| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | マクニカホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MACNICA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 一 将 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大 河 原 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大 河 原 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間連結会計期間 | 第10期中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 546,961 | 518,960 | 1,028,718 |
| 経常利益 | （百万円） | 36,667 | 21,099 | 61,966 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 25,864 | 15,243 | 48,069 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 35,677 | 11,031 | 60,335 |
| 純資産額 | （百万円） | 239,207 | 256,690 | 256,420 |
| 総資産額 | （百万円） | 551,041 | 545,485 | 552,244 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 142.32 | 84.68 | 264.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.8 | 45.5 | 44.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 22,729 | 18,548 | 39,949 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,953 | △7,934 | △18,457 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △26,986 | △12,193 | △23,014 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 32,698 | 35,901 | 38,623 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 2024年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首から当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金の増加やインバウンド需要から個人消費が持ち直し景気は緩やかに回復しています。世界経済におきましては、中国経済の回復の遅れや急激な為替レートの変動など、先行き不透明な状況が続いています。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、生成AI向けの需要が増加し高性能な半導体（GPUやメモリ）の需要が回復しています。産業機器市場では、FA・工作機械、医療機器、計測機器など幅広い分野において、市場回復の兆しはあるものの中国市場の停滞や在庫調整の影響を受け調整局面となりました。車載市場では、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV（電気自動車）化の動きなど、車１台当たりの半導体搭載量が増加しています。
IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェア等のサイバー攻撃により情報の漏えいや業務停止する等、甚大な被害を及ぼしていることから、経営課題ととらえる企業が増加しています。また、近年、企業のITシステムは、クラウド活用やリモートワークの進展等により外部接続の増加とともに対策するべき点が増えており、社内システム内でもユーザやデバイスを最初から信頼しないことを前提とするゼロトラストや情報資産のリスクを評価・管理するアタック・サーフェス・マネジメント（ASM）への注目が高まっています。
また、当社グループが今後もさらなる事業拡大及び企業価値の向上を目指していくためには、半導体及び電子機器に対する技術的な知見・知識や集積回路、電子デバイスなどの販売スキルを有する人材やエンジニアといった人的資本を獲得することが必要不可欠であるため、2024年１月に当社の完全子会社（株式会社マクニカ）による株式会社グローセルの株式の公開買付を実施し、2024年３月より特定子会社としました。当社との人的資本を組み合わせることにより、半導体事業や新規事業の拡大、事業上のシナジーを生み出してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、518,960百万円（前年同期比5.1％減）、比較的利益率の高い産業機器向けビジネスの減少による影響、また販売費及び一般管理費において、人件費の増加や株式会社グローセルの連結等により前年同期と比較し4,925百万円増加したことにより営業利益は22,377百万円（前年同期比41.1％減）、経常利益は21,099百万円（前年同期比42.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては15,243百万円（前年同期比41.1％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、車載市場では、ADAS（先進運転支援システム）をはじめとした安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたハイブリッドカーやEV（電気自動車）化の流れにより半導体需要が伸びています。また、株式会社グローセルの収益が加わる事で、車載、民生機器、OA・周辺機器において前年から増加しています。一方、産業機器市場においては、企業の設備投資意欲はあるものの中国市場の停滞が予想以上に長引いている事や在庫調整などもあり、各種半導体製造装置やFA機器や工業用ロボット、医療機器など幅広い市場で調整局面となりました。コンピュータは、AIサーバー向けの需要の増加は見られるものの、前年に計上したサーバーの大型案件が入らなかったことも影響し減少しました。通信インフラは、国内向けの設備投資が落ち着いており、低調に推移しました。これらの結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は445,504百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は16,321百万円（前年同期比52.8％減）となりました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、クライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透し、既に対策ソリューションを導入済みの国内大手企業においてもグループ内で対象者を拡大する動きが広がっており、エンドポイントセキュリティ関連商品が大幅に伸長しました。また、官公庁や金融機関での大型案件により、データ分析関連商品やクラウドセキュリティゲートウェイ関連商品が大幅に伸長しました。加えて、東南アジア地域を中心とした海外ネットワーク事業も順調に伸長しております。これらの結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は73,461百万円（前年同期比35.0％増）、営業利益は6,055百万円（前年同期比75.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は545,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,759百万円減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,053百万円減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が6,338百万円増加したものの、電子記録債権が8,177百万円、その他の流動資産が5,072百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加となりました。これは主に投資有価証券が752百万円減少したものの、建物及び構築物が124百万円、その他の有形固定資産が200百万円、のれんが348百万円、投資その他の資産のその他が247百万円それぞれ増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,097百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5,216百万円増加したものの、短期借入金が5,371百万円、未払法人税等が3,689百万円、賞与引当金が1,147百万円、その他の流動負債が2,041百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加となりました。これは主に退職給付に係る負債が47百万円、その他の固定負債が20百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ270百万円増加となりました。これは主に為替換算調整勘定が4,231百万円、非支配株主持分が3,548百万円それぞれ減少したものの、利益剰余金が8,045百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の38,623百万円に比べ2,722百万円減少し、35,901百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは18,548百万円増加 (前年同期は、22,729百万円増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加及び法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前中間純利益21,843百万円の計上及び仕入債務の増加があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは7,934百万円減少 (前年同期は、2,953百万円減少）となりました。これは主に貸付けによる支出、無形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出及び子会社株式の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは12,193百万円減少 (前年同期は、26,986百万円減少）となりました。これは主に短期借入金の純減及び配当金の支払いがあったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は323百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 仕入、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高が増加し、受注残が減少しております。これは、「第２ 事業の状況２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載したとおり、株式会社グローセルの連結により受注高は増加しています。一方で、産業機器市場において、中国市場の停滞や在庫調整の影響を受け、顧客からの長納期発注が減少していることにより受注残は減少しています。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 334,019 | 10.2 | 471,546 | △29.8 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
