| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タケエイ |
| 【英訳名】 | TAKEEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 光 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 大 島 伊 貢執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 大 島 伊 貢執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期中間連結会計期間 | 第49期中間連結会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 22,742 | 31,416 | 48,153 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,686 | 5,037 | 4,882 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 937 | 3,250 | 1,119 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,065 | 3,332 | 1,468 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,382 | 40,256 | 37,710 |
| 総資産額 | （百万円） | 89,629 | 104,836 | 96,190 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 32.75 | 113.60 | 39.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.7 | 36.5 | 37.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,388 | △2,395 | 7,894 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,756 | △2,975 | △8,765 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,619 | 5,593 | △807 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 11,965 | 13,497 | 13,275 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（廃棄物処理・リサイクル事業）
当中間連結会計期間より、新たに設立したメトレック(株)を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、2024年９月30日現在で連結子会社は30社、持分法適用関連会社は５社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲も、半導体関連の投資需要が継続して強いことなどを背景に好調を維持しています。
当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注は資材価格高騰や人件費増加の影響を受けつつも堅調に推移する一方、新設住宅着工戸数は住宅価格上昇を受けて低調に推移しております。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業に注力しました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルにおいては、資材価格の上昇や燃料費、労務費の増加などの影響を受けましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組んでおります。
再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく、法定点検、定期修繕等を行い、電力小売事業については、販売先確保に向けた営業強化を図っております。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は31,416百万円（前年同期比38.1％増）、営業利益は5,302百万円（同190.8％増）、経常利益は5,037百万円（同198.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,250百万円（同246.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
(株)タケエイは2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業の寄与が大きく、増収増益となりました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルは、処分単価や収運単価の改定及び中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別等によるコスト削減策に継続して取り組んでおります。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロ、(株)グリーンアローズ関東、(株)グリーンアローズ東北は、搬入量が低調に推移し、減収減益となりました。イコールゼロ(株)は、廃液の取扱量が堅調に推移し、単価改定の効果も表れ、増収増益となりました。2024年１月より連結対象となったペットボトルリサイクルを行う(株)タッグは、製品の販売数量が増加したことなどから、好調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2024年２月より開始した災害廃棄物の受け入れが当中間連結会計期間にも継続したことから増収増益となりました。(株)門前クリーンパークは、2024年８月に開業し、災害廃棄物を順調に受け入れております。
この結果、売上高は19,096百万円（前年同期比55.3％増）となり、セグメント利益は5,125百万円（前年同期比259.5％増）となりました。
② 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、第１四半期連結会計期間中に行ったボイラーの法定点検及び追加工事に加え、定期修繕を前倒しで行ったものの、高負荷運転を継続したことにより増収増益となりました。(株)津軽バイオマスエナジー及び(株)大仙バイオマスエナジーでは、当中間連結会計期間における定期修繕や法定点検により稼働日数が前年同期比で減少し、修繕費も増加したことから減収減益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所の収益性が改善傾向にありますが、修繕費の増加や、剪定枝処分売上が低調であったことにより全体では営業損失が増加する結果となりました。電力小売部門では、前期好採算だった卸売先との取引条件改定の影響などから減益となりました。(株)タケエイ林業は、製材所や合板工場による需要減少から原木等の搬出量が低迷し、減収減益となりました。
この結果、売上高は6,825百万円（前年同期比1.3％減）となり、セグメント損失は151百万円（前年同期セグメント利益340百万円）となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の受注が引き続き好調に推移し、製造プロセスも順調に進行したことなどから増収増益となりました。
この結果、売上高は4,600百万円（前年同期比58.1％増）となり、セグメント利益は187百万円（前年同期比1,611.8％増）となりました。
④ 環境コンサルティング事業
(株)アースアプレイザルは、大型プロジェクトの進捗により、増収増益となりました。環境保全(株)は、大口受注があったことや前期に引き続きアスベスト調査事業が堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は893百万円（前年同期比44.6％増）となり、セグメント利益は128百万円（前年同期比296.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は104,836百万円（前連結会計年度末比8,646百万円の増加）となりました。
流動資産は34,236百万円（前連結会計年度末比7,591百万円の増加）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が6,674百万円、流動資産その他に含まれる前渡金が489百万円、同じく流動資産その他に含まれる立替金が423百万円増加したことによります。
固定資産は69,527百万円（前連結会計年度末比1,098百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の建設仮勘定が10,564百万円減少しましたが、最終処分場が5,811百万円、建物及び構築物が4,204百万円、機械装置及び運搬具が511百万円、無形固定資産のその他に含まれる借地権が518百万円増加したことによります。
なお、建設仮勘定の減少の主なもの、最終処分場、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加の主なものは、(株)門前クリーンパークが８月に開業したことに伴い建設仮勘定から各勘定へ振替を行ったことによるものです。
負債合計は64,579百万円（前連結会計年度末比6,100百万円の増加）となりました。
流動負債は29,250百万円（前連結会計年度末比3,368百万円の増加）となりました。これは主に、災害損失引当金が1,955百万円減少しましたが、短期借入金が4,360百万円、未払法人税等が597百万円増加したことによります。
固定負債は35,329百万円（前連結会計年度末比2,731百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金が2,156百万円、資産除去債務が725百万円増加したことによります。
純資産は40,256百万円（前連結会計年度末比2,546百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が2,535百万円増加（親会社株主に帰属する中間純利益3,250百万円による増加及び配当金715百万円による減少）したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、13,497百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加額6,673百万円、災害損失の支払額1,818百万円や、前渡金の増加額489百万円、立替金の増加額423百万円を含むその他1,071百万円等の支出が、税金等調整前中間純利益4,865百万円、減価償却費2,553百万円等の収入を上回ったことにより、2,395百万円の支出（前年同期は3,388百万円の収入）となりました。
売上債権及び契約資産の増加額は、主に、2024年１月に開始した災害廃棄物の処理支援事業が規模を拡大しつつ進捗したことや、(株)門前クリーンパークが開業し災害廃棄物の受入を開始したことに加え、債権が入金されるまでに数か月かかることによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,236百万円、その他に含まれる無形固定資産の取得による支出408百万円等により、2,975百万円の支出（前年同期は4,756百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,623百万円、短期借入金の増加額4,319百万円等の収入が、長期借入金の返済による支出2,213百万円や配当金の支払額715百万円、社債の償還による支出328百万円等の支出を上回ったことにより、5,593百万円の収入（前年同期は1,619百万円の支出）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,640,000 |
