【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＢＴＭ |
| 【英訳名】 | ＢＴＭ, Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 田口 雅教 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5784-0456 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 懸川 高幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5784-0456 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 懸川 高幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 中間会計期間 | 第14期 中間会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,930,277 | 2,486,557 | 4,154,597 |
| 経常利益 | （千円） | 61,049 | 61,350 | 150,870 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 43,392 | 40,908 | 110,461 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 178,812 | 182,037 | 182,037 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,409,200 | 1,413,500 | 1,413,500 |
| 純資産額 | （千円） | 530,548 | 637,969 | 604,067 |
| 総資産額 | （千円） | 1,246,378 | 1,379,745 | 1,380,716 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 31.06 | 28.96 | 78.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 29.42 | 28.11 | 75.04 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 46.2 | 43.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △775 | 23,648 | 27,115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,772 | △33,249 | 3,835 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,301 | △39,351 | △33,536 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 694,809 | 644,577 | 693,529 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要を中心に国内の経済活動に回復の動きが見られます。一方でロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社のDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていることで、DX関連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』まとまる（2024/4/10発表 第24034号））があり、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。
このような環境の下で、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前事業年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育を行うとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。また既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,486,557千円（前年同中間期比28.8％増）となりました。売上総利益は、外部協力企業等が増加したことに伴い外注費は増加したものの、自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加したことで375,730千円（前年同中間期比16.9％増）となりました。営業利益は今後の成長に資する投資費用（従業員数増に伴う人件費、営業体制を強化するために活用した外部コンサル費用等）が増加しているものの、売上高が伸長したことにより、63,815千円（前年同中間期比4.0％増）となりました。経常利益は支払利息等の計上により61,350千円（前年同中間期比0.5％増）となりました。中間純利益は法人税、住民税及び事業税の計上及び法人税等調整額を計上したため40,908千円（前年同中間期比5.7％減）となりました。
なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は1,379,745千円となり、前事業年度末に比べ971千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加24,017千円及び投資その他の資産のその他の増加27,823千円があった一方で、現金及び預金の減少18,952千円及び流動資産のその他の減少33,495千円によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は741,775千円となり、前事業年度末に比べ34,873千円減少いたしました。これは主に、運転資金確保を目的とした借入に伴い長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加57,725千円があった一方で、短期借入金の減少90,000千円があったことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は637,969千円となり、前事業年度末に比べ33,902千円増加いたしました。これは主に、中間純利益を計上したことによる利益剰余金の増加40,908千円があった一方で、自己株式の取得7,006千円があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ48,952千円減少し、644,577千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動の結果得られた資金は23,648千円（前年同中間期は775千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純利益61,350千円の計上があった一方で、売上債権及び契約資産の増加24,017千円の計上及び確定申告等による法人税等の支払額13,580千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動の結果支出した資金は33,249千円（前年同中間期は3,772千円の獲得）となりました。これは主に、本社の移転に際して発生した敷金及び保証金の差入による支出33,249千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動の結果支出された資金は39,351千円（前年同中間期は4,301千円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入150,000千円があった一方で、当座貸越の返済に伴う短期借入金の純減90,000千円及び約定弁済等により長期借入金の返済による支出92,275千円があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,700,000 |
| 計 | 4,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,413,500 | 1,413,500 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,413,500 | 1,413,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 1,413,500 | － | 182,037 | － | 172,037 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| yoshida investment株式会社 | 長野県小諸市丙380番地５ | 550,000 | 39.05 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 140,100 | 9.95 |
| 田口 雅教 | 東京都港区 | 116,600 | 8.28 |
| ＭＴインベストメント株式会社 | 東京都港区港南２丁目５番３号 | 112,500 | 7.99 |
| 吉田 悟 | 大阪府大阪市福島区 | 86,000 | 6.11 |
| 今橋 聡二郎 | 神奈川県横浜市保土ケ谷区 | 23,000 | 1.63 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 14,400 | 1.02 |
| Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号） | 11,600 | 0.82 |
| 懸川 高幸 | 東京都港区 | 11,300 | 0.80 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 9,200 | 0.65 |
| 計 | － | 1,074,700 | 76.31 |
（注）上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
野村信託銀行株式会社 140,100株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,407,700 | 14,077 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,413,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,077 | － | |
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＢＴＭ | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 | 5,000 | － | 5,000 | 0.35 |
| 計 | － | 5,000 | － | 5,000 | 0.35 |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式79株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 663,529 | 644,577 |