（注） 2024年５月７日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行可能株式総数は400,000,000株増加し、600,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,857,382 | 182,572,146 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,857,382 | 182,572,146 | － | － |
（注） 2024年５月７日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。
これにより発行済株式総数は121,714,764株増加し、182,572,146株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 60,857 | － | 14,040 | － | 6,540 |
（注） 2024年５月７日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。
これにより発行済株式総数は121,714,764株増加し、182,572,146株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８－１ | 7,319 | 12.19 |
| (一財)神山財団 | 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ | 6,000 | 9.99 |
| 神山 治貴 | 神奈川県横浜市青葉区 | 3,500 | 5.83 |
| シーズ・テクノロジー㈱ | 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ | 3,500 | 5.83 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 3,373 | 5.62 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南二丁目15－１） | 2,519 | 4.20 |
| 神山 裕子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,000 | 1.67 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15－１） | 903 | 1.51 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15－１） | 798 | 1.33 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目９－２ | 734 | 1.22 |
| 計 | － | 29,648 | 49.39 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式826千株があります。
２ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 7,289千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 3,370千株
３ コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者から2024年８月６日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2024年７月31日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシー | アメリカ合衆国60606-4637イリノイ州シカゴ市サウス・ワッカー・ドライブ71スイート2500 | 211 | 0.35 |
| スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド | 英国EC4N 6AGロンドン、キャノンストリート78、キャノンプレイス | 155 | 0.26 |
| コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国02210マサチューセッツ州ボストン市コングレスストリート290 ７階 | 2,890 | 4.75 |
| コロンビア・スレッドニードル・マネジメント・リミテッド | 英国EC4N 6AGロンドン、キャノンストリート78、キャノンプレイス | 201 | 0.33 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 826,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 59,867,100 | 598,671 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 164,082 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 60,857,382 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 598,671 | － | |
（注） １ 2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式が68株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| マクニカホールディングス㈱ | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６－３ | 826,200 | － | 826,200 | 1.36 |
| 計 | － | 826,200 | － | 826,200 | 1.36 |
（注） 2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより自己名義所有株式数については1,652,400株増加し、2,478,600株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,710 | 35,984 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 194,361 | ※１ 200,699 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 13,129 | ※１ 4,952 | |||||||||
| 商品 | 234,001 | 236,610 | |||||||||
| その他 | 39,005 | 33,932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △459 | △483 | |||||||||
| 流動資産合計 | 518,749 | 511,696 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,290 | 2,415 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,795 | 1,809 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 141 | 150 | |||||||||
| 土地 | 3,558 | 3,559 | |||||||||
| その他（純額） | 1,241 | 1,441 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,027 | 9,376 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,049 | 1,398 | |||||||||
| その他 | 5,995 | 6,096 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,044 | 7,494 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,223 | 7,471 | |||||||||
| その他 | 9,219 | 9,466 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,421 | 16,916 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,494 | 33,788 | |||||||||
| 資産合計 | 552,244 | 545,485 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 151,126 | 156,343 | |||||||||
| 短期借入金 | 60,587 | 55,215 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,641 | 5,951 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,946 | 4,798 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 83 | 19 | |||||||||
| その他 | 63,673 | 61,631 | |||||||||
| 流動負債合計 | 291,058 | 283,960 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 386 | 434 | |||||||||
| その他 | 1,378 | 1,399 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,765 | 4,833 | |||||||||
| 負債合計 | 295,824 | 288,794 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,040 | 14,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 36,764 | 36,771 | |||||||||
| 利益剰余金 | 171,537 | 179,582 | |||||||||
| 自己株式 | △5,714 | △5,411 | |||||||||
| 株主資本合計 | 216,627 | 224,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 501 | △44 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △93 | 146 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,279 | 23,047 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,686 | 23,149 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,106 | 8,557 | |||||||||
| 純資産合計 | 256,420 | 256,690 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 552,244 | 545,485 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 546,961 | 518,960 | |||||||||
| 売上原価 | 475,995 | 458,692 | |||||||||
| 売上総利益 | 70,966 | 60,268 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 32,966 | ※１ 37,891 | |||||||||
| 営業利益 | 38,000 | 22,377 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 141 | 336 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 92 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 184 | 367 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 380 | 795 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,208 | 888 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 99 | 873 | |||||||||