| 計 | 44,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,616,300 | 28,616,300 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 28,616,300 | 28,616,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 28,616,300 | － | 8,489 | － | 8,431 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| TREホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 東京サンケイビル15階 | 28,616 | 100 |
| 計 | － | 28,616 | 100 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,616,300 | 28,616,300 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 28,616,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,616,300 | － | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,742 | 13,958 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,294 | 14,968 | |||||||||
| 商品及び製品 | 41 | 53 | |||||||||
| 仕掛品 | 467 | 756 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,400 | 1,482 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 45 | 45 | |||||||||
| 未収入金 | 1,173 | 246 | |||||||||
| その他 | 1,483 | 2,727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,645 | 34,236 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,060 | 17,265 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,991 | 13,502 | |||||||||
| 最終処分場（純額） | 3,232 | 9,044 | |||||||||
| 土地 | 18,752 | 18,788 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,365 | 1,800 | |||||||||
| その他（純額） | 810 | 871 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,214 | 61,273 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,292 | 2,091 | |||||||||
| その他 | 679 | 1,166 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,971 | 3,258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 606 | 835 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 1,167 | 1,167 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 207 | 220 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 524 | 548 | |||||||||
| その他 | 1,800 | 2,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △63 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,242 | 4,995 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,429 | 69,527 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,115 | 1,072 | |||||||||
| 資産合計 | 96,190 | 104,836 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,778 | 2,217 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,852 | 14,212 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 651 | 621 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,193 | 4,447 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,171 | 1,768 | |||||||||
| 契約負債 | 1,880 | 1,713 | |||||||||
| 修繕引当金 | 421 | 159 | |||||||||
| 賞与引当金 | 446 | 515 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 2,026 | 71 | |||||||||
| その他 | 3,459 | 3,524 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,882 | 29,250 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 9,487 | 9,189 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,959 | 22,115 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 489 | 486 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 501 | 512 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,475 | 2,201 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 212 | 262 | |||||||||
| 修繕引当金 | 82 | 162 | |||||||||
| その他 | 389 | 400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,597 | 35,329 | |||||||||
| 負債合計 | 58,479 | 64,579 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,489 | 8,489 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,804 | 9,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,432 | 19,967 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,726 | 38,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △27 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39 | 37 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,944 | 1,958 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,710 | 40,256 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,190 | 104,836 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,742 | 31,416 | |||||||||
| 売上原価 | 17,207 | 21,904 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,534 | 9,511 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,711 | ※1 4,208 | |||||||||
| 営業利益 | 1,823 | 5,302 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | 20 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 52 | 10 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 34 | |||||||||
| その他 | 40 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123 | 121 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 95 | 131 | |||||||||
| 社債利息 | 24 | 23 | |||||||||
| 開業費償却 | 45 | 63 | |||||||||
| 事業準備費用 | 64 | 107 | |||||||||
| その他 | 31 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 260 | 386 | |||||||||
| 経常利益 | 1,686 | 5,037 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 2 | |||||||||
| 災害損失 | － | ※2 188 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 190 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,696 | 4,865 | |||||||||
