9994 やまや 半期報告書－第55期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

[事業全般の概況]

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇による物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、豊かな生活をお客様にお届けすることを基本姿勢として、刻々と変化する

社会環境と多様化するお客様ニーズへ対応した商品・サービスを提供し、顧客満足度の向上に取り組んでまいり

ました。

当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高が

795億70百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益が24億34百万円（同5.3％減）、経常利益が24億85百万円

（同4.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が15億48百万円（同4.1％増）となりました。

酒販事業において、昨年９月に新ジャンル等の仮需があった影響で、売上高は前年に及びませんでした。酒販事業、

外食事業ともに新規出店及びリフレッシュ改装を進め、これに伴う費用の増加、人件費や電気代の高騰等により

販管費が増加し、営業利益、経常利益は減少しましたが、前年より特別損失が大きく減少したため親会社株主に

帰属する中間純利益は増加しました。

当中間連結会計期間末において、酒販事業354店(前年同期比１店増)、外食事業620店(同29店減)、グループ合計

店舗数974店(同28店減)を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[酒販事業]

酒販事業における売上高は655億８百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益は18億53百万円（同0.6％減）と

なりました。

当中間連結会計期間は、インバウンド需要の更なる獲得のため、店舗外観の「Japan.Tax-free Shop」の表示を認知

しやすくし、ＳＮＳの活用、人気のある商品やサービスを追加しました。お気に入りの商品をパーソナルギフトとして

ご利用いただけるよう、オリジナルギフトのご提案や接客サービスの強化に努めました。７月からのパリオリンピック

の開催に合わせ、フランスフェアを開催しました。８月、９月には各地で地震や大雨被害が発生したことで防災備蓄の

意識が高まり、継続的にローリングストック推奨の取り組みを行いました。

新規出店として、丸子店（福島県）、立川若葉町店（東京都）、下石田店（山梨県）、長森店（岐阜県）を開店

しました。燕三条店（新潟県）は、商業施設の再開発に伴い移転し、燕店を開店しました。また、今津店（兵庫県）、

秋田業務店（秋田県）を閉店しました。

これにより、2024年９月末における酒販事業の総店舗数は、354店舗（前年同期比１店増）となりました。

[外食事業]

外食事業における売上高は142億38百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益は５億76百万円（同17.6％減）と

なりました。

外食業界におきましては、お客様のご来店は回復しているものの、原材料費・物流費・光熱費・人件費の上昇なども

あり、事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。

このような環境の中、チムニー株式会社では創業40周年の感謝祭を開催し、料理家や他社製品とコラボメニュー、

感謝価格の390円メニュー等をご用意し、株式会社つぼ八では、550円均一メニューや夏祭りイベントなど各種フェアを

開催し、ご好評いただきました。

メディア戦略の拡充、ＷＥＢ・ＳＮＳ販促を強化し、認知拡大及び集客に努めたことにより、インバウンド、

国内旅行団体の集客及び宴会の集客は引き続き堅調に推移しました。

店舗開発としましては、新業態の開発・展開にも注力し、直営店３店舗、ＦＣ店１店舗を新規出店するとともに、

店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等）を進めてまいりました。

2024年９月末の外食事業直営店は、330店(前年同期比11店減)、飲食ＦＣ店は、290店(同18店減)となり、飲食店の

総店舗数は、620店(同29店減)となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べ16億３百万円（△2.6％）減少し、608億15百万円となりました。

流動資産は、商品及び製品が４億68百万円増加、現金及び預金が15億86百万円減少したこと等により、前連結会計

年度末と比べて15億49百万円（△3.9％）減少し、384億12百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて53百万円（△0.2％）減少し、224億３百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて30億42百万円（△10.5％）減少し、258億36百万円となりました。

流動負債は、買掛金14億88百万円、短期借入金13億60百万円、及び未払金が５億89百万円減少したこと等により、

前連結会計年度末と比べて37億13百万円（△16.7％）減少し、185億48百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて６億70百万円（10.1％）増加し、72億88百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて14億39百万円（4.3％）増加し、349億78百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6％から54.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて

15億86百万円（△11.7％）減少し、119億52百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ30億52百万円減少し、25百万円となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純利益が24億69百万円、一方で、仕入債務の減少が14億88百万円、未払金の減少が

５億89百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、前年同期と比べて３億63百万円増加し、７億58百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が７億75百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、前年同期と比べて15億17百万円減少し、８億52百万円となりました。

主な要因は、長期借入金の借入による収入が10億円あった一方で、短期借入金の返済による支出が13億60百万円、配当金の支払額が３億３百万円あったこと等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注） 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が16株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令

第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計

　　期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計

　　期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において72百万円、「外食事業」において

341百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において27百万円、「外食事業」において

32百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　303百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　28円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年６月４日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2024年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　292百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年11月29日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまやの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の期中レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。