| 売掛金及び契約資産 | 625,012 | 649,030 |
| その他 | 48,115 | 14,620 |
| 貸倒引当金 | △2,700 | △2,800 |
| 流動資産合計 | 1,333,957 | 1,305,428 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,136 | 1,871 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 44,623 | 72,446 |
| 投資その他の資産合計 | 44,623 | 72,446 |
| 固定資産合計 | 46,759 | 74,317 |
| 資産合計 | 1,380,716 | 1,379,745 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 300,575 | 337,284 |
| 短期借入金 | ※ 90,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 40,365 | 37,140 |
| 未払法人税等 | 24,699 | 21,700 |
| 品質保証引当金 | 1,400 | 1,500 |
| その他 | 168,159 | 131,751 |
| 流動負債合計 | 625,199 | 529,375 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 151,450 | 212,400 |
| 固定負債合計 | 151,450 | 212,400 |
| 負債合計 | 776,649 | 741,775 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 182,037 | 182,037 |
| 資本剰余金 | 172,037 | 172,037 |
| 利益剰余金 | 250,351 | 291,259 |
| 自己株式 | △358 | △7,365 |
| 株主資本合計 | 604,067 | 637,969 |
| 純資産合計 | 604,067 | 637,969 |
| 負債純資産合計 | 1,380,716 | 1,379,745 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 売上高 | 1,930,277 | 2,486,557 |
| 売上原価 | 1,608,821 | 2,110,827 |
| 売上総利益 | 321,456 | 375,730 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 260,106 | ※ 311,915 |
| 営業利益 | 61,349 | 63,815 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 73 |
| 助成金収入 | 2,190 | － |
| 消費税差額 | － | 620 |
| その他 | 22 | 99 |
| 営業外収益合計 | 2,215 | 792 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,761 | 1,995 |
| 支払手数料 | 458 | 1,261 |
| その他 | 296 | － |
| 営業外費用合計 | 2,515 | 3,256 |
| 経常利益 | 61,049 | 61,350 |
| 税引前中間純利益 | 61,049 | 61,350 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,916 | 15,657 |
| 法人税等調整額 | 6,739 | 4,785 |
| 法人税等合計 | 17,656 | 20,442 |
| 中間純利益 | 43,392 | 40,908 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 61,049 | 61,350 |
| 減価償却費 | 557 | 324 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,370 | 100 |
| 品質保証引当金の増減額（△は減少） | △1,163 | 100 |
| 受取利息 | △3 | △73 |
| 助成金収入 | △2,190 | － |
| 消費税差額 | － | △620 |
| 支払利息 | 1,761 | 1,995 |
| 支払手数料 | 458 | 1,261 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 5,918 | △24,017 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,777 | 36,708 |
| その他 | △15,447 | △37,971 |
| 小計 | 36,793 | 39,158 |
| 利息の受取額 | 2 | 61 |
| 利息の支払額 | △1,648 | △1,990 |
| 助成金の受取額 | 2,190 | － |
| 法人税等の支払額 | △38,112 | △13,580 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △775 | 23,648 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,880 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △64 | △33,249 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,726 | － |
| その他 | △10 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,772 | △33,249 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 90,000 | △90,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 150,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △102,251 | △92,275 |
| 株式の発行による収入 | 7,950 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △7,076 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,301 | △39,351 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,303 | △48,952 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 696,113 | 693,529 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 694,809 | ※ 644,577 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行５行、当中間会計期間においては取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライ ンの総額 | 780,000千円 | 780,000千円 |
| 借入実行残高 | 90,000 | － |
| 差引額 | 690,000 | 780,000 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 107,278千円 | 123,782千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | －千円 | 100千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 664,809千円 | 644,577千円 |
| 流動資産その他（預け金） | 30,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 694,809 | 644,577 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、DX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| DX推進事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財 | 19,850 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,910,427 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,930,277 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,930,277 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| DX推進事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財 | 29,034 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,457,523 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,486,557 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,486,557 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 31円6銭 | 28円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 43,392 | 40,908 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 43,392 | 40,908 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,397,282 | 1,412,361 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 29円42銭 | 28円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 77,704 | 42,909 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| 株式会社ＢＴＭ |
| 取締役会 御中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田村 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢＴＭの2024年４月１日から2025年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＢＴＭの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。