| 法人税等 | 655 | 1,530 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,040 | 3,334 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 103 | 83 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 937 | 3,250 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,040 | 3,334 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24 | △2 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,065 | 3,332 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 961 | 3,248 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 103 | 84 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,696 | 4,865 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,858 | 2,553 | |||||||||
| のれん償却額 | 194 | 200 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 82 | △182 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 14 | 49 | |||||||||
| 災害損失 | － | 188 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 95 | 131 | |||||||||
| 社債利息 | 24 | 23 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △10 | △16 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 65 | △6,673 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 81 | △382 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20 | 438 | |||||||||
| 繰延資産の増減額（△は増加） | 19 | 43 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △150 | △371 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 118 | 671 | |||||||||
| その他 | 68 | △1,071 | |||||||||
| 小計 | 4,128 | 460 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 32 | |||||||||
| 利息の支払額 | △127 | △169 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △678 | △899 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | － | △1,818 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,388 | △2,395 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △219 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,659 | △2,236 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 24 | 47 | |||||||||
| その他 | △119 | △571 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,756 | △2,975 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 449 | 4,319 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △298 | △328 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,853 | 4,623 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,485 | △2,213 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24 | △19 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | △23 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 68 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,144 | △715 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △36 | △47 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,619 | 5,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,987 | 222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,952 | 13,275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 11,965 | ※1 13,497 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （持分法適用の範囲の重要な変更） 当中間連結会計期間より、新たに設立したメトレック(株)を持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 298 | 百万円 | 315 | 百万円 |
| 給与手当 | 1,050 | 百万円 | 1,198 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入 | 165 | 百万円 | 178 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 39 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| のれん償却額 | 194 | 百万円 | 200 | 百万円 |
※２ 災害損失
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
前連結会計年度において、令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等、今後発生すると見込まれる損失額を見積り災害損失引当金繰入額として計上しておりました。当中間連結会計期間において復旧が完了した部分について確定額と当初見積りとの差額等を災害損失に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 12,430 | 百万円 | 13,958 | 百万円 |
| 預入期間３ヵ月超の定期預金 | △465 | 百万円 | △460 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,965 | 百万円 | 13,497 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,144 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 715 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 廃棄物処分 | 7,967 | 250 | － | － | 8,217 |
| 収集運搬 | 1,830 | 3 | － | － | 1,833 |
| 電力供給 | 57 | 6,318 | － | － | 6,376 |
| その他の売上高（注） | 2,443 | 343 | 2,910 | 617 | 6,315 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,298 | 6,915 | 2,910 | 617 | 22,742 |
| 外部顧客への売上高 | 12,298 | 6,915 | 2,910 | 617 | 22,742 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23 | 39 | 20 | 30 | 113 |
| 計 | 12,321 | 6,954 | 2,930 | 648 | 22,855 |
| セグメント利益 | 1,425 | 340 | 10 | 32 | 1,809 |
(注) 「その他の売上高」の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境エンジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,809 |
| セグメント間取引消去 | 13 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,823 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 廃棄物処分 | 15,034 | 206 | － | － | 15,241 |
| 収集運搬 | 1,861 | 6 | － | － | 1,867 |
| 電力供給 | 59 | 6,179 | － | － | 6,238 |
| その他の売上高（注） | 2,140 | 434 | 4,600 | 893 | 8,068 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,096 | 6,825 | 4,600 | 893 | 31,416 |
| 外部顧客への売上高 | 19,096 | 6,825 | 4,600 | 893 | 31,416 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | 94 | 9 | 25 | 151 |
| 計 | 19,119 | 6,920 | 4,610 | 918 | 31,568 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,125 | △151 | 187 | 128 | 5,289 |
(注) 「その他の売上高」の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境エンジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,289 |
| セグメント間取引消去 | 13 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,302 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 32円75銭 | 113円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 937 | 3,250 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 937 | 3,250 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,616,300 | 28,616,300 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 隆 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。