | 438 | 12 | 2,317 | 2,317 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,317 |
| セグメント間取引消去 | 51 |
| 未実現利益の調整額 | △0 |
| 全社費用(注) | △696 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,672 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 照明器具関連事業 | 環境関連事業 | インテリア家具事業 | 計 | ||
| 日 本 | 9,318 | 3,049 | 449 | 12,817 | 12,817 |
| アジア | 1,391 | － | － | 1,391 | 1,391 |
| 欧 州 | 7,804 | － | － | 7,804 | 7,804 |
| その他 | 43 | － | － | 43 | 43 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,557 | 3,049 | 449 | 22,057 | 22,057 |
| その他の収益 | － | 1,850 | － | 1,850 | 1,850 |
| 外部顧客への売上高 | 18,557 | 4,900 | 449 | 23,907 | 23,907 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル取引に係るものであります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 照明器具関連事業 | 環境関連事業 | インテリア家具事業 | 計 | ||
| 日 本 | 9,943 | 2,553 | 571 | 13,068 | 13,068 |
| アジア | 1,391 | － | － | 1,391 | 1,391 |
| 欧 州 | 8,481 | － | － | 8,481 | 8,481 |
| その他 | 106 | － | － | 106 | 106 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,922 | 2,553 | 571 | 23,047 | 23,047 |
| その他の収益 | - | 1,892 | － | 1,892 | 1,892 |
| 外部顧客への売上高 | 19,922 | 4,445 | 571 | 24,939 | 24,939 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル取引に係るものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 122円15銭 | 86円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,804 | 1,275 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,804 | 1,275 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,776 | 14,776 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第54期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 295百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社遠藤照明
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 井 巌 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 久 衛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤照明の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社遠藤照明及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。