| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第106期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エス・サイエンス |
| 【英訳名】 | S Science Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 品 田 守 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03―3573―3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 甲 佐 邦 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03―3573―3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 甲 佐 邦 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期中間連結会計期間 | 第106期中間連結会計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 936,814 | 633,658 | 1,544,385 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 235,592 | △142,679 | 282,397 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 379,751 | 8,601 | 426,423 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 333,515 | 8,568 | 380,137 |
| 純資産額 | (千円) | 2,964,285 | 3,019,475 | 3,010,907 |
| 総資産額 | (千円) | 3,382,371 | 3,159,701 | 3,274,677 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 2.68 | 0.06 | 3.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 87.6 | 95.6 | 91.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △154,710 | △309,423 | △149,738 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 508,411 | 273,499 | 1,093,890 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18 | △1 | △13 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,642,216 | 2,196,746 | 2,232,672 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の移動については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
なお、当中間連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
（継続企業の前提に関する重要事象等）
前連結会計年度においては営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当中間連結会計期間においても営業損失の状態が続いておりますので、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら、資金計画では2023年３月期に資金調達を行ない、前期2024年３月期において有価証券運用益で大きな利益をあげ、資金調達が充分できたこと等により不確実性は認められません。
そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態
当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は3,077百万円になりました。主な内訳は現金及び預金1,731百万円等によるものです。固定資産は82百万円になりました。主な内訳は敷金及び保証金51百万円等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は36百万円となりました。主な内訳は買掛金14百万円等によるものであります。固定負債は103百万円となりました。主な内訳は役員退職慰労引当金84百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、3,019百万円となり、自己資本比率95.6%となりました。
なお、当中間連結会計期間より貸借対照表は非連結で作成しているため、前期末比較を行っておりません。
（２）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、景気回復の傾向が見られましたが、ウクライナや中東地域の地政学的リスクや世界的な金融引締めに伴う為替相場の急変動や、中国経済の減速など、総じて不安定な状況が続きました。
このような状況の中で、当中間連結会計期間の業績は、売上高633百万円(前中間連結会計期間の売上936百万円、32.4%減)、営業損失139百万円(前中間連結会計期間の営業損失85百万円）、経常損失142百万円(前中間連結会計期間の経常利益235百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益８百万円(前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益379百万円、97.7％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① ニッケル事業
前年同期と比べて販売価額が下落したことにより、売上高は310百万円(前中間連結会計期間360百万円、14.0％減)となりました。セグメント利益(営業利益)は20百万円(前中間連結会計期間セグメント損失６百万円)となりました。
② 不動産事業
賃料収入のみが売上に計上されたため、売上高は３百万円(前中間連結会計期間75百万円、95.5％減)となりました。セグメント損失(営業損失)は、４百万円(前中間連結会計期間セグメント利益0.5百万円)となりました。
③ 教育事業
売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しているため、セグメント損失(営業損失)は、８百万円(前中間連結会計期間セグメント損失９百万円)となりました。
④ スマートＤＸソリューション事業
2024年８月より開設された新規事業のため売上はありませんでしたが、費用のみが発生しているため、セグメント損失(営業損失)は９百万円となりました。
⑤ リフォーム関連事業
売上の時期が後ろ倒しになるなどで、売上高は320百万円(前中間連結会計期間501百万円、36.1％減)、セグメント利益(営業利益)は８百万円(前中間連結会計期間セグメント利益42百万円、80.3％減)となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,130百万円と期首より101百万円減少しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は309百万円(前中間連結会計期間は154百万円の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益が13百万円、子会社株式売却益155百万円、棚卸資産の増加108百万円等があったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は207百万円(前中間連結会計期間は508百万円の増加)となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入190百万円等があったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果資金が減少しましたが、僅少な額でした。(前中間連結会計期間も減少で僅少額)。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 141,593,749 | 141,593,749 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 141,593,749 | 141,593,749 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ─ | 141,593,749 | ─ | 100,000 | ─ | ─ |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エルアイイーエイチ | 東京都中央区銀座８－９－13 | 31,057 | 21.93 |
| 前 田 喜 美 子 | 北海道河東郡 | 2,926 | 2.07 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６-21 | 2,524 | 1.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 2,460 | 1.74 |
| 品 田 守 敏 | 神奈川県横浜市中区 | 2,300 | 1.62 |
| 望 月 保 幸 | 千葉県流山市 | 1,520 | 1.07 |
| 森 信 義 | 埼玉県川口市 | 1,512 | 1.07 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 1,491 | 1.05 |
| 長 崎 裕 太 | 東京都港区 | 1,459 | 1.03 |
| 小 菅 守 | 東京都東久留米市 | 1,365 | 0.96 |
| 計 | ― | 48,616 | 34.34 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式２千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 2,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,415,311 | 同上 |
| 141,531,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 60,549 | |||
| 発行済株式総数 | 141,593,749 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,415,311 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エス・サイエンス | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 | 2,100 | ─ | 2,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,100 | ─ | 2,100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 福村康廣 | 2024年８月14日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性５名 女性１名 （役員のうち女性の比率16.7％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により期中レビューを受けております。
３. 中間連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するための体制を整備するため、各種セミナーや研修に参加しております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,833,534 | 1,731,648 | |||||||||