| 債権譲渡損 | 304 | 247 | |||||||||
| その他 | 100 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,712 | 2,073 | |||||||||
| 経常利益 | 36,667 | 21,099 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 777 | 239 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 612 | |||||||||
| その他 | 6 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 784 | 859 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 383 | 33 | |||||||||
| ESOP信託終了損 | － | 74 | |||||||||
| その他 | 41 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 425 | 115 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 37,026 | 21,843 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,895 | 5,873 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,895 | 5,873 | |||||||||
| 中間純利益 | 26,131 | 15,970 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 266 | 726 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 25,864 | 15,243 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 26,131 | 15,970 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 138 | △592 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △377 | 240 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,759 | △4,555 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 26 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,546 | △4,938 | |||||||||
| 中間包括利益 | 35,677 | 11,031 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 34,932 | 10,706 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 744 | 325 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 37,026 | 21,843 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,759 | 1,807 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △612 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △186 | △428 | |||||||||
| 支払利息 | 1,208 | 888 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9 | 7 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △834 | 523 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △777 | △239 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 383 | 33 | |||||||||
| ESOP信託終了損 | － | 74 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △19,223 | △1,388 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,922 | △5,033 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,369 | 7,833 | |||||||||
| その他 | 13,134 | 926 | |||||||||
| 小計 | 37,773 | 26,234 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 192 | 406 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,194 | △868 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,041 | △7,224 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,729 | 18,548 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付けによる支出 | △670 | △1,585 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 371 | 692 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △805 | △672 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 13 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △362 | △986 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △349 | △41 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 287 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,133 | △172 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △2,237 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | － | △3,194 | |||||||||
| その他 | △13 | △37 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,953 | △7,934 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,980 | △3,866 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △206 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,539 | △7,192 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,118 | △500 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| その他 | △345 | △426 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,986 | △12,193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,415 | △1,142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,793 | △2,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,492 | 38,623 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 32,698 | ※１ 35,901 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ その他
債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 4,881 | 百万円 | 3,468 | 百万円 |
| 合計 | 4,881 | 百万円 | 3,468 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 10,889 | 百万円 | 13,602 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,221 | 〃 | 4,798 | 〃 |
| 退職給付費用 | 567 | 〃 | 622 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 32,783 | 百万円 | 35,984 | 百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △84 | 〃 | △82 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 32,698 | 百万円 | 35,901 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,541 | 75.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 4,847 | 80.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 7,198 | 120.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月28日取締役会 | 普通株式 | 6,303 | 105.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 492,544 | 54,416 | 546,961 | － | 546,961 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 18 | 18 | － | 18 |
| 計 | 492,544 | 54,435 | 546,980 | － | 546,980 |
| セグメント利益 | 34,556 | 3,443 | 37,999 | － | 37,999 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 37,999 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 38,000 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 445,504 | 73,456 | 518,960 | － | 518,960 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 5 | 5 | － | 5 |
