3512 日本フエルト 半期報告書－第161期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善し、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスクの長期化、急激な為替変動、物価上昇などの影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況におきまして、当社グループの売上高は4,882百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は268百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

　経常利益は407百万円（前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は273百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

　セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①フェルト事業

　紙・パルプ用フェルトについて、国内は需要の減少が続く中、高シェアを維持したことに加えてニーズの高い製品の拡販を進めたことにより、売上高は2,989百万円（前年同期比2.1%増）となりました。国外は、販売数量が減少したことにより852百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

　工業用その他の製品の売上高は、733百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

　この結果、売上高は4,575百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は437百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業については、高い入居率を継続できたことにより、売上高は307百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は185百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

　当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ392百万円減少しております。これは主に受取手形及び売掛金が542百万円、投資有価証券が505百万円減少した一方、商品及び製品が159百万円、仕掛品が61百万円、有形固定資産が448百万円増加したことによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べ210百万円減少しております。これは主に繰延税金負債が146百万円減少したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べ182百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金が353百万円減少した一方、利益剰余金が91百万円、為替換算調整勘定が77百万円増加したことによるものです。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式を15百万円処分しております。

　なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は79.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇いたしました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、3,371百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、694百万円の収入（前年同期は6百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が407百万円、減価償却費が260百万円、売上債権の減少が561百万円となった一方、棚卸資産の増加が176百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、559百万円の支出（前年同期は459百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が538百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、191百万円の支出（前年同期は1,212百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払が182百万円あったことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数を以下のとおり含んでおります。

　　　　　    日本マスタートラスト信託銀行株式会社に362千株

        ２．千株未満は切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた18,562千円は、「その他」として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、総額表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、中間連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間より「定期預金の純増減額（△は増加）」として純額表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△137,102千円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△137,102千円として組み替えております。

　前中間連結会計期間において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた9千円は、「その他」として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、在外子会社について当中間連結会計期間末日が金融機関休日等の理由により、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△356,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.地域に関する情報

（１）売上高

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△354,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.地域に関する情報

（１）売上高

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・韓国・インドネシア

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

（収益認識関係）

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。

　分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。

　　　その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・韓国・インドネシアであります。

　　　その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

531,300株（上限）

③　取得する期間

2024年11月１日

④　取得価額の総額

249,179,700円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付け

（２）取得日

2024年11月１日

（３）その他

上記買付による取得の結果、当社普通株式531,300株（取得価額249,179,700円）を取得いたしました。

２【その他】

（1）期末配当

　2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額……………………………………182百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年６月28日

　　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

（2）中間配当

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額……………………………………182百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年11月29日

　　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。