| 預け金 | 418,816 | 418,814 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 208,747 | 162,793 | |||||||||
| 商品及び製品 | 639,110 | 742,380 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,406 | - | |||||||||
| その他 | 26,140 | 21,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △681 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,127,074 | 3,077,000 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,181 | 1,344 | |||||||||
| 無形固定資産 | 267 | - | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,174 | 1,122 | |||||||||
| その他 | 214,770 | 117,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,791 | △37,412 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 146,153 | 81,355 | |||||||||
| 固定資産合計 | 147,603 | 82,700 | |||||||||
| 資産合計 | 3,274,677 | 3,159,701 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 86,470 | 14,657 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000 | - | |||||||||
| 未払金 | 22,864 | 7,944 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,452 | 2,840 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,346 | 3,020 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,600 | - | |||||||||
| その他 | 19,443 | 8,417 | |||||||||
| 流動負債合計 | 145,177 | 36,879 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 100,450 | 84,305 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,497 | 16,412 | |||||||||
| 資産除去債務 | 591 | 591 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 254 | 236 | |||||||||
| その他 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 118,593 | 103,346 | |||||||||
| 負債合計 | 263,770 | 140,225 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,597,570 | 2,597,570 | |||||||||
| 利益剰余金 | 312,949 | 321,551 | |||||||||
| 自己株式 | △94 | △94 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,010,425 | 3,019,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 481 | 447 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 481 | 447 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,010,907 | 3,019,475 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,274,677 | 3,159,701 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 936,814 | 633,658 | |||||||||
| 売上原価 | 846,610 | 548,907 | |||||||||
| 売上総利益 | 90,203 | 84,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 175,775 | ※ 224,279 | |||||||||
| 営業損失(△) | △85,571 | △139,528 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,025 | 79 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 192 | 52 | |||||||||
| 有価証券運用益 | 315,578 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 40 | 40 | |||||||||
| その他 | 520 | 1,628 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 325,357 | 1,806 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,193 | 27 | |||||||||
| その他 | - | 4,930 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,193 | 4,957 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 235,592 | △142,679 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | - | 155,949 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 147,442 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 147,442 | 155,949 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社株式評価損 | 347 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 347 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 382,687 | 13,269 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,935 | 4,667 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,935 | 4,667 | |||||||||
| 中間純利益 | 379,751 | 8,601 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 379,751 | 8,601 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 379,751 | 8,601 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46,235 | △33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △46,235 | △33 | |||||||||
| 中間包括利益 | 333,515 | 8,568 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 333,515 | 8,568 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 382,687 | 13,269 | |||||||||
| 減価償却費 | 688 | 752 | |||||||||
| 子会社株式評価損 | 347 | - | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | - | △155,949 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △270,860 | - | |||||||||
| 有価証券評価損益（△は益） | △44,717 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △147,442 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,026 | △84 | |||||||||
| 支払利息 | 4,193 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 874 | 915 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,435 | △16,145 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △192 | △52 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △86,393 | △58,357 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 47,122 | 34,725 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △62,213 | △108,277 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 75,318 | - | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,281 | △2,049 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 509 | 18 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △281 | 1 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,509 | △13,052 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 419 | △1,999 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 420 | △1,703 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △31,080 | 3,300 | |||||||||
| 未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） | △26,042 | 1,301 | |||||||||
| 未払法人税等の増減額（△は減少） | 485 | 1,377 | |||||||||
| その他 | 10,810 | 245 | |||||||||