| 計 | 445,504 | 73,461 | 518,965 | － | 518,965 |
| セグメント利益 | 16,321 | 6,055 | 22,376 | － | 22,376 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 22,376 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 22,377 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
(重要な負ののれん発生益)
集積回路及び電子デバイスその他事業において、連結子会社である株式会社グローセルの株式を追加取得いたしました。これに伴い当中間連結会計期間において、612百万円の負ののれん発生益を計上しております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年３月６日に行われた株式会社グローセル（以下、グローセル）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末の暫定的に算定された負ののれん発生益の金額に与える影響はありません。
子会社株式の追加取得
当社の完全子会社である株式会社マクニカ（以下、マクニカ）は、2023年11月27日開催の取締役会においてグローセルの完全子会社化を目指した公開買付けを決議し、2024年３月６日付でグローセルの議決権の85.56％を取得し、グローセル及びその子会社６社を連結子会社化いたしました。その後、グローセルが2024年６月３日を効力発生日とした株式併合を実施し、マクニカは会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき裁判所の許可を得て当該株式併合により発生した端数株式を追加取得し、その結果、グローセルはマクニカの完全子会社となりました。なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グローセル
事業の内容 半導体・集積回路等の電子部品の販売
(2) 企業結合を行った主要な理由
当社グループにおいては、集積回路、電子デバイス等の販売を事業として展開する中で、集積回路及び電子デバイス等に係る仕入先の合従連衡や代理店政策の変更等に伴い、商権拡大や取扱商品数の側面からは、より一層既存事業を拡大させていく機会が拡がっておりますが、当社グループ内の人的資本の拡充が追い付いておらず、上記の機会を十分に活かせていない点について、重要な取組検討課題として認識しております。本公開買付けにより「既存事業における顧客層の拡大」「人員強化による事業拡大機会の獲得」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考えております。
(3) 企業結合日
| 支配権獲得時（公開買付けによる取得） | 2024年３月６日（みなし取得日 2024年３月31日） |
|---|---|
| 追加取得時（売渡請求による取得） | 2024年８月16日（みなし取得日 2024年７月１日） |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | － ％ |
|---|---|
| 公開買付け後の議決権比率 | 85.56％ |
| 追加取得後の議決権比率 | 100.00％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,194百万円
―――――――――――――――――
取得原価 3,194百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 － 百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
612百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 集積回路 | 441,930 | － | 441,930 | － | 441,930 |
| 電子デバイス | 28,184 | － | 28,184 | － | 28,184 |
| ハードウエア | － | 7,237 | 7,237 | － | 7,237 |
| ソフトウエア | － | 38,448 | 38,448 | － | 38,448 |
| サービス | － | 8,731 | 8,731 | － | 8,731 |
| その他 | 22,429 | － | 22,429 | － | 22,429 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 492,544 | 54,416 | 546,961 | － | 546,961 |
| 外部顧客への売上高 | 492,544 | 54,416 | 546,961 | － | 546,961 |
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 日本 | 289,664 | 36,140 | 325,804 | － | 325,804 |
| 中国 | 85,325 | 0 | 85,325 | － | 85,325 |
| その他 | 117,555 | 18,276 | 135,831 | － | 135,831 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 492,544 | 54,416 | 546,961 | － | 546,961 |
| 外部顧客への売上高 | 492,544 | 54,416 | 546,961 | － | 546,961 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 集積回路 | 394,478 | － | 394,478 | － | 394,478 |
| 電子デバイス | 34,527 | － | 34,527 | － | 34,527 |
| ハードウエア | － | 7,093 | 7,093 | － | 7,093 |
| ソフトウエア | － | 56,362 | 56,362 | － | 56,362 |
| サービス | － | 10,000 | 10,000 | － | 10,000 |
| その他 | 16,499 | － | 16,499 | － | 16,499 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 445,504 | 73,456 | 518,960 | － | 518,960 |
| 外部顧客への売上高 | 445,504 | 73,456 | 518,960 | － | 518,960 |
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 日本 | 217,819 | 48,446 | 266,266 | － | 266,266 |
| 中国 | 100,658 | － | 100,658 | － | 100,658 |
| その他 | 127,026 | 25,009 | 152,035 | － | 152,035 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 445,504 | 73,456 | 518,960 | － | 518,960 |
| 外部顧客への売上高 | 445,504 | 73,456 | 518,960 | － | 518,960 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 142円32銭 | 84円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 25,864 | 15,243 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 25,864 | 15,243 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 181,730 | 180,013 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年５月７日開催の取締役会決議に基づいて、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１ 株式分割について
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、新NISA制度の導入等も背景に個人投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の市場流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年９月30日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 60,857,382株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 121,714,764株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 182,572,146株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 600,000,000株 |
③ 分割の日程
| 基準日公告日 | 2024年９月13日（金） |
|---|---|
| 基準日 | 2024年９月30日（月） |
| 効力発生日 | 2024年10月１日（火） |
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２ 株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
（下線は変更部分を示します）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、200,000,000株とする。 | （発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、600,000,000株とする。 |
自己株式の取得
当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
2022年５月９日に公表いたしました、2022年度～2024年度中期経営計画における株主還元方針（経営環境や各事業年度の連結業績及び目標とする ROE（15%）などを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）４%を目安として安定的かつ継続的な配当の実施及び総還元性向（30～50%））に基づき、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 : 当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数 : 2,000,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合1.11％)
(３) 株式の取得価額の総額 : 3,000,000,000円を上限とする
(４) 取得期間 : 2024年10月29日から2024年12月23日
(５) 取得方法 : 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第10期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月28日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,303百万円
② １株当たりの金額 105円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
マクニカホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 哲 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 幸 享 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マクニカホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。