| 小計 | △149,709 | △301,735 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,643 | 78 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,451 | △7,739 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,193 | △27 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △154,710 | △309,423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △878 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 273,475 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 542,077 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 85 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △34 | △190 | |||||||||
| 信用取引に係る資産及び負債の増減額 | △306,468 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 190,039 | ||||||||||
| その他 | △722 | 18,567 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 508,411 | 207,539 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △18 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 353,683 | △101,886 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,288,533 | 2,232,672 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,642,216 | ※ 2,130,786 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、2024年７月31日付で当社の連結子会社である株式会社なごみ設計の全株式を、株式会社エルアイイーエイチに譲渡いたしました。
これに伴い、みなし売却日を2024年９月30日といたしましたので、当中間連結会計期間においては損益計算書のみを連結しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
これによる、中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当等 | 59,578 | 千円 | 96,133 | 千円 |
| 租税公課 | 7,480 | 千円 | 6,670 | 千円 |
| 減価償却費 | 688 | 千円 | 752 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,163 | 千円 | 3,020 | 千円 |
| 退職給付費用 | 874 | 千円 | 915 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,435 | 千円 | 3,292 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,304,382千円 | 1,731,648千円 |
| 拘束性預金 | △15,000千円 | △15,000千円 |
| 預け金 | 352,834千円 | 414,138千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,642,216千円 | 2,130,786千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
１．連結範囲の変更に伴う子会社株式の譲渡
2024年５月30日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社なごみ設計の全株式を株式会社エルアイイーエイチに株主総会承認後2024年７月１日以降に譲渡することを決議し、2024年７月31日譲渡を実行いたしました。みなし売却日を９月30日としたことで、当中間連結会計期間においては損益計算書のみを連結しております。
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手先の名称
株式会社エルアイイーエイチ
② 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容
企業の名称：株式会社なごみ設計
事業の内容：建設工事、内装工事
③ 株式譲渡を行った主な理由
株式会社なごみ設計は、リフォーム工事を主とした建築工事業を行なっておりますが、当社のグループとして将来的に大きなシナジー効果が低いと判断し、その他の関係会社である株式会社エルアイイーエイチの要望もあり、新規事業を含めたグループ会社再構築のため株式会社なごみ設計の発行株式のすべて(3,021株）を譲渡することにいたしました。
④ 株式譲渡日
2024年７月31日（株式譲渡日）
2024年９月30日（みなし売却日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 連結上の譲渡損益の金額
連結上の子会社株式売却益 155,949千円
② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 179,245千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 47,786千円 |
| 資産合計 | 227,031千円 |
| 流動負債 | 126,981千円 |
| 負債合計 | 126,981千円 |
③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
リフォーム関連事業
(4) 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 320,160千円 |
|---|---|
| 営業利益 | 8,337千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | リフォーム関連事業 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 360,573 | 75,226 | ─ | 501,015 | ─ | 936,814 |
| 計 | 360,573 | 75,226 | ─ | 501,015 | ─ | 936,814 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △6,145 | 581 | △9,506 | 42,376 | ─ | 27,305 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「スーパーマーケット関連事業」を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 27,305 |
| 全社費用(注) | △112,876 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △85,571 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | スマートＤＸソリューション事業 | リフォーム関連事業 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 310,110 | 3,388 | ─ | ─ | 320,160 | ─ | 633,658 |
| 計 | 310,110 | 3,388 | ─ | ─ | 320,160 | ─ | 633,658 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 20,184 | △4,507 | △8,195 | △9,635 | 8,337 | ─ | 6,183 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「スーパーマーケット関連事業」を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,183 |
| 全社費用(注) | △145,711 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △139,528 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのセグメントは、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「リフォーム関連事業」、「その他」の５つに区分しておりましたが、2024年８月より新規事業として「スマートＤＸソリューション事業」を立ち上げたことで、これを加えた６つのセグメントに変更することといたしました。なお、2024年10月からは、「リフォーム関連事業」を運営している関係会社である株式会社なごみ設計の全株式を、株式会社エルアイイーエイチに売却したことにより、「リフォーム関連事業」は無くなります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | リフォーム関連事業 | その他 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 360,573 | 71,309 | ─ | 501,015 | ─ | 932,897 |
| その他の収益 | ─ | 3,917 | ─ | ─ | ─ | 3,917 |
| 外部顧客への売上高 | 360,573 | 75,226 | ─ | 501,015 | ─ | 936,814 |
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | スマートＤＸソリューション事業 | リフォーム関連事業 | その他 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 310,110 | ─ | ─ | ─ | 320,160 | ─ | 630,270 |
| その他の収益 | ─ | 3,388 | ─ | ─ | ─ | ─ | 3,388 |
| 外部顧客への売上高 | 310,110 | 3,388 | ─ | ─ | 320,160 | ─ | 633,658 |
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 2.68 | 0.06 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 379,751 | 8,601 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 379,751 | 8,601 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 141,591 | 141,591 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社エス・サイエンス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濱 村 則 久 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 毛 利 優 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・サイエンスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エス・サイエンス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。